金融

ソフトバンクGナンバー2の報酬トラブルが発するシグナル

ソフトバンクG幹部のマルセロ・クラウレが、会社の提示と二桁違う報酬パッケージを要求し波紋を広げている。南米でのベンチャー投資で非凡な実績を作ったクラウレは、会社が窮地に陥る中、SBGからの出口を探っているのだろうか。

吉田拓史

2021年12月7日 — 7 min read

"Opening Session GES 2019"by The Global Entrepreneurship Summit is marked with CC PDM 1.0

要点

ソフトバンクGの創業者である孫正義の側近であるマルセロ・クラウレ最高執行責任者（COO）は、今後数年間で約20億ドルの報酬を求めているとニューヨーク・タイムズが報じた。この話し合いを知る4人の関係者によると、孫正義最高経営責任者（CEO）をはじめとするソフトバンクG幹部は、クラウレへの報酬をはるかに少なく、せいぜい数千万ドル程度にとどめようとしている。

クラウレは、ソフトバンク内外の関係者との私的な会話の中で、10月に上場したオフィススペース賃貸大手のWeWorkに対するソフトバンクの投資を整理するなど、さまざまな後始末のために20億ドルの支払い義務があると主張してきた。この金額にはクラウレ自身の見積もりが反映されているという。

しかし、孫をはじめとするソフトバンクの幹部たちは、このような巨額報酬を拒否している。クラウレは、昨年1,700万ドルを稼ぎ出し、近年日本で最も高額な報酬を得た経営者の1人となっている。米国でも、上場企業の役員で1年間に給与や株式報酬が10億ドルを超える人はほとんどいない。2020年に、給与総額が10億ドルを超えたのは、パランティアのCEOであるアレクサンダー・カープだけだ。

クラウレとソフトバンクは、それぞれの弁護士チームと協力しながら、数週間にわたって給与問題に取り組んできた。さらに何週間も続く可能性があるこの交渉は、孫とクラウレの間の緊密な関係をほぐすものであり、クラウレが求める報酬を受け取るかどうかにかかわらず、数ヶ月以内にクラウレがソフトバンクを退社する可能性があるほどであると、4人は述べている。

ソフトバンクは声明の中で「ソフトバンクとマルセロ・クラウレは、当社における彼の役割と報酬について積極的に話し合っている」と述べている。

最近、クラウレは同社のラテンアメリカの投資ファンドの分社化を提唱しており、議論に詳しい人物によると、この動きに反対する孫と対立していると報じられていた。

ソフトバンクGのラテンアメリカのファンドは2019年3月の立ち上げ以来、資産額は80億ドルにまで成長した。クラウレが率いる初期のファンドでは、48社を支援し、ドルベースで85％の内部収益率（IRR）を達成している。

ソフトバンクGは9月、ラテンアメリカのユニコーン（10億ドル以上の価値がある新興企業）25社のうち、コロンビアの宅配アプリRappiやブラジルのワークアウトサービスGympassなど、15社に投資したと発表した。クラウレはソフトバンクで暗号投資を率先して行っており、暗号通貨取引所のMercado Bitcoinを支援している。

クラウレは、スピンオフを、事業を構築し、ソフトバンクに価値をもたらし、自分の報酬を増やすための手段と考えていると、ブルームバーグが引用した関係者は語っている。

離職者続出の最新の一人か？

クラウレは離職が相次いでいるソフトバンクGの最新の離職者になる可能性がある。二桁違う給与交渉が妥結するとは考えづらく、ファンドの高IRRやスピンオフの提案、会社の投資活動と並行して行われる個人的な投資活動をみると、独立して新たなファンドを作ろうとしている可能性を否定できない。

彼の南米ファンドのIRRの高さは同社の旗艦であるビジョンファンドと対照的だ。ただ、孫が社内で提案している利益分配のロジックは日本式の穏やかなもので、成功者と失敗者の双方に利益を分ける方式を取るものだ。クラウレの主張もこの点にぶつかっており、自分自身の手柄を評価してその手柄に相応する報酬をもらうことであり、それが南米ファンドのスピンオフや高額報酬の要求という形で表現されているだろう。

