プーチンの財産を追跡することが困難な理由

多くの国では従来から、オフショアでの資産運用に税制上の優遇措置を設けているだけでなく、最終的な所有者を公に特定することは不可能ではないにせよ、困難にさせる法人登記が行われているのが実情だ。プーチンはこの穴を突いて世界中に資産を隠していると考えられている。

プーチンの財産を追跡することが困難な理由
2022年3月23日(水)、イタリアのマリーナ・ディ・カラーラの造船所に停泊した全長459フィートのスーパーヨット「シェヘラザード」。イタリアの警察は、ロシアの野党アレクセイ・ナヴァルニーの調査チームが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領またはその側近の何人かの所有に違いないと結論付けたヨットの所有権を調査していると、ニューヨークタイムズが報じた。Photographer: Francesco Mazzei/Bloomberg

[著者:Mike McIntire]421ページに及ぶ無名の裁判資料の中に、ジュネーブのレストランで2人のビジネスマンが「プーチンに贈られたヨット」についておしゃべりしたという、ほとんど余談のような一文が隠されている。

この一文は、2010年にロンドンで出された海運会社に関する金銭問題についての判決文に引用されているが、ロシアのプーチン大統領と、長年にわたって彼に関係してきた豪華な船、飛行機、別荘を直接結びつける公的な証拠としては、稀有なものである。ロシアのウクライナ侵攻を受け、米欧の当局がプーチン大統領とその周辺人物の隠し財産を追及する中で、新たな意味を持つことになった。

しかし、この英国の裁判資料は、なぜこれまでロシア大統領と噂される富を明確に結びつけることが困難であったのかを知る手がかりにもなる。オリンピア号と呼ばれるヨットは、キプロスにある会社が管理しており、法人登記簿によると、真の所有者はプーチンではなく、ロシア政府であった。

実際、このヨットはプーチンのものだと長い間推測されてきた多くの贅沢な資産の一つで、実際には国が所有または管理している。これは、大統領とその側近の私的な利益が、彼が20年間支配してきた政府の利益といかに融合しているかを示している。その他にも、広大なリゾート地、高価な自動車、豪華な飛行機、さらに多くのヨットがある。

米国とその同盟国は、プーチンを含む少なくとも50人のロシア人富豪の資産を追跡・押収するための多国籍タスクフォースを設立し、その努力に役立つ情報に対する報奨金を発表した。しかし、一部のアナリストは、個人的に没収に値するものをあまり所有していないロシア大統領に大きな効果があるのかどうか疑問視している。

オリガルヒ(新興財閥)やプーチンの旧友たちが、プーチンに代わって貴重な財産を密かに保有していたり、オフショア企業やスイスの銀行口座にプーチンのために現金を保管している可能性について、メディアや世間で盛んに議論されているが、彼のもっと明白な贅沢品の多くは国営企業に組み込まれており、西側の制裁の手が届かないところにあるのである。

ロシア外交の専門家で欧州政策分析センターを率いるアリーナ・ポリアコワは、プーチン大統領の財産の少なくとも一部を保護するために政府の資源や機関が使われた可能性が高いため、プーチン大統領個人を制裁の対象とすることは主に象徴的なものだと指摘する。

「プーチンを狙うには、ロシア政府全体を制裁しなければならない」と述べた。「そしてもちろん、欧州と米国がそうする用意がない理由がある」

ロシア全体を経済的に封鎖するということは、例えば、世界最大のエネルギー企業の一つであり、欧州の天然ガスの主要供給源であるガスプロムを完全にブラックリスト化することを意味する。ウクライナにおけるロシアの残虐行為に対して世界的な怒りが高まっているにもかかわらず、同社は特定の債券や株式の購入を制限することを主な目的とした限定的な制裁措置にしか直面していない。

しかし、ガスプロムはプーチンの富の計算の中で重要な位置を占めている。高級不動産はその中核的な使命とはあまり関係がないように思えるが、国営ガス会社はシベリアの山岳地帯にロシア大統領が楽しむ豪華な隠れ家を建設した。このプロジェクトはクレムリンとは無関係だと主張しているが、元副首相でプーチン批判のボリス・ネムツォフが共同執筆した報告書には、この場所が「FSO」(ロシア大統領やその他の高官に割り当てられた連邦警備サービス)によって警備されていることが記されている。

この山岳リゾートは、ネムツォフが2012年の報告書でプーチンが利用できるとして紹介した20の不動産のひとつで、数十機の高級航空機、4隻のヨット、小売価格70万ドル近い11個の腕時計とともに、すべて公的資金で支払われたとされている。

