競合他社の半分以下: アップルのアームへの驚きの低ロイヤリティ料

ソフトバンク傘下のチップ設計会社アームは、アップル製品が競合他社のパフォーマンスを上回るのを助ける重要な役割を果たしている。しかし、金のなる木を持つアップルはその影響力を行使し、通常よりも低い料金で済ませているようだ。

競合他社の半分以下: アップルのアームへの驚きの低ロイヤリティ料
Photo by VASANTH . on Unsplash

ソフトバンク傘下のチップ設計会社アームは、アップル製品が競合他社のパフォーマンスを上回るのを助ける重要な役割を果たしている。しかし、金のなる木を持つアップルはその影響力を行使し、通常よりも低い料金で済ませているようだ。


アップルは、iPhone、iPad、Mac、Apple Watch、Apple TV、HomePodに使われている半導体の知的財産権(IP)をアームからライセンス供与されている。アップルは半導体設計会社のP.A.Semiのチームが、アームのIPを基にカスタムチップを設計することで、それまで重要な役割を担っていたインテルなどを追い出し、独自半導体の道を進んでいる。iPhoneの成功にアームは一定の寄与を示しているだろう。

しかし、The InformationのWayne MaとCory Weinbergのレポートによると、アップルはアームの最大かつ最も重要な顧客の1つであるにもかかわらず、アームの年間売上高の5%未満に寄与するのみであり、同社が支払うスマートフォンチップの顧客はアームの中で最も少ない、という。アップルは、コア数に関係なく、自社のデバイスに使用される各チップに対して一律30セント以下のロイヤルティを支払っているだけだ。

How a Lopsided Apple Deal Got Under Arm’s Skin
In 2017, SoftBank CEO Masayoshi Son gathered a group of executives from Arm Holdings, the British chip designer SoftBank had just bought, to complain about one of its most important customers: Apple. In a conference room in Tokyo, Son told the group that Apple paid more for the piece of plastic…

これは、アームのスマートフォン向けチップの顧客の中で最も低いロイヤリティである。アップルのロイヤルティは半導体設計企業の上位2社、クアルコムと台湾のメディアテックの半分程度にとどまっているとされた。アップルとの取引はサプライヤーに絶大な信用を与えるため、アップルは値引きを要求するとされ、ときには赤字での取引を受け入れる場合あるとされている。

アップルはアームの父とも言える存在で、父の威厳は相当なもののようだ。アームは元々、複数のハイテク企業による合弁会社としてスタートし、アップルもその創立メンバーだった。設立後の1993年、アップルはアームが設計したチップを心臓部に搭載した携帯情報端末(PDA)である「Apple Newton」を開発した。

アームのオーナーのソフトバンクグループ(SBG)の孫正義は、2017年には同社のCEOがアームの幹部を集め、アップルはアームの知的財産のライセンス料よりも、新型iPhoneの画面を保護するために使われていたプラスチックの価格の方が高い、と不満を明らかにしたという。しかし、SBGはアームとアップルとの契約について、ロイヤリティの引き上げを再交渉しようと試みたが、失敗に終わったようだ。

レポートでは、孫がアップルのCEO、ティム・クックに電話をかけ、アームが主要なスマートフォンやチップの顧客全てに対して値上げをすると伝えたことが述べられている。しかし、クックのチームが指摘した通り、当時の契約は2028年まで続いていたため、アームは料金を値上げすることができなかった。このため、孫はその計画を取りやめた。以降、アップルとアームの間で何度か交渉は行われたが、アップルとの契約の財務条件はほぼそのまま維持されていると、この問題に詳しい関係者が述べている。

アップルとアームとの現在のライセンス契約は9月に締結され、「2040年以降も続く」ものだが、アームは継続的に財務条件の再交渉を試みているという。

アップルがアームとの関係を断ち切る可能性は低いが、同社はRISC-Vと呼ばれる競合するオープンソース技術をチップに使用する長期的な可能性を模索しているようだ。アップルは以前、RISC-V技術者の求人を出していた。iOSの対抗馬であるAndroidは、一足先にRISC-V移行を進めている。

ソフトバンク傘下アームの将来に暗雲:AndroidのRISC-V移行
携帯電話OSのAndroidが、英半導体会社Arm(アーム)からRISC-Vへと移行する兆しを見せている。推進するのは、アームの最大顧客である米半導体大手クアルコムと、Androidの親であるGoogle。ソフトバンクグループ傘下のチップ会社の「スマホの城」に暗雲が漂っている。

