Uber、創業以来初のキャッシュフロー黒字

Uberは、創業後初めて3億8,200万ドルのフリーキャッシュフロー（FCF）黒字を計上した。13年前の設立以来、急速な世界的拡大に向けて250億ドルを使い果たしたが、コスト抑制の努力が実りつつあるようだ。

Uberは、主に他の新興企業への投資を通じて、今でも多くの現金を燃焼している。同社は2022年第2四半期に、前年同期比105％増の81億ドルという過去最高の収益を計上し、26億ドルの純損失を出したが、これは主にAurora、Grab、Zomatoへの出資に起因するものだという。さらに、株式ベースの報酬で4億7,000万ドルの損失を出した。

ロイターによると、Uberはバランスシートの合理化を図るため、インドのデリバリー新興企業Zomatoの株式売却を検討している。

しかし、ライドシェアとデリバリー事業の成長のおかげで、全体としてUberはアナリスト予想を上回った。ドライバーへの支払いやその他の手数料や割引を差し引く前の、Uberへの顧客からの支払い総額である「グロス・ブッキング」は、前年比33％増の291億ドルに達した。このうち、モビリティは134億ドルで、デリバリーは139億ドルだった。

第2四半期に同プラットフォームで行われた旅行件数は18億7,000万件で、前年同期比24％増だった。ウーバーのアプリのアクティブユーザー数は、全世界で1億2,200万人に達し、前四半期から6％増加した。

ダラ・コスロシャヒは、電話会議による決算説明会で、従来の意味での収益性はまだ達成できないかもしれないと考えており、調整後EBITDA（金利・税金・減価償却前利益）ではなく、フリーキャッシュフローベースで収益を達成することを目標に掲げていたが、今回の決算が同社の機関投資家の期待に応えるものだと述べた。

Uberは以前から調整後利益の計算方法に基づいて批判されてきた。同社のEBITDAの定義には異常に多くの除外項目が含まれており、同社全体の収益性を測る不正確な指標であると広く見なされている。ウォーレン・バフェットの右腕であるチャーリー・マンガーが、Uberが使っている調整後EBITDAを「馬鹿げている」と非難したことがある。

Uberのビジネスには、依然として、同社のドライバーを正規、非正規のどちらに分類するべきかをめぐる法的論争など、まだ多くの不確実性が存在する。マサチューセッツ州の裁判官は先月、UberとLyftが支持していた、ドライバーを独立請負業者に分類することを明記する投票法案を棄却している。