マクロ経済 - アクシオン｜次世代経済メディア

マクロ経済

金融緩和を求める声に屈したFRB：ハト派的な政策決定は時期尚早か［英エコノミスト］

2023年のほとんどの期間、主要中央銀行は利下げが間近に迫っているという投資家の賭けを受け流してきた。それが12月13日、米連邦準備制度理事会（FRB）が2024年に4分の3ポイントの利下げを実施するとの見通しを示したことで、市場のハト派的な見方がほぼ支持され、歓喜に沸くウォール街で買いが殺到した。パウエル議長は今月初め、利下げ時期について議論するのは時期尚早だと述べていたが、現在はパンデミック後にインフレ率が急騰して以来初めて、利下げが検討されているという。金融緩和に向けた世界的な動きが始まる可能性はあるのだろうか？　12月14日にはイングランド銀行と欧州中央銀行が金融政策決定を発表する予定（※編注：本記事は日本時間14時に公開された）だが、今週までのパウエル総裁のように、利下げが差し迫っているとの見方に反発していた。皮肉なことに、パウエル議長はインフレに関する最近の好材料が今後も続くことに賭けている。この方向転換の主な要因は、インフレ率が急速に低下していることだ。2022年の5.1％に対し、2023年の米国の基調的なインフレ率（いわゆる「コア指標」）は、F

中国

中国は2024年に経済的苦境を脱するか？［英エコノミスト］

2007年から2009年にかけての世界金融危機の後、エコノミストたちは世界経済が二度と同じようにはならないことをすぐに理解した。災難を乗り越えたとはいえ、危機以前の現状ではなく、「新常態」へと回復するだろう。数年後、この言葉は中国の指導者たちにも採用された。彼らはこの言葉を、猛烈な成長、安価な労働力、途方もない貿易黒字からの脱却を表現するために使った。これらの変化は中国経済にとって必要な進化であり、それを受け入れるべきであり、激しく抵抗すべきではないと彼らは主張した。中国がコロナを封じ込めるための長いキャンペーンを展開し、今年その再開が失望を呼んだ後、このような感情が再び現れている。格付け会社のムーディーズが今週、中国の信用格付けを中期的に引き下げなければならないかもしれないと述べた理由のひとつである。何人かのエコノミストは、中国の手に負えない不動産市場の新常態を宣言している。最近の日米首脳会談を受けて、中国とアメリカの関係に新たな均衡が生まれることを期待する論者もいる。中国社会科学院の蔡昉は9月、中国の人口減少、消費者の高齢化、選り好みする雇用主の混在によってもたら

米国

米インフラ公共支出は実質的に減少助成金プロセスの遅延とインフレが頭痛の種［英エコノミスト］

インターネット接続が当たり前のように思われがちな昨今。しかし、バーモント州の森の中に光ファイバー・ケーブルを引き込むとなると、そう簡単にはいかない。道路から1マイル奥まった場所にある家では、ネットワークに接続するために数千ドルもの費用と木の剪定が必要になる。遠隔地では、電気が導入された当時からある電柱と取り替えるために、新しい電柱が必要だ。そのために2年も待たされることもある。バーモント州北東部を担当する地元のブロードバンド・グループは、2023年に約2,500世帯を高速インターネットに接続した。遅れがなければ、7,000軒に達していたかもしれない。米国の農村部のサービスが行き届いていない地域にブロードバンドを導入することは、ジョー・バイデン大統領が2年前に署名して始まった巨大なインフラ計画の一要素である。この計画は、米国の橋を修復し、電気自動車用に道路を再建し、送電網と通信技術を更新する歴史的な機会として歓迎された。GDPの約5％に相当する120億ドルの投資という見出しで、その興奮に巻き込まれるのは簡単だった。それだけに、大掘削の現状には失望させられる。予想された急

