タイのAP社、無印良品と協力しコンドミニアム開発 ゴージャスよりシンプルさを売りに

無印良品をタイで展開するMUJIリテール(タイランド)社がこのほど、タイの不動産大手APとコンドミニアムなどのインテリア事業で提携すると発表しました。シンプルさを売りに商品開発に取り組み、感度の高い中間所得層を取り込む考えです。

タイのAP社、無印良品と協力しコンドミニアム開発  ゴージャスよりシンプルさを売りに

無印良品をタイで展開するMUJIリテール(タイランド)社がこのほど、タイの不動産大手APとコンドミニアムなどのインテリア事業で提携すると発表しました。シンプルさを売りに商品開発に取り組み、感度の高い中間所得層を取り込む考えです。

APが三菱地所と共同開発を進めるコンドミニアム「ライフ・ピンクラオ」のモデルルームに無印良品の商品を提供する予定です。中心部からやや離れるライフ・ピンクラオの販売価格は249万バーツ(約821万円)からと、価格を抑えることで、所得に余裕があり感度が高い若者を狙います。

無印良品は近年、東南アジア地域への投資を強化しており、タイでは2017年にバンコク中心部にある巨大商業施設セントラルワールドの店舗を大幅に増床。Found MUJIやMUJI Laboなどを初めて取り扱っているほか、特に住空間ゾーンを拡大し、インテリアグリーンや住空間商材の販売員「インテリアアドバイザー」の導入を開始しました。マレーシアでも2016年にそれまでの2倍の販売面積となる旗艦店をオープンし、タイと同様にインテリアアドバイザーを配置することで、これまでの「生活雑貨の小売店」といったイメージから日本と同様に住空間をトータルにコーディネートする事業へとシフトしています。

無印とホテル事業の展開模索か

APは明言していないものの、無印良品とホテル事業などにも手を広げたい意向があるでしょう。2017年に競合の不動産大手センシリ社が、米国でライフスタイルホテルを展開する「ザ・スタンダード」に出資し、こうしたノウハウを取り入れた高級レジデンスの開発を始めることを明らかにしているためです。

タイではコンドミニアムの建設ラッシュが続いています。各社は商業施設を隣接させたり、緑豊かな公園をアピールしたりはしますが、住居自体はどれも画一化された印象です。センシリは「ザ・スタンダード」と同時に英国のライフスタイル誌「モノクル」を発行するモノクル社への出資も発表し、同社と共同でコンドミニアムやカフェを建設する計画を発表しました。センシリ社は中層のラグジュアリー感を打ち出したコンドミニアムを展開しており、APはこれと対抗し「簡素できめ細かい配慮のある無印良品」(APのウィタカーン・コンドミニアム事業部長)と組むことで差別化し、タイの中間層を取り込みたい考えです。

タイのディベロッパーの都市開発は日本や英国など、すでに確立されたブランドイメージから付加価値を醸成する一方、無印良品などの協力する側にとっても、成長する新興国市場をつかめると、協業の形が広がっていきそうです。

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新たなスエズ危機に直面する米海軍[英エコノミスト]

新たなスエズ危機に直面する米海軍[英エコノミスト]

世界が繁栄するためには、船が港に到着しなければならない。マラッカ海峡やパナマ運河のような狭い航路を通過するとき、船舶は最も脆弱になる。そのため、スエズ運河への唯一の南側航路である紅海で最近急増している船舶への攻撃は、世界貿易にとって重大な脅威となっている。イランに支援されたイエメンの過激派フーシ派は、表向きはパレスチナ人を支援するために、35カ国以上につながる船舶に向けて100機以上の無人機やミサイルを発射した。彼らのキャンペーンは、黒海から南シナ海まですでに危険にさらされている航行の自由の原則に対する冒涜である。アメリカとその同盟国は、中東での紛争をエスカレートさせることなく、この問題にしっかりと対処しなければならない。 世界のコンテナ輸送量の20%、海上貿易の10%、海上ガスと石油の8~10%が紅海とスエズルートを通過している。数週間の騒乱の後、世界の5大コンテナ船会社のうち4社が紅海とスエズ航路の航海を停止し、BPは石油の出荷を一時停止した。十分な供給があるため、エネルギー価格への影響は軽微である。しかし、コンテナ会社の株価は、投資家が輸送能力の縮小を予想している

By エコノミスト(英国)
新型ジェットエンジンが超音速飛行を復活させる可能性[英エコノミスト]

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1960年代以来、世界中のエンジニアが回転デトネーションエンジン(RDE)と呼ばれる新しいタイプのジェット機を研究してきたが、実験段階を超えることはなかった。世界最大のジェットエンジン製造会社のひとつであるジー・エアロスペースは最近、実用版を開発中であると発表した。今年初め、米国の国防高等研究計画局は、同じく大手航空宇宙グループであるRTX傘下のレイセオンに対し、ガンビットと呼ばれるRDEを開発するために2900万ドルの契約を結んだ。 両エンジンはミサイルの推進に使用され、ロケットや既存のジェットエンジンなど、現在の推進システムの航続距離や速度の限界を克服する。しかし、もし両社が実用化に成功すれば、超音速飛行を復活させる可能性も含め、RDEは航空分野でより幅広い役割を果たすことになるかもしれない。 中央フロリダ大学の先端航空宇宙エンジンの専門家であるカリーム・アーメッドは、RDEとは「火を制御された爆発に置き換える」ものだと説明する。専門用語で言えば、ジェットエンジンは酸素と燃料の燃焼に依存しており、これは科学者が消炎と呼ぶ亜音速の反応だからだ。それに比べてデトネーシ

By エコノミスト(英国)
ビッグテックと地政学がインターネットを作り変える[英エコノミスト]

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今月初め、イギリス、エストニア、フィンランドの海軍がバルト海で合同演習を行った際、その目的は戦闘技術を磨くことではなかった。その代わり、海底のガスやデータのパイプラインを妨害行為から守るための訓練が行われた。今回の訓練は、10月に同海域の海底ケーブルが破損した事件を受けたものだ。フィンランド大統領のサウリ・ニーニストは、このいたずらの原因とされた中国船が海底にいかりを引きずった事故について、「意図的なのか、それとも極めて稚拙な技術の結果なのか」と疑問を呈した。 海底ケーブルはかつて、インターネットの退屈な配管と見なされていた。現在、アマゾン、グーグル、メタ、マイクロソフトといったデータ経済の巨人たちは、中国と米国の緊張が世界のデジタルインフラを分断する危険性をはらんでいるにもかかわらず、データの流れをよりコントロールすることを主張している。その結果、海底ケーブルは貴重な経済的・戦略的資産へと変貌を遂げようとしている。 海底データパイプは、大陸間インターネットトラフィックのほぼ99%を運んでいる。調査会社TeleGeographyによると、現在550本の海底ケーブルが活動

By エコノミスト(英国)