村上隆のビジネス論サブカルチャーと現代芸術を接続し高い落札価格を引き出したか

村上隆の作品には、現代芸術のコンテクストと接続するシナリオがあります。彼は自分の作品をマーケットでどう位置づけたいのか明確なビジョンを持っているのです。

村上隆のビジネス論サブカルチャーと現代芸術を接続し高い落札価格を引き出したか

「芸術家が作品を売って生計を立てる。これは通常のビジネスです。ところが、芸術と金銭を関連づけると、悪者扱いされてしまいがちです。『アイツは芸術を売りもの扱いにしている。すべてブランディングのエサにしているじゃないか』どこが悪いのでしょう。人間の欲求につながらなければ、絵なんて誰も楽しめません。絵画は紙や布に絵の具を乗せた痕跡です。痕跡自体に価値なんてありません。価値のないものに「人間の想像力をふくらませる」という価値が加えられているのです。つまり、芸術とは、想像力をふくらますための起爆剤が、いくつもしかけられていなければならないのです」。

これは村上隆の『芸術起業論』の一説です。村上隆の作品にはしっかりとしたシナリオがあります。これは、欧米の現代芸術のコンテクストと接続するように考え抜かれたものです。村上隆のプロジェクト・タイトルになった「リトルボーイ」は、いうまでもなく広島に投下した原爆の名前です。日本は、原爆に象徴されるショックによって去勢され、いつまでたっても大人になれない存在、というのが村上の認識であり、オタク文化のギミックのような一時期の彼の作品は「去勢された日本」の表象として説明されていました。

現代芸術の作品を購入する人たちは、欧米の富裕層であり、その人たちがお金を投じるために値する、ストーリーを作ることが重要になります。芸術作品の購入の動機には節税のような意味合いもありますが、購入した富豪が、夕食に招いた友人に作品を見せ、そのバックグラウンドを語り、富豪の知性や芸術性を示すための道具でないといけないのです。

「芸術家とは、昔からパトロンなしでは生きられない弱い存在です。冒険家と変わりません。コロンブスは夢を語りましたが、命を賭けなければならない社会的弱者でもありました。ただし、コロンブスの名が残ったように、芸術家の名が権威になることも起こりうるのですが、それはずっと先のことです。コロンブスがパトロンを見つけて航海に出かけたように、まずは弱者として生き抜かなければなりません。どう生き残るか。弱者である芸術家は、そのことを抜け目なく考えないといけません」。

もともと日本画で芸術キャリアを築いていた村上は、浮世絵や琳派など日本の伝統美術と戦後の日本のポップカルチャーの平面的な視覚表現に類似性や同質性を見出し、自らの作品の造りを「スーパーフラット」と形容しています。彼は、「スーパーフラット」は戦後の日本社会で発生した無階層的で一様な大衆文化をも指しているという説明をしており、それが、階級社会を背景とした西欧の芸術のコンテクストとは異質であることを、作品のマーケティングに大いに活用しています。

彼は、日本人が、日本という柵の中から外へ出て、勝ち抜くために必要なことをこのように記述しています。「ぼくはアメリカでは成功をおさめましたが、日本では敗残者に近いものでした。どちらかというと、もうそろそろ、アートをやめようかなぁと考えていました。ほとんど国外移民のような気持ちで渡米して、『やるしかない』と思っていたからこそ何とか勝てたような気がします。『かっこいいところに行きたくて海外に進出した人』は、海外での生き残り戦略の必死さに追いつけなくて負けてしまいます。日本でも自分のやりたいことはありましたが、現実的にまるで経済活動には結びつきませんでした。奨学金を受けて滞在したアメリカで『海外では受けそうだぞ』と試したものが当たったというのが現状です。アメリカで認められるまでの日本での敗北の記憶や『自分には何もないんだ……』という思いは、いまだにぼくの作品制作の大きな動機になっています」。

