中国が石炭から再生可能エネルギーに軸足を移そうとしている
太陽光発電が存在感を高めることを避けることはできない。最新のエネルギー計画の概要によると、太陽光発電の年間設置容量を現在の約2倍の85GWまで増やすことができるという。中国は2020年10月に青海省北西部で2.2GWの太陽光発電所を稼働させたが、現在の発電容量は世界第2位である。
10月下旬に北京で開催された中国共産党第19回中央委員会の第5回総会には、360人以上の党首が出席し、第14次5カ年計画（2021～2025年）に向けた指針が示された。政府が実際の計画を起草する際の参考となる。今回の会合では、国家が「基本的に社会主義の近代化を達成する」という重要な期限を設定している2035年に向けた長期ビジョンの指針も示された。
第5回総会では「国家経済社会発展のための第14次5カ年計画（2021年～2025年）及び2035年までの長期目標を策定するための提言」という長いタイトルの行動指針が発表された。また、「グリーン開発」の意味についての解釈を示し、中国指導部が気候変動対策について何を考えているのかについての見解を示した。
中国の政策にとって、第14次5カ年計画の起草は常に重要である。公式な言説では、中国が2020年の目標である「緩やかに繁栄する社会」から 2050年の目標である「包括的な社会主義近代化」に向けて動き出す中で、第14次年次計画は最初のものとなるためだ。
特に関心が集まるのは、中国が2030年までに炭素のピーク値を達成し、2060年までにカーボンニュートラルを達成するという9月に発表された公約をどのように第14次5カ年計画に組み込むかということである。この計画は、この公約が政策レベルでどれだけ真剣に取り組まれているかを試すものとして、多くの人に見られているだろう。
この提言は、来年の全国人民代表大会（NPC）に提出され、通常3月に開催される2回の会議で承認を得る。第14次5カ年計画の大綱が全人代で承認されると、政府部門や地方自治体は独自の特別計画を打ち出すことになる。その中には初めて気候変動に関する計画が含まれており、原案作成は生態環境部（MEE）が主導することになる。エネルギーと電力分野の計画は、国家エネルギー管理局が起草する予定で、2021年の2つの会期後に策定される予定だ。
エネルギーミックスに占める非化石資源の割合については、第12期（2011年～2015年）以降、拘束力のある目標が設定されている。この10年間で、この目標は2010年の8.3%から今年は16%に上昇した。パリ協定の下で行われた中国の「国家が決定した貢献」では、2020年に15％、2030年に20％の目標が設定されている。そのため、メディアは14年度の目標を18％程度と示唆している。しかし、中国が新たにカーボンニュートラルを公約に掲げたことで、中国が最近の公約に沿って目標を調整し、エネルギーミックスに占める自然エネルギーの割合を高める目標を掲げて風力や太陽光発電のさらなる成長に拍車をかけることが一般的に予想されている。
MEEは、第14次5カ年計画の議論の中で、化石燃料エネルギー、特に石炭の今後の成長についてコメントし、中国が石炭の厳格な規制や石炭発電の拡大制限など、化石燃料消費に対するより強力な措置を講じることになると指摘した。第14次5カ年計画の石炭発電容量が、13年度のエネルギー開発の上限である1,100GWを超えるかどうかは未知数であるが、中国は、石炭を厳しく規制し、石炭発電の拡大を制限することで、化石燃料消費の抑制を強化するとの見方を示している。
カーボンニュートラルの公約は、第14次5カ年計画で経済全体の炭素排出量の上限を求める声を大きくしている。前述の清華大学の研究では、2025年までに105億トンの排出上限を提案している。2020年の排出量は103.3億トンと予想されている。
太陽光発電
太陽光発電が存在感を高めることを避けることはできない。最新のエネルギー計画の概要によると、太陽光発電の年間設置容量を現在の約2倍の85GWまで増やすことができるという。中国は2020年10月に青海省北西部で2.2GWの太陽光発電所を稼働させたが、現在の発電容量は世界第2位である。
英HSBC銀行のアナリストはレポートで、第14次5カ年計画の間に、中国での太陽光発電の設置は年間75GWから85GWになる可能性があると新しいレポートで述べている。「第14次5カ年計画は、習近平国家主席が2060年までのカーボンニュートラルの新戦略を打ち出したため、現時点で見直しが行われている。すべての部門が試算を見直している。風力発電と太陽光発電はその中核をなすものである」とアナリストは書いている。
アナリストは、年間85GWの目標は、2019年に設置された全世界の太陽光発電容量（115GW）の3分の2以上であると指摘した。同行は、中国がそのレベルの設置量を達成するために製造を増やすことができるようになるまでには、おそらく2～3年かかるだろうと述べている。しかし、報告書は、太陽光発電容量の増加は、2025年までに太陽光発電のコストを現在の水準から50％も引き下げることになると述べている。
太陽光発電の導入が増えれば、中国が計画していた石炭火力発電所の新設を縮小する可能性が高いと予想されている。中国には1,000GW以上の石炭火力発電容量があるが、ドローワールド環境研究センターとフィンランドのヘルシンキに拠点を置くエネルギー・クリーンエア研究センター（CREA）の研究者は、最近の報告書の中で、多くの発電所が冗長化しているか、あるいは十分に利用されていないと述べている。
報告書によると、カーボンニュートラル目標を達成するためには、中国は直ちにすべての新規石炭火力発電所の建設を停止し、設置されている太陽光発電と風力発電の容量を毎年少なくとも100GWに倍増しなければならないという。研究者らは報告書の中で、「石炭発電のような長寿命の化石燃料インフラを新たに建設する余裕はない。
参考文献
- 中国の発電力､｢太陽光｣が風力抜き3位に躍進. 財新 / 東洋経済オンライン. Jan 4, 2021.
＊他の参考文献はリンクで示した
Photo: "SHANGHAI HONGQIAO SOLAR ROOF INSTALLATION" by TheClimateGroup is licensed under CC BY-NC-SA 2.0
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