ネムツォフは2015年、クレムリンから見える橋を渡っている最中に背中を撃たれて暗殺された。

最近の言論の自由に対する弾圧の前にロシアで活動していた数少ない独立系報道機関や、ネムツォフやアレクセイ・ナヴァルニーといった野党の声による努力が奏功したことはなく、プーチンが納税者の金で豪遊しているという考えはほとんど知られることはない。クレムリンは長い間、プーチンが身の丈以上の生活をしていることを否定してきた。公式には、彼は約14万ドルの給与を受け取り、モスクワに小さなアパートを持っている。しかし、ネムツォフの疑惑に対して、報道官はロシアの新聞に、ロシア大統領も「法律に従って」国有の住宅や車両を使用していると述べた。

プーチンの警護部隊の存在は、さまざまな贅沢をするプーチンの隠れた絆を示すものと見られてきた。プーチンの盟友の元ビジネスパートナー、セルゲイ・コレスニコフは、2010年に公開書簡で、「プーチンの宮殿」として知られるようになった黒海の10億ドルの不動産開発のために政府資金が流用されたことを主張した。

獄中の野党指導者ナヴァルニーが昨年発表した調査では、宮殿は連邦保安局のメンバーによって警備されており、内部保安機関であるFSBは一時期、その上空を飛行禁止区域として強制的に閉鎖していたことが判明している。

最近では、ナヴァルニーのチームが、7億ドルの超大型ヨットの乗組員と同じクレムリンの警護部隊を結びつけたと報告し、オフショアのペーパーカンパニーによって所有者が明らかになっていないこの船が、プーチンによって密かに利用されているとの憶測が広がっている。シェヘラザード号と名付けられた全長459フィートのヨットは、2つのヘリコプター・パッドを備え、衛星ドームの群れが頂上を飾っている。現在、イタリアで乾ドック入りしている。

ナヴァルニーのチームの一員であるマリア・ペフチクは、調査を説明するビデオの中で、「ヨットの所有者(マーシャル諸島のオフショア企業)が特定できない場合、我々はそこで働く人々と彼らに給料を支払う者を特定しようとする」と述べた。

ニューヨーク・タイムズは、アメリカ当局がヨットがプーチンと結びついている可能性を示唆したと最初に報じたが、乗組員の安全保障上のつながりに関するナヴァルニー・チームの調査結果を独自に確認することはできておらず、米国当局は、この船の海外所有権を取り巻く企業秘密のベールを突き破ることができる情報を持っているか、明らかにすることを拒否した。

実際、多くの国では従来から、オフショアでの資産運用に税制上の優遇措置を設けているだけでなく、最終的な所有者を公に特定することは不可能ではないにせよ、困難にさせる法人登記が行われているのが実情だ。ロシアの富裕層が頻繁に顧客になっていることが分かったのは、主にこうしたサービスを専門に行う法律事務所からのリークによるものだ。

時にはロシア政府自身が受益者になることもある。

バミューダのアップルビー法律事務所から流出した「パラダイス文書」と呼ばれるファイルでは、投資銀行のVTBキャピタルやガスプロムなど、ロシア国家が支配するいくつかの企業のためにオフショアプロジェクトが行われていることが明らかになった。また、キプロスの無名企業Genetechma Financeによるボンバルディア・グローバル6000プライベートジェット機の購入(5,390万ドル)にも関連している。

アップルビーの記録によると、ジェネテクマは最終的に、ロシア情報機関とつながりのある国営経済開発銀行VEBの代理として活動していたことが判明した。VEBは、会長がプライベートジェットを使用していると言われており、ルクセンブルグの子会社を通じてキプロスにあるGenetechmaを支配していた。

プーチンとの関係が英国の裁判資料で明らかになったオリンピア号の所有権には、キプロスの別の会社が登場している。この訴訟では、ロシア政府が過半数を所有するソブコムフロート社を含む、ロシアの海運会社数社の幹部が自己取引をしているという複雑な疑惑が絡んでいた。

2010年にロンドンの裁判所が下した判決で、アンドリュー・スミス判事は、関係者が自らの影響力のある立場をプーチンとの「良い関係」に起因するものとし、ある例では、ジュネーブのリップ・ブラッセリーでの会合で、プーチンへのオリンピア号の贈呈が話題になったことを思い起こさせる、と述べた。2002年の時点で3,500万ドルから5,000万ドルと推定され、大理石のバスタブ、広範囲に及ぶ金箔、ジャグジーを備えたこのヨットは、キプロスにある会社「ユニコム」が管理しているとされた。

近年、所有権の透明性を厳しく要求するようになったキプロスの企業記録によると、ユニコムはバミューダの会社が所有しており、その「最終親会社」はロシアの国営海運会社であることが判明した。

ケイマン諸島の船籍で航行するオリンピア号は、最後にサンクトペテルブルク近くのバルト海にいたことが確認されている

Original Article: Why Tracking Putin’s Wealth Is So Difficult. © 2022 The New York Times Company.