実際、旗艦のビジョンファンドでは、この点をめぐって不満が噴出しており、幹部の離職が相次いでいるという。特に、想定していた報酬を与えられない、成功案件の投資担当者の不満が大きいとみられている。

例えば、唯一のシニア・マネージング・パートナーであるディープ・ニシャールは最近退社し、シリコンバレーのベンチャーキャピタル（VC）General Catalystのマネージング・ディレクターへと鞍替えした。利益分配が少ない主要な要因として、ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）のリターンが低迷していることがあると考えられる。

このような不満を持った従業員の私的な会話の輪の中にクラウレがいたことは想像に難くない。

クラウレは孫のおかげで成り上がった人物だ。クラウレは自身が創業してグローバル企業に育て上げたスマートフォン販売会社ブライトスターの株式の過半数を約13億ドルで売却したことでソフトバンクに合流し、スプリントとWeWorkというソフトバンクの懸案を任される立場だった。ブライトスターのビジネスはその後尻窄みとなり、最近3億ドル程度の価格で売却された。

最近、クラウレが担当していたWeWorkが特別目的買収会社（SPAC）との合併で上場し、死地を脱したところで、SVFの雲行きが怪しくなっているが、彼は抜群の投資実績を獲得した。彼が機を見るに敏であることを示す機会が今訪れているのだ。

クラウレの利益相反疑惑

ソフトバンクGでは珍しくないことだが、クラウレは利益相反の可能性を秘めた私的な取引を頻繁に行っていた。

クラウレは時折、ソフトバンクGに紹介する新興企業に事前に個人的に投資し、ソフトバンクGが後に同じ新興企業をより高い評価で投資したとき、クラウレの個人投資の価値が大きく上昇し、少なくとも書類上は数百万ドルの利益を得たとされる。ニューヨーク・タイムズが引用した2人の関係者によると、この問題について孫に苦情を言ったのは、同社の最高財務責任者（CFO）である後藤芳光も含まれているという。

今年、クラウレは個人的に約1,500万ドルを、NFT（ノンファンジブル・トークン）を使って人々がファンタジー・フットボールのゲームに賭けるのを支援する会社、Sorareに約20億ドルの企業価値で投資した。9月には、ソフトバンクのビジョン・ファンドなどが、約37億ドルの企業価値でSorareに投資したことを発表した。

クラウレは他にも少なくとも2回、ソフトバンクに先駆けて個人的に企業に投資している。4月には、ソフトバンクが10億ドルを投じて、グルーポ・テレビスのテレビコンテンツ事業とユニビジョン・コミュニケーションズを合併させ、世界最大のスペイン語メディア企業を設立しました。合併会社の副会長に就任したクラウレは、以前にもソフトバンクとともにユニビジョンに投資していた。クラウレ氏は引き続き個人的な株式を保有しており、その株式は合併後の企業で価値が上昇している。

また、クラウレは、世界最大の暗号通貨取引所であるBinance.comの米国子会社であるBinance.USの幹部と何度か話し合いを行った。クラウレは彼らに、個人的に投資するつもりであること、ソフトバンクGが次の資金調達ラウンドに入ってくる可能性が高いことを伝えたという。クラウレもソフトバンクGも、最終的にはBinance.USに投資しなかった。

このような不透明な取引はクラウレに限った話ではない。巨額の不正会計が明らかにされ、複数の経営陣が逮捕された独フィンテック大手ワイヤーカードでは、ビジョンファンド幹部の深刻な利益相反の徴候が見られた。株価が低迷していた2019年にソフトバンクの「関連ファンド」が、転換社債を介して9億ユーロ（約1163億円）を投資すると発表された。ソフトバンクはワイヤーカードと協力協定を結び、当時、地の底にあったワイヤーカードの信用力が回復し株価は21％上昇した。

しかし、The Economistの調査によると、この取引は一時的なもので、9億ユーロの社債は、発行とほぼ同時に借り換えが行われ、6,400万ユーロの利益をビジョンファンドの「関連ファンド」は得ていた。この「関連ファンド」はビジョン・ファンドの監督者であるSBIAが運営しており、ラジーブ・ミスラ、アクシェイ・ナヘタ、佐護勝紀などの役員たちが個人的に投資した。転換社債取引で得られた利益の大半は、ソフトバンクやその株主ではなく、ミスラら個人に還流した。