ウクライナ戦争でビッグテックの力が試されている

【著者：Adam Satariano, Sheera Frenkel】ロシアのウクライナ侵攻は、世界最大のハイテク企業にとって地政学的な決定的瞬間となった。彼らのプラットフォームは、並行して起こる情報戦の主要な戦場となり、彼らのデータとサービスは紛争の重要な要素となったからである。

ここ数日、Google、Meta、Twitter、Telegramなどは、ウクライナ、ロシア、欧州連合、米国当局からのエスカレートする要求に挟まれ、その力をどう行使するかに苦慮することを余儀なくされている。

26日には、ウクライナの指導者がApple、Meta、Googleに対して、ロシア国内でのサービスを制限するよう嘆願した。その後、GoogleとFacebookを所有するMetaは、ロシアの国営メディアが彼らのプラットフォームで広告を販売することを禁じた。また、GoogleのCEOであるスンダル・ピチャイは、ロシアの偽情報に対抗する方法を巡ってEUのトップと会談した。

同時に、ロシアとウクライナで広く使われているメッセージングアプリのTelegramは、誤情報が横行しているため、戦争に関連するチャンネルを閉鎖すると脅した。さらに1日には、Twitterがロシアの国営メディアへのリンクを含むすべての投稿にラベルを付けると発表し、Metaは戦争のプロパガンダを防ぐため、EU全域でこれらのメディアへのアクセスを制限すると発表した。

Facebook、Google、Twitterを含む多くの企業にとって、この戦争は、プライバシー、市場支配、有害で分裂的なコンテンツの拡散方法に関する近年の疑問に直面してきた彼らの評判を回復させる機会である。2011年の「アラブの春」以来、ソーシャルメディアが活動家たちを結びつけ、民主主義の道具として喝采を浴びた時、彼らは自分たちの技術を良い方向に利用できることを示す機会を得た。

しかし、ハイテク企業は難しい決断を迫られている。道を誤れば、欧州や米国でハイテク企業のビジネスを規制しようとする動きが強まり、ロシアがハイテク企業のビジネスを全面的に禁止する可能性もある。

企業内部の幹部は、何をすべきかについて判断している、と社員は言う。Facebook、Google、Twitterなどがある対策をとって、他の対策をとらなかった場合、「対策が少なすぎて、中途半端に見える」と非難されるかもしれない。しかし、あまりに多くのサービスや情報を制限すると、国家が主導するプロパガンダを打ち消しうるデジタルな会話から一般のロシア人を切り離してしまうことにもなりかねない。

ロサンゼルスのシンクタンク、ベルグリューン研究所のフェローで、以前Facebookの選挙管理業務を率いていたヤエル・アイゼンスタットは、「これらの企業は、地政学に巻き込まれ、どちらかを選ばなければならないという責任を負わずに、世界のコミュニケーションを独占するあらゆる利益を求めている」と述べた。多くの点で、ハイテク企業は「国際的な危機の真っ只中で、勝ち目のない状況に置かれている」と彼女は言う。

ハイテク政策の専門家で元欧州議会議員のマリエ・シャーケは、多くの企業がぐずぐずと動いていると指摘する。GoogleとMetaは先週、ロシア国営メディアによる自社サイトでの広告販売をブロックしたが、多くの西側政策立案者が求めていたような報道機関の出入りを禁止することはしていない。

対立が激化するにつれ、両社はさらなる措置を講じている。Googleの地図部門は日曜日、ウクライナ国内の交通情報を表示するのをやめた。これは、人々が集まっている場所を表示することで安全上のリスクが生じる可能性があるとの懸念からだ。フェイスブックは、クレムリン支持派の影響力キャンペーンと、ウクライナのユーザーを標的とした別のハッキングキャンペーンを停止させたと発表した。

Twitterは28日から、ロシア国営メディアへのリンクを含むすべてのツイートにラベルを付け、ユーザーが情報源を認識できるようにした。ウクライナ危機が始まって以来、ユーザーは1日に約45,000回、国営メディアへのリンクをツイートしていると同社は述べている。

現在、スタンフォード大学サイバー・ポリシー・センターで国際政策ディレクターを務めるシャーケは、この対策は十分ではないと指摘する。彼女は、企業はロシアのプロパガンダ機関をブロックし、人権や民主主義に対する信念について、ロシアを超えて適用できるような明確な方針を確立しなければならないと述べている。

「巨大な圧力の下での介入は、長い間行われてこなかったことを強調するものでもある」と彼女は述べた。

また、ロシアでプラットフォームがブロックされた場合、悪影響が及ぶと警告する人もいました。ロシア人ジャーナリストで検閲の専門家であるアンドレイ・ソルダトフは「何が起こっているのかについて、公に議論するための最も重要な場所だ」と述べた。「Facebookがロシア市民のアクセスをブロックした場合、誰もそれを良い兆候とは思わないでしょう」

