9月3週のニュースまとめ

中国恒大が超大型の破綻を引き起こしそうな情勢。連鎖倒産等の影響が懸念されている。GSのアナリストは「中国恒大の不動産開発事業に一段の混乱が生じた場合、国内の不動産購入者や投資家のセンチメントに非常に悪い影響を与え、影響は不動産セクター全体に波及する可能性がある」。

9月3週のニュースまとめ

今週のトップニュース

中国恒大が超大型の破綻を引き起こしそうな情勢。連鎖倒産等の影響が懸念されている。GSのアナリストは「中国恒大の不動産開発事業に一段の混乱が生じた場合、国内の不動産購入者や投資家のセンチメントに非常に悪い影響を与え、影響は不動産セクター全体に波及する可能性がある」。

米国/欧州

  1. Appleの新製品発表会。Appleが収益の50%を依存するiPhoneの新型が発表されたがサプライズなし。
  2. ロイターの9月企業調査によると、半導体不足の終息時期については、今年度中の見込んでいる企業は14%。一方、来年度は上期16%、年度中44%と合わせると60%となった。
  3. ゴールドマン・サックスが住宅ローンサービス「GreenSky」を22億ドルで買収すると発表。GreenSkyは設立以来、約400万人の顧客に融資ソリューションを提供。GSの金融アプリMarcusへの組み込みを目論む。
  4. Discordは、新たな資金調達ラウンドで5億ドルを調達し、企業価値は約150億ドルに達した。Discordのウェブサイトに掲載されている求人情報によると、Discordが「会計およびSEC報告のディレクター」を探している。これは、上場に先立って採用されることが多い職種だ。
  5. 調査会社カウンターポイントの予測によると、RISC-VプロセッサはIoT用途では2025年までに25%を超える採用に達する。RISC-Vの採用が進む他のカテゴリには、産業用エレクトロニクス、自動車、HPCが含まれるとのこと。
  6. Uberの最高技術責任者(CTO)、スクマル・ラスナムは就任から1年足らずで退任し、近く同社を去る。前任者のThuan Phamも辞めたときに「少しPTSDに罹っている」と言って波紋を呼んだ。
  7. サティア・ナデラCEOは、先月マイクロソフトに入社したアマゾン・ウェブ・サービスの元幹部であるチャーリー・ベルが、サイバーセキュリティ、規制遵守、ID管理に焦点を当てた新設のエンジニアリング組織を率いることになると、The Informationが確認した電子メールで従業員に伝えた。
  8. ロビンフッド、新規顧客獲得のために大学訪問ツアーを敢行。取引をゲーム化したと批判されているロビンフッドが、2万ドルの賞金を用意するなど、学生へのアピールを全国的に展開している。
  9. 英国のデジタルバンクMonzoの創業者トム・ブロムフィールドは、ソフトバンクビジョンファンドのパートナーとのミーティングで、相手が室内でタバコを吸い、裸足で、ロビーで彼を1時間も待たせたことをブログに綴り、波紋を広げている。

中国/アジア

  1. 中国の配車アプリDidi Chuxing(滴滴出行)は、6月にニューヨークで行われたIPOが北京の激しい反発を招いて以来、1日の利用者数が30%減少。Didiの株価はIPO以来40%以上下落し、ライバル企業はプロモーションで顧客を誘い始めている。
  2. 中国の電池大手・寧徳時代新能源科技(CATL)は、バンクーバーに本社を置く鉱山権益会社Millennial Lithiumに3億7,700万カナダドル(約325億円)での買収を提案したと、ブルームバーグが関係者の話として伝えた
  3. CATLは135億元(約2,300億円)を投じて中国江西省に生産拠点を設置すると発表。建設は30ヶ月以内に完了する予定で、敷地面積は866,670平米。先月582億元(90億米ドル)の私募債を発行。この資金のうち約419億元は、電池の生産能力拡大に費やされる予定。
  4. アナリストたちは、中国当局が美容整形の社会的悪影響が家庭教師やオンラインゲームと同等であると判断した場合、大きな打撃を受けると警告。7月以降、大手美容整形企業3社の時価総額は3分の1にまで落ち込み、170億ドル以上が失われた。
  5. 中国経済がデルタ株の感染拡大で弱含みか。小売業販売額は、夏休み期間中に消費者が支出を控えたことにより、前年同期比で2.5%の増加に減速。建設投資は、政府が金融リスク対策の一環として不動産規制を着実に強化していることを反映して、8ヵ月間で3.2%減少した。
  6. アイルランドのデータ保護委員会は同社の18歳未満の個人データの処理について、13歳未満の年齢確認措置を含めて調査することを発表した。TikTokが個人データを中国に移転した疑いがあるかどうかも調査の対象。
  7. 【SPACで何とかExit案件】 SPACとの合併で米上場を控えている東南アジアの配車企業GrabのQ2、収益は前年同期比132%増の1億8,000万ドルとなったが、純損失は8億1,500万ドルと拡大。調整後EBITDAも-2億1,400万ドルと横ばい(調整後EBITDAはそもそもIFRSではないので参考不能)。

インド

  1. シリコンバレーのトップベンチャーキャピタルであるAndreessen Horowitz(A16z)が、暗号通貨投資プラットフォームであるCoinSwitch Kuberへの投資を交渉しているという。A16zの初インド案件となるか注目を集めている。
  2. eスポーツプラットフォームのモバイル・プレミア・リーグ(MPL)は、企業価値23億ドルで1億5,000万ドルを調達し、ユニコーンとなった。前回の資金調達額と比較して評価額が2.5倍になったという。
  3. ブルーカラー労働者の採用マッチングプラットフォームであるApna.coは既存の投資家であるTiger Global社が主導する新たな資金調達ラウンドで、1億ドルを調達し、ユニコーンクラブ入りを果たした。
  4. オンライン薬局のPharmEasyは、クラウドベースの病院サプライチェーンマネジメントの新興企業であるAknamedを、約1億8,000万〜1億9,000万ドル相当の株式取引で買収したと関係者が伝えた。

日本 ・韓国

  1. 韓国公正取引委員会は14日、米グーグルが自社の基本ソフト(OS)搭載を機器メーカー側に強要したとして2074億ウォン(約200億円)の課徴金納付を命じたと発表した。公取委は「競争を制限し、革新を阻害した」と結論づけた(日経新聞)。
  2. トヨタ自動車は開発中の全固体電池について、電気自動車(EV)ではなくハイブリッド車(HEV)から採用する考えを示した。現時点で、EV向けの同電池については課題解決のめどが立っていないという。

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OpenAI、法人向け拡大を企図 日本支社開設を発表

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By 吉田拓史
アドビ、日本語バリアブルフォント「百千鳥」発表  往年のタイポグラフィー技法をデジタルで再現

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アドビは4月10日、日本語のバリアブルフォント「百千鳥」を発表した。レトロ調の手書き風フォントで、太さ(ウェイト)の軸に加えて、字幅(ワイズ)の軸を組み込んだ初の日本語バリアブルフォント。近年のレトロブームを汲み、デザイン現場の様々な要望に応えることが期待されている。

By 吉田拓史