ロボタクシー事業化時期が自律走行車企業の財務を左右する
中国の自律走行車企業である小馬智行（Pony.ai）は、資金調達パイプラインの乱れに悩まされている。同社はロボタクシーの事業化が遅れるシナリオを勘案し、リストラを行い、より素早く収益化が効く事業にリソースを分配している。
中国の自律走行車企業である小馬智行（Pony.ai）は、資金調達パイプラインの乱れに悩まされている。同社はロボタクシーの事業化が遅れるシナリオを勘案し、リストラを行い、より素早く収益化が効く事業にリソースを分配している。
中国と米国で同事業を展開するPony.aiが事業のスリム化と人事異動を行った、と中国テクノロジーメディア36Krが11月初旬に報じた。36Krが関係者から入手した情報によると、インフラ・データ部門が縮小され、同部門に付属する上海データ部門も解散し、高精細マッピングなどの部門にも再編が及ぶという。
「現段階では重要だが中核とまでは言えない」とされたインフラ・データ部門は、主に自律走行システム開発のためのシミュレーションプラットフォーム、データマイニングプラットフォーム、データアノテーションシステムなどのツールやサービスを提供するとされており、北京、上海、広州にチームが配置され、その規模は100人以内に上るという。
米国R&Dセンターでは、インフラやマップの責任者に加え、知覚技術マネージャー・テクノロジー・リードのShuyang Cheng、コンピューティングシステム担当バイスプレジデントのLiu Yimingなどのディレクターが昨年全員退職し、100人の従業員がその半分に縮小した。
リストラの対象と自然減を含めると約150人の整理で、1,000人を超えるスタッフを擁する同社にとっては1割強の人員削減だったようだ。
Pony.aiは昨年、中国政府のテクノロジー企業への取締強化の一環で海外上場の規制強化が進んだことにより、IPO計画が頓挫し、資金調達のパイプラインが乱れた。この人員削減は追加の資金調達の難易度が上がったことと関連しているだろう。今年3月に同社が発表したシリーズDの評価額は85億ドルに到達している。以前、同社CEOは、同社のキャッシュは3年以上分の運転資金をまかなえると述べていた。
最近、自律走行車界隈では厳しい淘汰の風が吹いているが、Pony.aiのリストラはその状況を物語る最新の事例である。フォード、フォルクスワーゲンの大手2社が出資するArgo AIは先月、事業を停止。ソフトバンクグループ、トヨタ、デンソーを株主に数えるAuroraは、人員削減、役員報酬の削減、資産売却などを進め、ひいては会社をApple, Microsoftなどの潤沢な現金を保有するIT大手への事業売却を検討している。
吉田拓史
また、米中対立もまた、両国に拠点を持つ同社の労苦を引き起こしている。今年5月、カリフォルニア州自動車局（DMV）は、Pony.aiの試験許可を取り消した。一方、アリゾナ州ツーソンでは訓練を受けたセーフティドライバーを伴う自律走行車のテストを開始する計画が浮上している。
しかし、Pony.aiは、最終的な莫大な収益をもたらすと見込まれ、自律走行車企業による熾烈な競争の場であるロボタクシー事業自体を止めるつもりはないようだ。Pony.aiは今も中国の主要4都市（北京、上海、広州、深セン）で自律走行車のテストを行っている。今年4月、Pony.aiは、2022年に広州で100台のロボタクシー提供認可を獲得し、広州市南沙区でタクシーサービスを提供すると発表した。
同社は今年、北京で「中国で初めて」自律走行無人化実証運行のライセンスも取得した。「事業化と無人化の観点から、ポニースマートは2つの対応する結果を踏まえて、大きな進歩を遂げ、技術とビジネス状況を共に結合し続けています」と上海R&Dセンター副総経理の黄俊は語っている。
Pony.aiの第6世代L4自律走行ソフトウェアおよびハードウェアシステムを搭載したトヨタ・シエナAutono-MaaS車両が、先日の万博で中国に初公開された。「Autono-MaaS」は、「Autonomous Vehicle（自動運転車）」と「MaaS（モビリティサービス）」を融合させた、トヨタによる造語だ。Pony.aiによると、ADK（自律走行キット）搭載車の標準化生産の第1バッチを開放し、4カ月間の閉鎖路上テストを終え、2023年前半に中国の一級都市で自動運転移動旅行サービスを開始する予定という。
この車両では、独自のセンサーフュージョン技術アプローチを継承し、センサーの数量や設計を改良するとともに、LiDARの使用を拡大した。車体上部に4基のLiDAR、2側面に2基のLiDAR、3基のミリ波レーダー、11台のカメラを搭載し、そのうち7台を車体上部に、残りの4台を車体4側面に配置している。
ロボタクシーよりも早期実現できる収益化手段によって財務的な健全性を担保する試みも行われているようだ。前述の36krの報道によると、1年半の苦労の末、自律走行レベル「L2プロジェクトに注力し、北京チームは主に研究開発業務を担当し、ロボタクシーの運行は広州と深センで継続するとされている。
彭軍CEOは11月1日の全社メールで「ロボタクシーの大規模な事業化は5年以内に実現すると確信しているが、その前に事業効率を上げて我々が最良の状態で市場の変化に対応できるようにしなければならない」と綴っているという。
Pony.aiは百度米国法人で自動運転開発の主任アーキテクトを務めた彭軍らが2016年に設立。同社は、セコイアキャピタル、IDGキャピタル、モーニングサイドキャピタル、ジュンリアンキャピタル、トヨタ、一汽集団などから11億ドルの投資を集め、中国で最も評価額が高い自律走行企業（85億ドル）となっている。