Googleはすぐにコメントを返せなかった。Twitterは、この紛争における自らの役割を真剣に受け止めていると述べた。Facebookはコメントを控えた。

Telegramの経験は、競合する圧力を示している。このアプリは、ロシアとウクライナで、画像、動画、戦争に関する情報を共有するために人気がある。しかし、戦場からの検証されていない画像など、戦争の誤情報が集まる場所にもなっている。

Telegramの創設者であるパヴェル・ドゥロフは、60万人以上のフォロワーに向けて、ウクライナとロシア国内の戦争関連チャンネルが紛争を悪化させ、民族的憎悪を扇動しかねないため、ブロックを検討していると投稿した。

ユーザーからは、独立した情報を得るためにTelegramを頼りにしている、と警戒する反応があった。それから1時間もたたないうちに、ドゥロフは方針を転換した。

「多くのユーザーから、紛争期間中のTelegramチャンネルの使用停止を検討しないでほしいとの要望があった」と彼は書いた。Telegramはコメントの要請に応じなかった。

InstagramとWhatsAppも所有するMetaの内部では、同社のアプリでロシアの偽情報が大量に流れているため、状況は「混沌」としていると、公言する権限を持たない2人の従業員は語った。FacebookやInstagramから国家が支援する偽情報を特定・削除するMetaのセキュリティチームのロシア人専門家は、24時間体制で作業し、その結果についてTwitterやYouTube、その他の企業と定期的にコミュニケーションを取っていると、2人の社員は述べている。

Metaのセキュリティチームは、ロシア最大の国営メディアであるSputnikとRussia Todayを同社のプラットフォーム上で制限するか、あるいは投稿に出典を明記するようラベルを貼るかについて、長い間議論してきた。国務省の1月の報告書によると、ロシア・トゥデイとスプートニクは「ロシアの偽情報とプロパガンダのエコシステムにおける重要な要素」である。

Metaの幹部は、ロシアを怒らせることになると言って、この動きに抵抗していた、と社員は言う。しかし、戦争が勃発した後、Metaのグローバルアフェアーズを率いるニック・クレッグは28日に、同社がEU全域でロシア・トゥデイとスプートニクへのアクセスを制限することを発表したのである。

テクノロジー企業は現在、政府からの戦争関連の要求として、主に2つのタイプに直面している。

ロシアは、ソーシャルメディアの投稿や国内での情報の流れをますます検閲するよう圧力をかけている。モスクワはすでにフェイスブックとツイッターへのアクセスを大幅に制限しており、次はユーチューブを制限する可能性がある。28日には、ロシアはGoogleに対して、同社のプラットフォーム上で展開される戦争に関連する広告をブロックするよう要求した。これは、日曜日にウクライナに関連する親クレムリン派のメディアに対する制限を解除するよう命じたことに続くものだが、この命令をどのように執行するかは明言されていない。

同時に、西側諸国はロシアの国営メディアやプロパガンダをブロックするよう、各社に働きかけている。月曜日には、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランドの首脳がメタ、グーグル、ユーチューブ、ツイッターに、ロシア・トゥデイやスプートニクなどクレムリン派や政府公式アカウントの停止を求める書簡を送った。

「権威主義的な政権が平和と民主主義を損なうために社会の開放性を武器にしようとしているのだから、オンラインプラットフォームのプロバイダーやハイテク企業は立ち上がる必要がある」と書簡には書かれている。

フランスでは、同国のデジタル政策担当大臣であるセドリック・オが月曜日、YouTubeの責任者であるスーザン・ウォジックと会談した。その前日の電話では、GoogleのピチャイCEOと、EUのトップ政策立案者であるヴェラ・ジュローヴァ、ティエリー・ブルトンが、ロシアの国家が支援する偽情報への対抗策について話し合った。

ウクライナの副首相は26日、同国を孤立させるため、Meta、Apple、Netflix、Googleに対し、ロシア国内での各サービスへのアクセスを制限するよう呼びかけた。「我々はあなたのサポートが必要だ」と彼のYouTubeへの手紙には書かれていた。米国の政策立案者も、ロシアのプロパガンダを取り締まるよう要請している。

「私が驚いたのは、プラットフォームの力があまりにも明確に認識されていることだ」とシャーケは言う。「これほどまでに、企業に対してハイレベルな政治的働きかけがあったことは記憶にない」

Original Article: Ukraine War Tests the Power of Tech Giants. © 2022 The New York Times Company.