Twitterのハードコアな組織改造が進行中

マスクの「ハードコア」な人員削減によって、Twitterの7,500人の従業員の約3分の2が3週間のうちに去った。マスクは一転してセールスとエンジニアの雇用を開始すると宣言し、日本やインドにもエンジニアリング拠点を持つ構えだ。

マスクが先週提示した「激務か退職かの二者択一」を迫った誓約書によって、新たな離職者の大群が形成された。中には提出期限である東部時間午後5時よりも前に辞職した者もいるようだ。

長時間労働を要求し、自分を批判した数十人の従業員を公然と解雇したリーダーの下で働くより、3カ月分の退職金をもらったほうがいいというのが、その理由のようだ。技術者向けの匿名ソーシャルネットワークであるBlindで行われた約250人の従業員へのアンケートでは、ほぼ4分の3がTwitterを辞めることを望んでいることが示唆された。

マスクのハードコアな振る舞いは、重要な従業員の離職をも促したようだ。Twitterの経営陣は21日、重要な従業員に残るべきだと説得した。マスクはまた、リモートワークの禁止要件を緩和してもいる。彼は昨日、従業員に対して、彼らが「優れた貢献」をしていると上司が認める限り、リモートワークをすることができると話した。

ブルームバーグが引用した関係者によると、離職する従業員の中には、製品の仕組みに関する知識を持つ多くの人が大量に離職するため、ソーシャルネットワークが通常業務中に問題の修正やシステムの更新に苦労する可能性があると推測する人もいた。

離職した人の中には、セキュリティやサイトリライアビリティのような死活的なエンジニアリング・チームのメンバーも含まれており、「コードやオペレーションにおけるあらゆるミスが、今や命取りになっている」と、Tiwtterの元エンジニアがワシントン・ポストに語った。The Vergeが確認した2人の従業員と社内メッセージによると、同社の最高プライバシー責任者ダミアン・キエラン、最高情報セキュリティ責任者リー・キスナー、最高コンプライアンス責任者マリアンヌ・フォガティが全員辞任している。

Twitterは連邦取引委員会（FTC）との広告ターゲティングをめぐるプライバシーの取り扱いについて、5月に和解したが、The Vergeによると、 Twitterがその合意に従わない場合、FTCは数十億ドルに達する罰金を課すことができると、従業員への弁護士のメモには書かれているという。民主党の上院議員7人は昨日、Twitterが2011年の消費者プライバシーに関する和解案を遵守していたかどうかを調査するようFTCに要請した。

4,000人近い離職の後、今度は雇用に向かうようだ。米テクノロジーメディアThe Vergeが入手した2人の関係者の談話と一部の録音によると、マスクは今日、Twitterの従業員との全体会議で、同社はレイオフを終了し、エンジニアリングとセールスの役割を積極的に募集しており、従業員は紹介するよう奨励されると述べたという。

マスクは、Twitterが募集しているエンジニアや営業職の種類を明示しておらず、同社のウェブサイトには募集中の職種は掲載されていない。「重要な採用に関しては、ソフトウェアを書くのが得意な人が最も優先度が高いと言える」と、彼は会議の中で述べたという。The Vergeは先週、Twitterのリクルーターがすでにエンジニアに「Twitter 2.0 - an Elon company」への参加を求める連絡を取っていると報じていた。

ある社員の質問に対して、マスクは「技術スタックのかなりの部分をゼロから作り直す必要がある」と述べ、日本、インド、インドネシア、ブラジルにエンジニアリングチームを立ち上げて「ある程度分散させる」ことが良いアイデアであることを示唆した。

従業員の報酬に関する質問に対して、マスクは、従業員にはTwitterのストックオプションが与えられ、同じく非上場である彼のもう一つの会社、SpaceXのように定期的に現金化できるようになる、と答えた。「SpaceXでは、6ヶ月ごとに流動性イベントがあり、会社が株を買い戻し、また新しい投資家に株を買ってもらうという仕組みになっている」と彼は語った。「そして我々は、同じ方法でTwitterを運営することができるようになる」

Twitterの日本での「歴史的な利用率の高さ」についても質問が出たようだ。マスクは「理想は例外なくすべての国で、同じ状態を目指すべきと答えたという。「Twitterは米国中心であるかのように見えるかもしれないが、どちらかといえば日本中心である」「日本の人口は米国の3分の1であるにもかかわらず、日本にも米国とほぼ同じ数のデイリーアクティブユーザーがいる」