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新たなスエズ危機に直面する米海軍[英エコノミスト]

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世界が繁栄するためには、船が港に到着しなければならない。マラッカ海峡やパナマ運河のような狭い航路を通過するとき、船舶は最も脆弱になる。そのため、スエズ運河への唯一の南側航路である紅海で最近急増している船舶への攻撃は、世界貿易にとって重大な脅威となっている。イランに支援されたイエメンの過激派フーシ派は、表向きはパレスチナ人を支援するために、35カ国以上につながる船舶に向けて100機以上の無人機やミサイルを発射した。彼らのキャンペーンは、黒海から南シナ海まですでに危険にさらされている航行の自由の原則に対する冒涜である。アメリカとその同盟国は、中東での紛争をエスカレートさせることなく、この問題にしっかりと対処しなければならない。 世界のコンテナ輸送量の20%、海上貿易の10%、海上ガスと石油の8~10%が紅海とスエズルートを通過している。数週間の騒乱の後、世界の5大コンテナ船会社のうち4社が紅海とスエズ航路の航海を停止し、BPは石油の出荷を一時停止した。十分な供給があるため、エネルギー価格への影響は軽微である。しかし、コンテナ会社の株価は、投資家が輸送能力の縮小を予想している

By エコノミスト(英国)
新型ジェットエンジンが超音速飛行を復活させる可能性[英エコノミスト]

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1960年代以来、世界中のエンジニアが回転デトネーションエンジン(RDE)と呼ばれる新しいタイプのジェット機を研究してきたが、実験段階を超えることはなかった。世界最大のジェットエンジン製造会社のひとつであるジー・エアロスペースは最近、実用版を開発中であると発表した。今年初め、米国の国防高等研究計画局は、同じく大手航空宇宙グループであるRTX傘下のレイセオンに対し、ガンビットと呼ばれるRDEを開発するために2900万ドルの契約を結んだ。 両エンジンはミサイルの推進に使用され、ロケットや既存のジェットエンジンなど、現在の推進システムの航続距離や速度の限界を克服する。しかし、もし両社が実用化に成功すれば、超音速飛行を復活させる可能性も含め、RDEは航空分野でより幅広い役割を果たすことになるかもしれない。 中央フロリダ大学の先端航空宇宙エンジンの専門家であるカリーム・アーメッドは、RDEとは「火を制御された爆発に置き換える」ものだと説明する。専門用語で言えば、ジェットエンジンは酸素と燃料の燃焼に依存しており、これは科学者が消炎と呼ぶ亜音速の反応だからだ。それに比べてデトネーシ

By エコノミスト(英国)
ビッグテックと地政学がインターネットを作り変える[英エコノミスト]

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今月初め、イギリス、エストニア、フィンランドの海軍がバルト海で合同演習を行った際、その目的は戦闘技術を磨くことではなかった。その代わり、海底のガスやデータのパイプラインを妨害行為から守るための訓練が行われた。今回の訓練は、10月に同海域の海底ケーブルが破損した事件を受けたものだ。フィンランド大統領のサウリ・ニーニストは、このいたずらの原因とされた中国船が海底にいかりを引きずった事故について、「意図的なのか、それとも極めて稚拙な技術の結果なのか」と疑問を呈した。 海底ケーブルはかつて、インターネットの退屈な配管と見なされていた。現在、アマゾン、グーグル、メタ、マイクロソフトといったデータ経済の巨人たちは、中国と米国の緊張が世界のデジタルインフラを分断する危険性をはらんでいるにもかかわらず、データの流れをよりコントロールすることを主張している。その結果、海底ケーブルは貴重な経済的・戦略的資産へと変貌を遂げようとしている。 海底データパイプは、大陸間インターネットトラフィックのほぼ99%を運んでいる。調査会社TeleGeographyによると、現在550本の海底ケーブルが活動

By エコノミスト(英国)