マイクロソフトのゲーム大手買収が進展、英当局が最終関門に

MicrosoftによるActivision Blizzardの巨額買収が成立に向かって急前進したものの、英国当局が最終関門として立ちはだかる。M&Aの未来を左右するビッグディールは、最終盤を迎えたようだ。

Microsoftによる米ゲーム大手Activision Blizzardの買収をめぐって、ジャクリーン・スコット・コーリー米連邦地裁判事は11日、連邦取引委員会（FTC）の仮差し止めの請求を棄却した。FTCは、判決を不服として、控訴する意向を裁判所に申し立てた。FTCはサンフランシスコの控訴裁判所に対し、コーリー判事が下した「この超大作ゲームの買収は、コンソールゲーム、定額制ゲーム、クラウドゲームの市場における競争を阻害し、消費者に損害を与えることはない」という判断を覆すよう求める予定だ。

元司法省反トラスト法担当官であるスタンフォード大学法学部のダグ・メラメド教授はブルームバーグに対し「FTCが（取引完了の期限である）7月18日までに合併を差し止めるよう控訴裁判所を説得できる可能性は極めて低い」とコメントした。

訴訟の争点は、Activisionが提供する人気ゲーム「コールオブデューティ」を他社のプラットフォームに提供し続けるか否かだったが、Microsoftは、プレイステーションと任天堂のSwitchに対してXboxと同等に10年間提供し続けることを文書で、公の場で、そして法廷で約束した。また、アクティビジョンのコンテンツを初めて複数のクラウドゲームサービスに提供する契約を結んだ。コーリー判事はこれによってFTCの主張する論点が、説得力を失ったと判断した。

FTCは、MicrosoftがZeniMax を買収した後、一部のZeniMax のゲームをXboxとウィンドウズPC専用にしたことは、同社が「コールオブデューティ」へのアクセスを制限するインセンティブを持つ証拠だと主張していた。