日本

日本経済は転換期にあるか？［英エコノミスト］

日本の著名な経済学者である青木昌彦は、1990年代初頭に始まった「失われた数十年」から日本経済が立ち直るには30年かかると予測したことがある。当時、資産バブルが崩壊し、日本の急成長を支えたモデルに陽が沈んだ。日本は依然として豊かではあったが、デフレに陥り、成長率は鈍化した。青木は、新しいモデルを生み出すには世代交代が必要だと考えた。彼は、バブルが決定的に崩壊し、長年与党だった自民党が初めて政権を失った瞬間、すなわち1993年から時計をスタートさせた。 2023年、青木の言葉は予言的である。世界第3位の経済大国は、数十年にわたる低迷から目覚めつつある。長年のデフレや低インフレの後、日本は過去30年以上で最も急速に物価が上昇している。長らく低迷していた賃金も、1990年代以降で最も急速に上昇している。どちらの上昇も、世界的な供給ショックによるところが大きい。しかし、進行中の変化はそれだけではない。青木が予測したように、緩やかな制度改革と世代交代が実を結び、日本株式会社を内部から変えつつあるのだ。この外的ショックと内的進化の合流は、日本が経済軌道を変えるチャンスである。購

マクロ経済

世界経済は重力に逆らっている…それは長続きしない［英エコノミスト］

戦争が激化し、地政学的な情勢が暗転するなかでも、世界経済はどうしようもなく明るい。ほんの1年前までは、高金利はすぐに景気後退をもたらすと誰もが考えていた。しかし今や、楽観論者たちさえも惑わされている。第3四半期の米国経済は、年率4.9％という驚異的なペースで成長した。世界中でインフレ率は低下し、失業率はほぼ低水準で推移しており、大手中央銀行は金融引き締めを停止した可能性がある。不動産危機に見舞われている中国は、ささやかな景気刺激策の恩恵を受けそうだ。しかし残念ながら、この好景気は長くは続かない。今日の成長の基盤は不安定に見える。前方を見れば、脅威があふれている。抑制のきかない景気は、金利の急上昇はなくなったとはいえ、さほど下がることはないだろうという見通しを後押ししている。先週、欧州中央銀行と米連邦準備制度理事会（FRB）は金利を据え置いた。11月2日にこの記事を掲載した直後、イングランド銀行も金利を据え置くと予想された。それに伴い、長期債利回りは急上昇した。パンデミック不況の真っただ中にあったわずか1.2％から、いまや米国政府は30年間の借入に5％を支払わなければな

マクロ経済

アジアの中所得国諸国は高齢化の危機に直面している［英エコノミスト］

大人気オンラインゲーム「ラグナロクオンライン」では、プレイヤーは北欧神話のキャラクターを使って大混乱を引き起こす。高齢者はこのゲームのターゲットではないが、スナンタ・ポンチャローンはそれを気にしない。この72歳のタイ人女性は、ゲームの最高レベルに到達した。これにより、老後の負担が軽減された、と高齢者のためのソーシャル・メディア・サイト『มนุษย์ต่างวัย（Manoottangwai）』で、彼女は語っている。このようなストーリーを紹介することで、創設者たちはタイが人口危機に備える手助けをしていると主張している。この問題がどれほど深刻かを理解するために、タイの変化を高齢化で有名な国々と比較してみよう。2002年から2021年の間に、タイの65歳以上の人口に占める割合は7％から14％に増加した。これは、社会が「高齢化」を開始し、「高齢化」が進んだと定義するために広く使われている基準値である。同じ移行に日本は24年、米国は72年、フランスは115年かかった。タイはこれらの国々と異なり、豊かになる前に老いてしまった。2021年の一人当たりGDPは7,000ドルだった。日本の人口が同じ