『芸術起業論』  村上隆 幻冬舎

"Takashi Murakami “Learning the Magic of Painting”" by BFLV is licensed under CC BY-NC 2.0

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新たなスエズ危機に直面する米海軍[英エコノミスト]

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世界が繁栄するためには、船が港に到着しなければならない。マラッカ海峡やパナマ運河のような狭い航路を通過するとき、船舶は最も脆弱になる。そのため、スエズ運河への唯一の南側航路である紅海で最近急増している船舶への攻撃は、世界貿易にとって重大な脅威となっている。イランに支援されたイエメンの過激派フーシ派は、表向きはパレスチナ人を支援するために、35カ国以上につながる船舶に向けて100機以上の無人機やミサイルを発射した。彼らのキャンペーンは、黒海から南シナ海まですでに危険にさらされている航行の自由の原則に対する冒涜である。アメリカとその同盟国は、中東での紛争をエスカレートさせることなく、この問題にしっかりと対処しなければならない。 世界のコンテナ輸送量の20%、海上貿易の10%、海上ガスと石油の8~10%が紅海とスエズルートを通過している。数週間の騒乱の後、世界の5大コンテナ船会社のうち4社が紅海とスエズ航路の航海を停止し、BPは石油の出荷を一時停止した。十分な供給があるため、エネルギー価格への影響は軽微である。しかし、コンテナ会社の株価は、投資家が輸送能力の縮小を予想している

By エコノミスト(英国)
新型ジェットエンジンが超音速飛行を復活させる可能性[英エコノミスト]

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1960年代以来、世界中のエンジニアが回転デトネーションエンジン(RDE)と呼ばれる新しいタイプのジェット機を研究してきたが、実験段階を超えることはなかった。世界最大のジェットエンジン製造会社のひとつであるジー・エアロスペースは最近、実用版を開発中であると発表した。今年初め、米国の国防高等研究計画局は、同じく大手航空宇宙グループであるRTX傘下のレイセオンに対し、ガンビットと呼ばれるRDEを開発するために2900万ドルの契約を結んだ。 両エンジンはミサイルの推進に使用され、ロケットや既存のジェットエンジンなど、現在の推進システムの航続距離や速度の限界を克服する。しかし、もし両社が実用化に成功すれば、超音速飛行を復活させる可能性も含め、RDEは航空分野でより幅広い役割を果たすことになるかもしれない。 中央フロリダ大学の先端航空宇宙エンジンの専門家であるカリーム・アーメッドは、RDEとは「火を制御された爆発に置き換える」ものだと説明する。専門用語で言えば、ジェットエンジンは酸素と燃料の燃焼に依存しており、これは科学者が消炎と呼ぶ亜音速の反応だからだ。それに比べてデトネーシ

By エコノミスト(英国)
ビッグテックと地政学がインターネットを作り変える[英エコノミスト]

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今月初め、イギリス、エストニア、フィンランドの海軍がバルト海で合同演習を行った際、その目的は戦闘技術を磨くことではなかった。その代わり、海底のガスやデータのパイプラインを妨害行為から守るための訓練が行われた。今回の訓練は、10月に同海域の海底ケーブルが破損した事件を受けたものだ。フィンランド大統領のサウリ・ニーニストは、このいたずらの原因とされた中国船が海底にいかりを引きずった事故について、「意図的なのか、それとも極めて稚拙な技術の結果なのか」と疑問を呈した。 海底ケーブルはかつて、インターネットの退屈な配管と見なされていた。現在、アマゾン、グーグル、メタ、マイクロソフトといったデータ経済の巨人たちは、中国と米国の緊張が世界のデジタルインフラを分断する危険性をはらんでいるにもかかわらず、データの流れをよりコントロールすることを主張している。その結果、海底ケーブルは貴重な経済的・戦略的資産へと変貌を遂げようとしている。 海底データパイプは、大陸間インターネットトラフィックのほぼ99%を運んでいる。調査会社TeleGeographyによると、現在550本の海底ケーブルが活動

By エコノミスト(英国)