ソフトバンク、数週間以内に特別買収目的会社 (SPAC) を立ち上げる計画

ソフトバンクGは、 取締役副社長であるラジーブ・ミスラが12日開催されたMilken Virtual Conferenceで発表したコメントによると、今後数週間のうちに特別買収目的会社(SPAC)を立ち上げる予定だ。米経済紙Barron'sが報じた。

ソフトバンク、数週間以内に特別買収目的会社 (SPAC) を立ち上げる計画

ソフトバンクGは、 取締役副社長であるラジーブ・ミスラが12日開催されたMilken Virtual Conferenceで発表したコメントによると、今後数週間のうちに特別買収目的会社(SPAC)を立ち上げる予定だ。米経済紙Barron'sが報じた

SPACは、ビジョン・ファンドが未公開企業に投資する新しい方法を提供し、個人投資家はソフトバンクのポートフォリオ・マネージャーが選んだ投資先にアクセスできるようになるだろう。ミスラは、今後2週間以内にさらなる計画の概要を説明すると述べている。

正式なスポンサーは、1000億ドルのビジョン・ファンドとビジョン・ファンド2(規模は不明、資金はすべてソフトバンクのバランスシートから調達)を運用するソフトバンク・インベストメント・アドバイザーズになると予想される。ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、Uber、DoorDash、Slack、WeWork、TikTokオーナーのByteDanceなどに投資した。また、最近SPACが買収に合意したOpendoorも支援していた。

ミスラは、ソフトバンクのビジョンファンド1の1000億ドルの資金調達を支援し、80社以上の企業に投資した。ソフトバンク創業者の孫正義氏は以前、第2のビジョンファンドのために1080億ドルの資金調達を計画していると述べていた。

しかし、ミスラは、WeWorkやOyo Hotelsを含むいくつかのビジョンファンド1への投資が投資家にリターンをもたらすことができない状況にあるため、ファンド2の資金調達に苦労している。パンデミックはまた、ソフトバンクの戦略のシフトを加速させ、新興企業への熱狂的な投資から離れ、NvidiaへのArmの売却やT-Mobileの株式210億ドルの売却など、キャッシュを増強するために資産を売却する方向へとシフトさせている。

ビジョン・ファンド1は昨年、180億ドルの損失を計上した。SlackとUberがパンデミック関連の安値から回復した後、最後の四半期に28億ドルの投資利益を記録した。

SPACは、ビジョン・ファンドが適切なターゲットを選択して買収すれば、ミスラに機関投資家が運用する公的資金へのアクセスを与えることになる。ビジョンファンドはこれまでのところ、リミテッド・パートナー(LP)と企業からの資金調達のみを行っている。

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