マクロ経済

世界的な国債利回りの急上昇に危機感［英エコノミスト］

40年にわたるトレンドの終焉を告げるのは勇敢な投資家だ。しかし、国債利回りはここ数週間で急速に上昇し、多くの市場関係者が低金利時代は終わったと考えている。8月上旬以降、米国の10年物国債利回りは4％を超える水準で取引されており、これは2008年から2021年まで見られなかった水準である。10月3日には16年ぶりの高水準となる4.8％を記録し、2週間で半ポイント上昇した。この動きはグローバルに波及している。欧州では債務国イタリアの財政危機を招く恐れがあり、日本は底金利にしがみついている（図表1参照）。何が起こっているのか？　米国の金融メカニズムから始めよう。国債を保有する投資家は通常、連邦準備制度理事会（FRB）によってオーバーナイト金利が設定される金融市場で融資を受けるという選択肢を持っている。したがって、満期の短い国債の利回りはFRBの政策に連動する。満期の長い国債の利回りは、さらに2つの要因を反映している。ひとつは、FRBが将来どのように金利を変更するかという期待である。もうひとつは「タームプレミアム」であり、金利やインフレ率の予想が外れる、あるいは理論的には政府がデフォ

マクロ経済

自由市場は過去の遺物なのか？：各国は世界を豊かにした原則を捨てている［英エコノミスト］

戦争や革命では、根本的な変化が勢いよくやってくることがある。しかし、多くの場合、変化は忍び寄る。野心的な国家によって運営される、保護主義的で補助金が多く介入的なイデオロギーである。脆弱なサプライチェーン、国家安全保障への脅威の増大、エネルギー転換、生活費危機は、それぞれ政府に行動を求めている。しかし、これらをひとまとめにしてみると、開かれた市場と限られた政府という前提が、いかに組織的にほったらかしにされてきたかがよくわかる。本紙（英エコノミスト誌）にとって、これは憂慮すべき傾向である。本紙は1843年に創立され、自由貿易と政府の控えめな役割などをキャンペーンしてきた。今日、こうした古典的なリベラルの価値観は不人気であるだけでなく、政治的議論からますます姿を消している。8年も前のことだが、バラク・オバマ大統領はアメリカを巨大な太平洋貿易協定に加盟させようとしていた。今日、ワシントンで自由貿易を主張すれば、絶望的に世間知らずだと嘲笑されるだろう。新興諸国では、西洋が最もよく知っていた時代の新植民地主義の遺物として描かれるだろう。今週の本紙の特集は、「自国経済学」（編注：自国市

マクロ経済

政府閉鎖は忘れよ、米国の本当の財政問題は国債利回りの上昇だ［英エコノミスト］

米国の連邦議会は、政府を閉鎖しかねない戦いに再び突入した。もし議会とバイデン政権が連邦政府の資金調達について合意しなければ、10月1日から連邦政府は職員の一時帰休や不要不急の支払いの凍結を余儀なくされるかもしれない。下院共和党は、上院とホワイトハウスにどのような支出削減を要求するかについて、共和党内でさえ合意することができない。しかし、ワシントンにおける無謀な瀬戸際外交は、米国にとっての主要な脅威ですらない。公的年金や医療費などの「義務的」支出を差し引くと、米国の予算の約25％しか残らないのだ。この国の予算問題ははるかに広範囲に及び、しかも月ごとに悪化している。その理由を知るには、ワシントンではなく、債券市場の憂慮すべき動きに注目する必要がある。

マクロ経済

アジア独自の経済モデル：張り巡らされる相互投資網と欧米の影響力低下［英エコノミスト］

700年前、日本沿岸から紅海まで延びる海上交易路には、アラブのダウ船、中国のジャンク船、ジャワのジョン船などが行き交い、陶磁器、貴金属、織物などを運んでいた。その中心には、「シンガプーラ」として知られる交易所が栄えた。アジア域内の巨大な商業ネットワークは、台頭する欧州帝国からの船乗りの到来と、アジア産品のより遠く離れた市場の出現によってのみ途絶えた。今日、もうひとつの再編成が進行中である。20世紀後半の「アジアの工場」モデルは、大陸が米国や欧州の消費者向けに製品を生産するというものだったが、中国、日本、韓国、台湾の繁栄の驚異的な後押しとなった。1990年には、膨大な量の製品が欧米に流出したため、アジア大陸内の貿易はわずか46％に過ぎなかった。しかし、2021年には58％に達し、欧州の69％に近づいている（図表1参照）。地域貿易の拡大は、資本フローの増加にもつながり、各国をより緊密に縛っている。アジア大陸の経済的・政治的未来を再構築する、アジア貿易の新時代が始まったのである。この新時代の到来は、1990年代の日本を中心とした高度なサプライチェーンの成長から始まり、そ

