“仮想発電所”の設置が進む米国

再エネの採用や電気系統のソフトウェア制御が背景

“仮想発電所”の設置が進む米国

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要点

米国ではバーチャルパワープラント(VPP)の設置・運用件数が増加している。再エネの採用や電気系統のソフトウェア制御が進む中、VPPビジネスの潜在性に多数のベンチャー企業が殺到している。


蓄電システム設置ベンチャーのSwell Energyは、ニューヨーク市を管轄する電力会社Con Edison社と共同で、テスラの家庭用蓄電システムPowerwallを利用したバーチャルパワープラント(VPP)をニューヨーク市クイーンズに建設することを発表し、今年2月承認された。このプロジェクトは300世帯が対象で、Con Edison社に500kWの電力容量を提供するだけだが、地域の電気系統をアップグレードするために多額の費用をかけずに済む利点がある。

Swellは、電力会社にPowerwallを使った蓄電プロジェクトを持ちかけ、家庭用電池パックの設置に補助金を出す代わりに、必要なときに電力の一部を利用できる契約を結んでいる。顧客は安価な蓄電システムを手に入れ、電力会社は安価な蓄電システムで配電網を管理できるという互恵的な関係になっている。

再エネ設備と蓄電池の設置と管理に携わるSwellは、長年にわたりテスラのPowerwall設置パートナーとして活動しており、すでに米国内でPowerwallを使ったVPPプロジェクトをいくつか実施した。Swellはテスラのエネルギーチームの初期メンバーであり、Powerwall事業を立ち上げたSuleman Khanが創業した。

Swellは、自社で太陽光発電や蓄電システムを製造していない。その代わりに、LG Chem、テスラといったパートナー企業の電池パックを、屋上の太陽光発電や家庭用エネルギー制御装置と組み合わせて「EnergyShield」という製品を提供し、システムの規模に応じて顧客に月々の支払いを請求している。クラウドコンピューティングの文脈において、LGやテスラがサーバーベンダーだとしたら、Swellはクラウドベンダーのポジションを狙っているとも言える(実際にはテスラはクラウド側まで進出してきている)。

Swellが関与するVPP事業は全米で進行している。例えば、Swellは1月、ハワイ公益事業委員会(PUC)が現地電力会社Hawaiian Electric社との2500万ドルの契約を承認し、オアフ島、マウイ島、ハワイ島を統合するVPPを通じて様々なグリッドサービスを提供することを発表していた。このプロジェクトでは、80MW以上の電池と組み合わされた25MW以上の太陽光発電と、それとは別に需要者側に配置される100MWhの蓄電設備を組み合わせて、3つの島の送電網に容量と周波数応答を提供するとともに、参加している約6,000人の電力請求額を削減することが目的とされている。

Swellは昨年12月、複数のファンドから4億5,000万ドルの資金調達をしたと発表した。Swellは3つの州の電力会社から、分散可能なエネルギー貯蔵施設を確立するよう委託を受けていることが調達の主目的と説明している。

この資金調達は、太陽光発電システム、蓄電池、VPPのセットが今後、大きなビジネスになることを物語っている。調査会社のウッドマッケンジーは、米国の分散型エネルギー資源(DER)は、2025年までに387ギガワットの容量に達し、その間の累積投資額は1,103億ドルになると予測している。

また、電気系統のソフトウェア制御を意味するVPPは、従来の卸電力市場で取引されている「電力量(kWh)」ではなく、「将来の供給力(kW)」を取引する容量市場を可能にすることでも注目されている。

住宅用太陽光発電米最大手であるSunrun社は、カリフォルニア州、マサチューセッツ州、ニューヨーク州、ハワイ州でプロジェクトを展開。テスラは、バーモント州とオーストラリアでVPPを運営しており、シェル傘下のソンネンは、ユタ州とカリフォルニア州でプロジェクトを実施し、地元ドイツでのVPP事業を拡大している。発電機メーカーであり、最近バッテリー事業に参入したGenerac社も、Enbala社の買収により住宅用VPP市場に参入しようとしている。

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