デジタル経済

「人類をあらゆる制約から自由にし、その幸福の追求を最適化する」というビジョンを設定した理由

意思決定を改善することは、意思決定から得られる報酬を増加させ、意思決定および執行プロセスからの学習効率を向上させることによって、人間の進化を加速させることができます。そこで私はそのようなビジョンを定義しました。

吉田拓史

2019年7月19日 — 4 min read

9年前、私はジャーナリストとしてインドネシアに拠点を置く日本の新聞社で働き始めました。私はインドネシアの都市計画、産業インフラ、社会インフラ、マクロ経済、地域経済連携、そして日本のビジネス（インドネシアは様々な産業を含む日本のビジネスエコシステムのミニチュアを持っています）のような様々な分野での経験を積んできました。学部を卒業したばかりの外国人ジャーナリストである私にとって、すべてが新しいものだったので何をするにもとても興奮しました。

ASEAN ＆ EAST ASIA SUMMIT のメディアセンターにて記念撮影。ブルネイ・ダルサラームのバンダルスリブガワン、2013年

私は会社のために働いた最後の2年間政治を担当するようになり、それから私は衝撃的なことに直面しました。それはフェイクニュースでした。

2014年のインドネシア大統領選挙の選挙戦が激化したとき、フェイクニュースはソーシャルアプリ、メッセージングアプリ、SMS、電子メール、さらには対面コミュニケーションでも行き来しました。フェイクニュースはオフラインメディアにも現れました。非公式にある候補者を支援しているテレビ局数社は、非常に疑わしい世論調査を報道し続けました。密接な人間関係が築かれた村落では、一部の団体がその人的ネットワークを通じて偽の噂を撒き散らし、ひとりの大統領候補を中傷する大量のタブロイドと手紙が2億6000万人に配布されました。

配布された人種、宗教差別を含む誹謗中傷のタブロイド。配布を受けたイスラム宗教施設の宗教指導者を取材した。2014年6月、東ジャワ州、吉田拓史撮影

問題はフェイクニュースが常に人種差別的または宗教差別的であったということです。それはインドネシア、すなわち少なくとも300の民族と6つの宗教からなる「想像上の共同体」にとって非常に危険でした。当時私はインドネシア語を流暢に話し、インドネシア人の友人がたくさんいました。それで、私はインドネシアの有権者とほぼ同じ状況を経験することができました。それは悪夢でした。

当時私が理解したことは、大統領選挙のように人々が2つの異なる結論に感情的になっているときに、誤った情報を配布し人々の感情を刺激することによって、人々の意思決定プロセスに影響を与えるのはとても簡単だということです。この結論は後になって、フェイクニュースが結果に影響を与えられたと想定されている2016年のアメリカの大統領選挙とBrexitへの国民投票でより裏付けられたと僕は考えています。 特定の状況では、第三者がモバイルを介して人々の意思決定に介入できる可能性があります。

携帯電話を手に入れた人類にはどんなメディア消費が望ましいか？

現代のメディア消費は、テレビ、ラジオ、新聞などのマスメディアタイプから始まりました。このタイプは、権威者が情報を人々に配布するのに非常に効果的な方法です。権威が誤った意図を持っているか、または一定の質を満たした情報を生成する能力の欠如に苦しんでいるとき、マスメディアはとても危険な装置と化します。あなたは人間の歴史の中でメディアが人々を戦争に駆り立て、独裁体制を築くために使われてきたことを知っています。

商用インターネットが登場した後、ネットワークタイプのメディア消費が登場しました。今日の人々はコンテンツを生成し、自分で簡単に配布することができます。モバイルは人々の間でのメディアの生成と消費にあなたを駆り立てています。これは革命的でした。しかし問題がありました。この情報配信ネットワークは、フェイクニュースを配信することを意図する攻撃者に対して非常に脆弱であり、私が述べたように、世界中でさまざまな事件が起こりました。

下の図は「スケールフリーネットワーク」と呼ばれます。一部のノードが膨大なリンクを持つ一方で，ほとんどはごくわずかなノードとしか繋がっていないようなネットワーク構造のことです。膨大なリンクをもつノードが邪悪であったり、情報分析の力に欠けていると、簡単に誤った情報が流通します。同時に行動する多数の邪悪なノードこそフェイクニュースが大量に流通する主要な要因だった、というのは有力な説なのです。