マクロ経済

中国が日本と同じ「失われた10年」を避ける方法とは？［英エコノミスト］

「中国の住宅バブルが崩壊して以来、中国のジャーナリスト、エコノミスト、投資家、そして時には政策立案者たちから、我々は『日本のようになるのか？』という電話を何度も受けている」と、野村総合研究所のリチャード・クーは最近の講演で語った。クーは、金融過剰の余波を研究することにそのキャリアを捧げてきた。1991年、第一次湾岸戦争からの米国経済の回復が頓挫したとき、ニューヨーク連邦準備制度理事会（FRB）の当時の上司であったエドワード・フライドルは、過剰債務と商業用不動産について心配し始めた。これが「企業や消費者の間に蔓延する金融・経済保守主義を助長している」とフライドルは主張した。企業が「バランスシートの再構築に力を注いでいる」ため、信用需要は低迷していた。こうした緊張を表現するために、彼は「バランスシート・リセッション」という言葉を作った。クーは後に、日本も同じようなひずみに苦しんでいることに気づいた。1989年の株式バブル崩壊後、株価は3年足らずで60％下落した。東京の不動産価格は10年以上下落した。デフレはさらに長く続いた。日本の取引所で取引可能なゴルフ会員権の価格でさ

中東

現代の中東：裕福で穏やか、少なくとも当面は［英エコノミスト］

中東が停滞しているとお考えなら、考え直してほしい。湾岸諸国の経済は、地球上で最も豊かで活気に満ちている。今週、ブレント原油価格が1バレルあたり90ドル超まで上昇したこともその一因だ。35兆ドルという化石燃料の大当たりは、国産の人工知能モデルや砂漠の中のピカピカの新都市から、世界の資本市場を歩き回って案件を探す巨大な政府系ファンドの金庫を満たすことまで、あらゆることに使われている。資金が流入する一方で、ここ数十年で最大規模の外交が展開されたおかげで、混乱は収束の兆しを見せている。サウジアラビアとイランは、1979年のイラン革命以来続いてきた対立関係を解消するために交渉した。シリアとイエメンの内戦は、そのスポンサーが緩和を求めているため、犠牲者は減少している。イスラエルと一部のアラブ諸国政府との間で結ばれたアブラハム合意を受けて、サウジアラビアは建国から75年を経たユダヤ国家の承認を検討している。この地域の世界的な影響力は高まっており、欧米主導ではない世界を望む非同盟諸国からなるBRICSクラブに4カ国が加盟しようとしている。本誌が解説するように、こうした変化は、新たなチ

金融緩和を求める声に屈したFRB：ハト派的な政策決定は時期尚早か［英エコノミスト］

中国は2024年に経済的苦境を脱するか？［英エコノミスト］

米インフラ公共支出は実質的に減少 助成金プロセスの遅延とインフレが頭痛の種 ［英エコノミスト］

日本経済は転換期にあるか？［英エコノミスト］

世界経済は重力に逆らっている…それは長続きしない［英エコノミスト］

アジアの中所得国諸国は高齢化の危機に直面している［英エコノミスト］

世界的な国債利回りの急上昇に危機感［英エコノミスト］

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政府閉鎖は忘れよ、米国の本当の財政問題は国債利回りの上昇だ［英エコノミスト］

アジア独自の経済モデル：張り巡らされる相互投資網と欧米の影響力低下［英エコノミスト］

中国が日本と同じ「失われた10年」を避ける方法とは？［英エコノミスト］

現代の中東： 裕福で穏やか、少なくとも当面は［英エコノミスト］

米インフラ公共支出は実質的に減少助成金プロセスの遅延とインフレが頭痛の種［英エコノミスト］

現代の中東：裕福で穏やか、少なくとも当面は［英エコノミスト］