日本企業が直面する中国の法執行の不確実性

中国のデジタルデータに関連する法律の成立や最近の広範な業種に対する取り締まりの強化は、中国の経済成長に伴い相互依存を深めた日本企業にとってリスクとなっている。特に読みづらい法執行についての懸念は大きい。

日本企業が直面する中国の法執行の不確実性
Photo by Ling Tang on Unsplash

要点

中国のデジタルデータに関連する法律の成立や最近の広範な業種に対する取り締まりの強化は、中国の経済成長に伴い相互依存を深めた日本企業にとってリスクとなっている。特に読みづらい法執行についての懸念は大きい。


近年、中国ではデジタルデータの取り扱いに関する法律が次々と成立した。特にデジタルデータをめぐる3法、2017年、サイバーセキュリティ法(2017年6月施行)、データセキュリティ法(2021年9月施行)、個人情報保護法(2021年11月施行予定)は企業活動への影響があると見られている。

PwCコンサルティングのパートナー、山本直樹は、データの囲い込みがビジネスの成功に直結することが背景にあり、中国だけが特別ではなく、欧州連合(EU)のGDPR(一般データ保護規則)、日本の改正個人情報保護法などのように他の国も必要と考えていることをやっているにすぎない、と語った。

一方で、法執行に関しては不確実性が残るという。山本は「(政府が法律を)どう運用するかは不透明。個人や法人を罰するときの名目として使われる可能性がある。中国特有の難しさがある」と説明した。

不確実性の例として、今年6月、滴滴出行(DiDi Grobal)が米上場直後に中国サイバースペース管理局(CAC)が同社の調査に乗り出し、株価が暴落した件について私は質問した。中国政府の法執行の不確実性によって、滴滴の筆頭株主のソフトバンク・ビジョン・ファンドのように日本企業が打撃を受ける可能性があるだろうか。

山本は「可能性があるかというと、ある。個別企業の企業の状況についてはなんとも言えないが、政府高官の移動履歴のビッグデータを持っているといろんなことが分析でき、中国は米国にそういう情報が渡ることを嫌ったと報道されている」と語った。「どのような手段を使うかは後付ということもあるだろうし、タイミングも事前に予測することは難しい」

山本は「中国企業が海外に上場するときはすべからく審査するとなっているので今後は対応可能だ。当局がしたいと考えていることは、文脈がある。その文脈に注意をはらう必要がある」と説明した。

売上規模100億円以上の日本企業に勤める管理職を対象とした、PwC 「地政学リスクに関する日本企業の対応」調査によると、日本企業が最も懸念している地政学リスクとして「中国国内政治・経済の不安定化」「中国の台頭による周辺国との軋轢」「ロシア・中国・北朝鮮などのサイバーアタック/サイバーテロ」の3点が上位に食い込んでいる。

また「地政学リスクによるビジネスへの影響の懸念により、事業拡大や投資を控えたほうが良いと思われる国・地域を最大で3つまで挙げてください」との質問に対し、中国との回答が47%に達し、2019年の前回調査時の21%から倍増した。2位が「特にない」、3位が香港であることからも、中国への「関心」が高まっていることがわかる。

サーベイ対象の企業は44%が直近5年以内に損失を受けており、3割強は損失額が10億円以上と回答している。「地政学リスクが原因でビジネスに損失を受けたことがあるか」との質問には10年以上前の事例を含むと53%があると回答し、前回調査の39%から伸びた。「地政学リスクが原因で受けた損失額」では10億円以上が33%、そのうち20億円以上が25%を占めている。

本記事はPwCのメディア・イベント「2021調査結果発表:米中欧3極間の緊張関係に伴い急速に高まる日本企業の『経済安全保障・地政学リスク」』への意識」の取材によるもの。
本記事はPwCのメディア・イベント「2021調査結果発表:米中欧3極間の緊張関係に伴い急速に高まる日本企業の『経済安全保障・地政学リスク」』への意識」の取材によるもの。

