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ファーウェイ、HarmonyOS搭載機を2021年に投入へ: 週刊中国テック

Huawei Consumer Business Groupのリチャード・ユーCEOはこのほど中国メディアのインタビューに応じ、HarmonyOS（別名HongmengOS）の現在の進捗状況や、米国の制裁がモバイルビジネスに与える影響について情報を共有した。

吉田拓史

2020年9月11日 — 2 min read

1週間のインドテクノロジー業界のニュースをおさらいする「週刊中国テック」。"ほぼ"毎週金曜日、最新シリーズを公開している。

リチャードは、米国の制裁の影響は主にファーウェイのモバイルビジネスに影響を与えており、現在はAndroidアプリのエコシステムであるGMS（Google Mobile Services）がないと新しいスマホは発売できないと述べている。

しかし、ファーウェイはHuawei Mobile Services（HMS）やHongmengOSなど独自のエコシステムを構築し、取り組みを始めている。ファーウェイは1億ドル以上を投じてHongmengOSを構築し、以前に比べてユーザーエクスペリエンスが向上している。

以前、リチャードは、今年までにスマートフォンにHarmonyOSが登場するという報告を否定したが、2021年には可能性があると述べた。一方、ファーウェイはオープンソースのAndroidをEMUIモバイルスキンのベースとして使用している。多くのファーウェイ関係者は、オープンソースである限り、ファーウェイはAndroidを使い続ける可能性が高いと述べている。

アリババ傘下のライブコマース「淘宝直播（タオバオライブ）」が、2020年GMV（流通取引総額）の目標を5000億元（約7兆8000億円）に設定。抖音と快手のGMV目標の2倍の水準。
５日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版によると、中国は再利用可能なシャトル型宇宙船の打ち上げに成功。中国は「平和目的」と強調するが、軍事利用を視野に入れているとみられる。
中国の半導体受託製造（ファウンドリ）最大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）に対してアメリカ政府が制裁を検討しているとの報道を受けて、9月5日、同社は緊急の声明を発表した。SMICの製品およびサービスはすべて民生向けであり、軍事目的の経営行為や中国軍との関係は一切ないとしている。
9月1日、中国の自動車メーカー「吉利汽車」が、上海証券取引所から資料の受理を確認する書簡を受領したと発表した。また、人民元普通株（A株）の新規株式ならびに、中国のハイテクベンチャー向け株式市場「科創板（スターマーケット）」上場への目論見書を公表した。
企業情報検索サイト「天眼査Pro」のデータによると、中国には企業名、経営範囲、製品・サービスに「顔認証」を含み、なおかつ状態が経営中・存続中・主管当局変更中となっている企業が6000社あまり存在している。
OPPOスマートフォンの注文が増え、年間8500万〜1億台出荷のペース。サプライチェーン筋によると「OPPOはファーウェイの穴を埋めるべく欧州市場でのマーケティングに力を入ると予想される」という。
中国のインターネットユーザーがScratchのウェブサイトにアクセスできなくなった。中国のインターネット検閲を監視する組織Greatfire.orgによると、早くも8月20日にはウェブサイトが100％ブロックされていたが、Scratchのユーザーが8月14日に禁止のフラグを立てたことがわかった。
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