Axion Podcastは、テクノロジー業界の最新トレンドを、元DIGIDAY編集者で起業家の吉田と280万会員の写真を扱うベンチャーの事業統括者の平田でディスカッションする対話形式のラジオです。Apple PodcastSpotifyGoogle PodcastAnchorでも聴取可能です。ご登録お待ちしております。

Axionポッドキャストは、テクノロジー業界の最新トレンドを紹介するラジオ。元DIGIDAY編集者で起業家の吉田と、280万会員の写真を扱うベンチャーの事業統括者の平田が話し合います。

今回のポッドキャスト以下の記事を元にディスカッションしています。

パランティア上場は蜜月トランプの落選を想定した出口戦略
SOMPO持ち分は大統領選挙後までロックアップ
パランティアの悲劇的上場
企業価値は200億ドルから78億ドルまで急降下
パランティア、ロス市警が市民監視に利用で波紋
ロス市警の警官は、パランティアの物議を醸している法執行ツールを使用して、警察と接触した人の名前、住所、電話番号、ナンバープレート、友人関係、恋愛、仕事などをリストアップするように訓練されている。ロス市警の警官の半数以上(約5,000人の警官)が、世界最大の監視会社の1つであるパランティア社のアカウントを持っている。
SOMPO出資のパランティア、アムネスティが人権侵害に寄与と非難
アムネスティ・インターナショナルは28日、新しいブリーフィング「Failing to Do Right」を発表した。その中で同組織は、データマイニング企業パランティア(Palantir)が移民税関捜査局(ICE)との契約について人権デューデリジェンスを怠っており、同社の技術を通じ、亡命希望者や移民の人権侵害に寄与している危険性が高いと結論付けている。

要約

  • SOMPOが出資するパランティア上場は、同社に多くの政府契約をもたらした蜜月関係のトランプが落選する場合に備えて、10月の大統領選挙の前に、従業員のエグジットを目的としていた可能性が高い。従業員以外のSOMPOら持ち分は選挙後までロックアップされる。
  • ロックアップの対象とされていない22%の従業員株が、30日の上場から売却されていく公算が高い。今月の大統領選挙次第ではパランティアは、主要な収益源である政府契約を失うことになる。その前にリスクヘッジするのは自然。また創業17年であることも現金化を急がせる要因だ。
  • SOMPOなどの投資家は、少なくともロックアップ期間の12月末日まで、パランティアに付き合わないといけない。共同創業者のピーター・ティールは今回のトランプの再戦キャンペーンに参加せず、距離をおいているという。彼はおそらくトランプが落選する方にベットしている。
  • 従業員が上場前にプライベート市場でパランティア株を売り急いでいたことは報道されていた。未上場株の取引所では十分な流動性が得られないことが従業員の不満で、それが株式公開の要因となった可能性がある。22%の従業員株式の売り圧力は強い。
  • パランティアの直接上場(ダイレクトリスティング)は、投資家のロックアップなどの魔改造が施されており、重要なパイオニアとなったSpotifyとSlackの例とは隔絶の感がある。直接上場が悪いのではなく、パランティアが悪い。

Image by SOMPO