ウクライナ戦争が欧州の財政支出を変えている

［著者：Patricia Cohen］ニコラエ・シウカは、戦場での生活を経て、4ヶ月前にルーマニアの首相に選ばれた。しかし、彼でさえ、核爆発の際に放射能汚染を防ぐためのヨウ素剤の緊急製造に何百万ドルも費やしたり、軍事費を1年で25％引き上げる必要があるとは想像もしていなかった。

「冷戦時代に戻ってヨウ化カリウムを検討する必要があるとは思わなかった」と、ブカレストの政府本部ビクトリア・パレスで通訳を介して退役将官のシウカが言った。「21世紀にこのような戦争が起こるとは思ってもみなかった」。

欧州連合（EU）とイギリス全土で、ロシアのウクライナ侵攻は支出の優先順位を変え、政府は長い間埋もれていたと思われる脅威への備えを余儀なくされている。

その結果、軍事費、農業やエネルギーなどの必需品、人道支援は最前線に押しやられ、教育や社会サービスなど他の緊急のニーズは格下げされそうで、予算が突然組み替えられることになった。

最も大きな変化は、軍事費である。ドイツでは、オラフ・ショルツ首相が軍事費を国内総生産（GDP）比2％以上に引き上げると約束し、この30年以上の間に達成されたことのないレベルにまで引き上げ、最も劇的な転換がなされた。この公約には、この国の有名な貧弱な軍隊に1,000億ユーロ（1,130億ドル）を直ちに注入することが含まれていた。ショルツは先月の演説で、「私たちには、空を飛ぶ飛行機、航海する船、そして最適な装備の兵士が必要だ」と述べている。

この公約は、2つの世界大戦を引き起こした攻撃的な軍事姿勢から脱却しようとしている国にとって、画期的な出来事である。

戦時中の考え方は、防衛以外の分野にも広がっている。石油、飼料、肥料の価格が高騰するなか、アイルランドは先週、穀物生産を強化するために「戦時耕作」プログラムを導入し、食糧供給への脅威を管理するために国家飼料・食糧安全保障委員会を設立した。

農家には、大麦、オート麦、小麦などの穀物を植えた100エーカーの区画が増えるごとに最大400ユーロが支払われる。エンドウ豆やインゲン豆のようなタンパク質作物を追加で植えると、300ユーロの補助金が支払われる。

「ウクライナへの不法侵入は、我々のサプライチェーンに大きな圧力をかけている」と、チャーリー・マコナローグ農業・食糧・海洋大臣は、1,320万ドルの支援策を発表する際に述べた。ロシアは世界最大の小麦供給国であり、ウクライナとともに世界総輸出量の4分の1近くを占めている。

スペインは、ロシアとウクライナから輸入されるトウモロコシ、ヒマワリ油、その他の農産物の供給を減らしている。

ルイス・プラナス・プチャデス農業・漁業・食料相は議会の委員会で、「在庫はあるが、第三国での購入が必要だ」と述べた。

プラナスは、供給不足を補うために、アルゼンチンからの飼料用遺伝子組み換えトウモロコシなど、中南米の農産物輸入に関する規則の一部を緩和するよう欧州委員会に要請している。

エネルギー価格の異常な高騰は、家中の部屋を暖めたり、車のガソリンを満タンにしたりする余裕がない家庭の負担を軽減するために、消費税の減税や補助金の認可を政府に強く要求している。

アイルランドはガソリン税を引き下げ、エネルギー控除と低所得世帯への一時金を承認した。ドイツは減税と一人当たり330ドルのエネルギー補助金を発表したが、最終的に国庫負担は175億ドルに達するだろう。

スペインでは、トラック運転手と漁師による数日間のストライキにより、スーパーマーケットに最も基本的な商品の一部が供給されない事態を受け、政府は先週、ガソリン代の負担に同意した。

また、イギリスでは、燃料税の減税と貧困家庭への支援で32億ドルの負担となる。

この見通しは、英国のリシ・スナック財務相が、教育、医療、職業訓練の大幅な増額を掲げ、「楽観的な新時代にふさわしい経済」と呼ぶ予算を発表した10月から一転している。

スナックは議会での最新情報の中で、「経済と財政が潜在的に大きく悪化することを覚悟しなければならない」と警告し、同国が過去最大の生活水準の低下に直面していることを明らかにした。

エネルギー税の軽減は国民に歓迎されたが、歳入の減少は、すでに記録的な高水準の債務を管理している政府をさらに圧迫することになる。

ロンドン・ビジネス・スクールのルクレツィア・ライクリン経済学教授は、パンデミックに対応するために費やされた巨額の債務について、「問題は、イタリアやフランスでは国内総生産の100％を超えるような、かなり大きなレガシー債務を抱えている国があることだ」と述べた。EUのルールは、コロナウイルスのために2020年に一時的に停止されたが、政府債務はその国の経済生産の60%までに制限されている。

そして、予算に対する要求は高まるばかりだ。欧州連合の指導者たちは今月、新たな国防とエネルギー支出のツケは2兆2,000億ドルに上る可能性があると述べた。

ヨーロッパ最大の経済大国であるドイツにとって、そのコストは莫大である。連立政権は液化天然ガス（LNG）の買い増しに17億ドルを投じ、ロシア産燃料への依存度を下げるため、常設のLNGターミナルの建設と複数の浮体式ターミナルのレンタルにほぼ同額を投資する予定である。同時に、再生可能エネルギーへの移行を促進するために今後4年間で2200億ドル近くを計上する一方で、石炭火力発電所を予備として維持することに同意している。

ドイツ銀行リサーチは先週のマーケットノートで、ドイツのエネルギー供給はロシア産燃料からの脱却に向けて「歴史的な転換点にある」と述べている。「冷戦の最も暑い時期でさえも何十年も耐えてきたエネルギーのつながりは、今後数年で緩められることになる」

そして、国境を越えて流れ込んできたウクライナからの370万人の難民を落ち着かせるための人道支援にかかる費用もある。殺到する人々の住居、輸送、食事、処理にかかる見積もりは、最初の1年だけで300億ドルにものぼる。

さらに踏み込んでいる国もある。ポーランドとルーマニアは、自国民が享受しているのと同じ教育、医療、社会サービスを難民に拡大した。

Original Article: The War Is Reshaping How Europe Spends. © 2022 The New York Times Company.