クアルコムとも火花

アームの戦線は半導体大手クアルコムに対しても広がっている。2022年8月、アームはクアルコムとその子会社であるNuviaに対して、Nuviaのライセンス契約違反と商標権侵害を理由に訴訟を起こした。Nuviaはアップルの半導体設計チームの元メンバーが設立した会社で、アップルシリコンの技術アプローチをクアルコムにもたらしていたとされている。アームは、より高いロイヤリティを支払うか、独自の技術を破棄するよう要求した。

この訴訟により、クアルコムがアームの技術を利用してWindows PC市場に参入する計画が損なわれるかのように見えた。10月下旬にクアルコムはPC向けのチップを発表したが、この発表と訴訟との関連性については明確に説明されていない。このことから、アームとの訴訟がクアルコムの製品戦略にどのような影響を与えているのかは不明な状況だ。クアルコムの幹部は訴訟が始まった後、アームのことを「レガシーアーキテクチャ」と非難している。

アームのクアルコム提訴は不合理:対抗馬RISC-Vへの移行を早めるか
英半導体大手Armによる米半導体大手Qualcomm提訴は、Armアーキテクチャの市場シェアを拡大しようとするQualcommの試みを頓挫させる不合理な梯子外しだ。QualcommにはArmの対抗馬RISC-Vに投資するインセンティブが生まれた。

サンディエゴに本社を置くクアルコムからのロイヤルティは、スマートフォン用チップの世界最大のサプライヤーであり、3月期のアームの売上高26億8000万ドルのうち、ほぼ3億ドル(11%)を占めている。

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新たなスエズ危機に直面する米海軍[英エコノミスト]

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世界が繁栄するためには、船が港に到着しなければならない。マラッカ海峡やパナマ運河のような狭い航路を通過するとき、船舶は最も脆弱になる。そのため、スエズ運河への唯一の南側航路である紅海で最近急増している船舶への攻撃は、世界貿易にとって重大な脅威となっている。イランに支援されたイエメンの過激派フーシ派は、表向きはパレスチナ人を支援するために、35カ国以上につながる船舶に向けて100機以上の無人機やミサイルを発射した。彼らのキャンペーンは、黒海から南シナ海まですでに危険にさらされている航行の自由の原則に対する冒涜である。アメリカとその同盟国は、中東での紛争をエスカレートさせることなく、この問題にしっかりと対処しなければならない。 世界のコンテナ輸送量の20%、海上貿易の10%、海上ガスと石油の8~10%が紅海とスエズルートを通過している。数週間の騒乱の後、世界の5大コンテナ船会社のうち4社が紅海とスエズ航路の航海を停止し、BPは石油の出荷を一時停止した。十分な供給があるため、エネルギー価格への影響は軽微である。しかし、コンテナ会社の株価は、投資家が輸送能力の縮小を予想している

By エコノミスト(英国)
新型ジェットエンジンが超音速飛行を復活させる可能性[英エコノミスト]

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1960年代以来、世界中のエンジニアが回転デトネーションエンジン(RDE)と呼ばれる新しいタイプのジェット機を研究してきたが、実験段階を超えることはなかった。世界最大のジェットエンジン製造会社のひとつであるジー・エアロスペースは最近、実用版を開発中であると発表した。今年初め、米国の国防高等研究計画局は、同じく大手航空宇宙グループであるRTX傘下のレイセオンに対し、ガンビットと呼ばれるRDEを開発するために2900万ドルの契約を結んだ。 両エンジンはミサイルの推進に使用され、ロケットや既存のジェットエンジンなど、現在の推進システムの航続距離や速度の限界を克服する。しかし、もし両社が実用化に成功すれば、超音速飛行を復活させる可能性も含め、RDEは航空分野でより幅広い役割を果たすことになるかもしれない。 中央フロリダ大学の先端航空宇宙エンジンの専門家であるカリーム・アーメッドは、RDEとは「火を制御された爆発に置き換える」ものだと説明する。専門用語で言えば、ジェットエンジンは酸素と燃料の燃焼に依存しており、これは科学者が消炎と呼ぶ亜音速の反応だからだ。それに比べてデトネーシ

By エコノミスト(英国)
ビッグテックと地政学がインターネットを作り変える[英エコノミスト]

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By エコノミスト(英国)