中国系動画アプリ「TikTok」の最高経営責任者ケビン・メイヤーは27日、同社が中国との結びつきをめぐってトランプ政権から強い圧力を受けたことを受けて辞任すると述べた。ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。
ニューヨーク・タイムズ紙が取得した、経営陣からの従業員へのメモの中で、メイヤーは、TikTokの構造に一連の変更があったことが退職を促した、と述べているという。中国のインターネット企業ByteDanceが所有する同アプリは、ホワイトハウスから9月中旬までに米国事業を売却するよう命じられている。メイヤー（58歳）は、具体的な退社時期については言及しなかった。
トランプ氏の退任は、米中の緊張関係が悪化する中でTikTokが直面している困難を強調している。トランプ大統領をはじめとするホワイトハウスの高官は、中国に対して厳しい姿勢で臨むキャンペーンの一環として、中国政府に忠誠を誓っているとされるテクノロジー企業に注目している。ここ数ヶ月、トランプ政権はTikTokに対する精査を強化しており、TikTokは国家安全保障上の脅威をもたらしていると述べている。
ホワイトハウスの動きを受けて、ByteDanceとTikTokはアプリの米国事業の買い手を探すことになった。マイクロソフトやオラクルなどの米国テック大手は、他の入札者とともに、200億ドルから500億ドルの価格で取引の可能性を議論してきた。しかし、交渉は流動的であり、取引が成立しない可能性もあると、話し合いに詳しい関係者は述べている。
同時に、TikTokはトランプ政権に反発している。月曜日、同社は米国政府を提訴し、執行命令を使って売却を強要することで正当な手続きを奪ったと非難した。
ByteDanceの創業者兼最高経営責任者であるZhang Yimingは、ニューヨーク・タイムズが取得した27日に従業員に宛てたメモの中で、メイヤーが「おそらく最も困難な時期」に同社に入社したと述べたという。
Zhang Yimingは、ByteDanceとTikTokは、6月にアプリが禁止された米国とインドでの問題解決に向けて迅速に動いていると付け加えた。「現時点では詳細には触れられませんが、ユーザー、クリエイター、パートナー、従業員の利益になるような解決策を開発していることは保証できる」。
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