ギグエコノミー

UberとLyft、フランチャイズでギグワーカー規制の抜け穴を模索

カリフォルニア州でギグワーカーのドライバーを従業員として分類するよう圧力に直面しているUberとLyftは、フランチャイズ化でギグワーカー規制の抜け穴を模索している。これにより、UberとLyftはドライバーを雇用して手当を支払う必要がなくなる。

吉田拓史

2020年8月21日 — 3 min read

カリフォルニア州でギグワーカーのドライバーを従業員として分類するよう圧力に直面しているUberとLyftは、フランチャイズ化でギグワーカー規制の抜け穴を模索している。ニューヨーク・タイムズが報じた。

この計画に詳しい3人の関係者によると、両社が真剣に検討している選択肢の1つは、カリフォルニア州の車両運行事業者にブランドのライセンスを与えることだという。この変更は、独立して運営されているフランチャイズのようなもので、UberとLyftはドライバーを雇用して手当を支払う必要がないように、ドライバーとの関係を保つことができるようになる。

ニューヨーク・タイムズによると、Lyftはこの計画を取締役会に提出したとある関係者は語った。すでにドイツやスペインのフリート事業者と提携しているUberも、このビジネスモデルに精通している。

両社はフランチャイズのような計画にはコミットしていないと、話し合いに詳しい別の関係者は述べている。UberとLyftは、独立した契約者として扱われてきたドライバーをめぐるカリフォルニア州の法的状況が、まずどのように奏功するかを待っていると、彼らは語った。

Uberのスポークスマンであるマット・コールマン氏は、フリートの確立に向けた作業は「探索的なもの」であり、同社は「フリートモデルが最終的にカリフォルニア州で実行可能かどうかはわからない」と述べたという。

ライド・ホーリングの大手企業は、カリフォルニア州の新法、AB5に対処するために、事業の立て直しを検討している。この法律はギグワーカーに雇用給付金を与えることを目的としており、ドライバーの仕事が企業のコアビジネスの一部であることが証明された場合、UberとLyftはドライバーを従業員として分類することを強制される可能性がある。

運送会社フェデックスが確立した規制回避テクニック

米テクノロジーメディアOneZeroによると、この規制の抜け穴は、運送大手フェデックスが10年前に実行済みの「確立した」テクニックである。

運送会社であるフェデックスは、自分のトラックを所有し、時給ではなく配送料をマイル単位で支払う独立した請負業者に頼っていた。このせいで、フェデックスは長年にわたり、フェデックスブランドのトラックと制服を着て郵便物を配達する従業員を契約社員ではなく従業員に分類すべきであり、最低賃金やその他の労働法によって保護されるべきであるとして、訴訟の猛攻に直面してきた。

フェデックスはこれらの訴訟の結果、労働者を従業員として扱うことを避けるために、独立した個人ではなく複数のドライバーを管理する「独立したプロバイダー」と契約することに切り替えた。フェデックスは、これらの業者はルートや料金を交渉できるため、独立しているという定義を満たしており、従業員ではないと主張した。

OneZeroによると、ハーバード大学ロースクールのベンジャミン・サックス教授は、独立請負業者と独立したプロバイダーの2つのモデルには正当な用途がある一方で、「労働者の責任を回避するためのスキームでもある」と指摘している。

フランチャイズモデルは労働者を圧迫するインセンティブを設定する。社会政策と経営のためのブランディーズ大学ヘラースクールの教授と学部長のデビッド・ワイル博士は、彼の2014年の書籍『The Fissured Workplace』で、フランチャイズは、従業員に不利益をもたらすことにインセンティブを与えている、と主張する。親会社の手数料や基準によって、フランチャイズ加盟店が労働基準法違反などをせずに収益を上げることが難しくなることもある。

フランチャイズシステムの労働条件に関する分析の一つとして、David WeilとMinWoong JiがIndustrial Labor Relations Reviewで発表した論文によると、米国のトップ20のファストフード企業を対象に、フランチャイズの所有がファストフード店の連邦最低賃金と残業時間基準の遵守に与える影響を調べたところ、労働基準法違反の可能性は、フランチャイジーが所有する店舗の方が、他の類似企業が所有する店舗よりも約24％高いことが分かった。

MinWoongらは「フランチャイズ店のコンプライアンス違反のレベルは、同等の企業所有の店舗よりもはるかに高い。著者らは、観察された違いは、当事者が直面している外部からの強制圧力よりも、むしろフランチャイジー対フランチャイザーが直面している内部インセンティブに起因していると主張している」と論文で記述している。

一方で、フランチャイザーは店舗の従業員の直接の雇用者ではないため、このような違反についての知識や責任がないと主張することがよくあります。

Uberは、フランチャイズシステムの危険性について、独自の例を提供している。ポーランドでは、フリーランサーを雇用することを面倒に感じる規制上の課題に対応するため、Uberはすでにフランチャイズのようなモデルを導入している。その代わりに、独立した契約者は、Uberのために直接働くのではなく、仲介会社と契約して働くことになる。OneZeroが昨年報告したように、Uberや規制当局の監督がほとんどないため、これらの仲介会社の中には、ドライバーの給料を盗んだり、予想外の料金を上乗せしたりするものもある。