※本記事はPwCのメディア・イベント「2021調査結果発表:米中欧3極間の緊張関係に伴い急速に高まる日本企業の『経済安全保障・地政学リスク」』への意識」の取材によるもの。

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新たなスエズ危機に直面する米海軍[英エコノミスト]

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世界が繁栄するためには、船が港に到着しなければならない。マラッカ海峡やパナマ運河のような狭い航路を通過するとき、船舶は最も脆弱になる。そのため、スエズ運河への唯一の南側航路である紅海で最近急増している船舶への攻撃は、世界貿易にとって重大な脅威となっている。イランに支援されたイエメンの過激派フーシ派は、表向きはパレスチナ人を支援するために、35カ国以上につながる船舶に向けて100機以上の無人機やミサイルを発射した。彼らのキャンペーンは、黒海から南シナ海まですでに危険にさらされている航行の自由の原則に対する冒涜である。アメリカとその同盟国は、中東での紛争をエスカレートさせることなく、この問題にしっかりと対処しなければならない。 世界のコンテナ輸送量の20%、海上貿易の10%、海上ガスと石油の8~10%が紅海とスエズルートを通過している。数週間の騒乱の後、世界の5大コンテナ船会社のうち4社が紅海とスエズ航路の航海を停止し、BPは石油の出荷を一時停止した。十分な供給があるため、エネルギー価格への影響は軽微である。しかし、コンテナ会社の株価は、投資家が輸送能力の縮小を予想している

By エコノミスト(英国)
新型ジェットエンジンが超音速飛行を復活させる可能性[英エコノミスト]

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1960年代以来、世界中のエンジニアが回転デトネーションエンジン(RDE)と呼ばれる新しいタイプのジェット機を研究してきたが、実験段階を超えることはなかった。世界最大のジェットエンジン製造会社のひとつであるジー・エアロスペースは最近、実用版を開発中であると発表した。今年初め、米国の国防高等研究計画局は、同じく大手航空宇宙グループであるRTX傘下のレイセオンに対し、ガンビットと呼ばれるRDEを開発するために2900万ドルの契約を結んだ。 両エンジンはミサイルの推進に使用され、ロケットや既存のジェットエンジンなど、現在の推進システムの航続距離や速度の限界を克服する。しかし、もし両社が実用化に成功すれば、超音速飛行を復活させる可能性も含め、RDEは航空分野でより幅広い役割を果たすことになるかもしれない。 中央フロリダ大学の先端航空宇宙エンジンの専門家であるカリーム・アーメッドは、RDEとは「火を制御された爆発に置き換える」ものだと説明する。専門用語で言えば、ジェットエンジンは酸素と燃料の燃焼に依存しており、これは科学者が消炎と呼ぶ亜音速の反応だからだ。それに比べてデトネーシ

By エコノミスト(英国)
ビッグテックと地政学がインターネットを作り変える[英エコノミスト]

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今月初め、イギリス、エストニア、フィンランドの海軍がバルト海で合同演習を行った際、その目的は戦闘技術を磨くことではなかった。その代わり、海底のガスやデータのパイプラインを妨害行為から守るための訓練が行われた。今回の訓練は、10月に同海域の海底ケーブルが破損した事件を受けたものだ。フィンランド大統領のサウリ・ニーニストは、このいたずらの原因とされた中国船が海底にいかりを引きずった事故について、「意図的なのか、それとも極めて稚拙な技術の結果なのか」と疑問を呈した。 海底ケーブルはかつて、インターネットの退屈な配管と見なされていた。現在、アマゾン、グーグル、メタ、マイクロソフトといったデータ経済の巨人たちは、中国と米国の緊張が世界のデジタルインフラを分断する危険性をはらんでいるにもかかわらず、データの流れをよりコントロールすることを主張している。その結果、海底ケーブルは貴重な経済的・戦略的資産へと変貌を遂げようとしている。 海底データパイプは、大陸間インターネットトラフィックのほぼ99%を運んでいる。調査会社TeleGeographyによると、現在550本の海底ケーブルが活動

By エコノミスト(英国)