米資本のVC、競合する中国のAIスタートアップに資金供給

米国の機関投資家は、ベンチャーキャピタル(VC)を経由して中国のAIスタートアップに資金を提供している。米政府が中国の封じ込め戦略を推し進める一方、同国の資本は科学技術競争の要所となるAIで中国が米国と競争するのを助けている。矛盾と言えるだろう。

米資本のVC、競合する中国のAIスタートアップに資金供給
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米国の機関投資家は、ベンチャーキャピタル(VC)を経由して中国のAIスタートアップに資金を提供している。米政府が中国の封じ込め戦略を推し進める一方、同国の資本は科学技術競争の要所となるAIで中国が米国と競争するのを助けている。矛盾と言えるだろう。


米テクノロジーメディアThe InformationのJuro Osawa記者による調査によると、大学基金のような米国の機関投資家は、Sequoia Capital China、Matrix Partners China、Qiming Venture Partners、Hillhouse Capital Managementといった中国の主要なVC企業を支援しており、地元のAIスタートアップとの取引を行っている。

米国政府関係者は、地政学的なライバルを援助する可能性があるため、半導体だけでなく中国のAIへのこうした投資への警戒感を強めている。例えば、シリコンバレーのVCの雄であるセコイアの中国法人は最近、中国のマサチューセッツ工科大学(MIT)に相当すると言われる北京の名門清華大学の若き助教授、Zhilin Yang (楊志林)が創設した全く新しいAIベンチャーに米ドルで投資したと、この取引について直接知る人物が述べている。

2019年にカーネギーメロン大学コンピュータサイエンス学部で博士号を取得した楊志林は、中国のトップAI研究者の1人とされている。同社のウェブサイトによると、彼は以前、セコイア・チャイナが支援した別のスタートアップ、Recurrent AI を共同設立し、営業担当者向けのツールを開発している。

一方、MatrixとQimingは最近、北京に拠点を置く別のAIスタートアップ、Frontisに出資し、自社の製品をChatGPTと比較している。同社のウェブサイトによれば、かつてJD.comのAI研究室を率いた清華大学の教授であるBowen Zhouによって2021年に設立された。この取引により、スタートアップは数億米ドルの評価額を得たという。

ジョージタウン大学のEmily S. WeinsteinとNgor Luongが調査会社Crunchbaseのデータを分析したところ、中国のAI企業への投資家は、依然として中国の投資家が支配的だったという。2015年から2021年にかけて、取引額の少なくとも71%、米国が参加しない投資取引の92%が中国の投資家のみによるものである。米国投資家が参加した投資取引では、251社の中国AI企業に総額402億ドルを投資されており、中国AI企業が調達した1100億ドルの37%を占めているという。

U.S. Outbound Investment into Chinese AI Companies - Center for Security and Emerging Technology
U.S. policymakers are increasingly concerned about the national security implications of U.S. investments in China, and some are considering a new regime for reviewing outbound investment security. The authors identify the main U.S. investors active in the Chinese artificial intelligence market and…

「中国の投資家」については、The Informationの記事にもある通り、米国の機関投資家がリミテッド・パートナー(LP)になっていることがある。どの程度の割合が米国の資金によってしめられるかは判然としないが、上述の数値より大きい公算が高い。

Weinsteinらの報告では、対象期間中に観察された中国AI企業への米国の投資取引の91%は、エンジェル、シード、プレシードなどのベンチャーキャピタル(VC)の投資ステージで行われたものという。つまり、AIスタートアップが足腰の立たない「幼児」の段階で投資は実行されており、重要な土壌を提供していると言える。

このような米国政府と米国のリスクマネーの思惑が相反する現象は、半導体分野でも起きてきた。

米調査会社ロジウム・グループのデータの分析によると、米国のベンチャーキャピタル(VC)、チップ業界の大手企業、その他の個人投資家は、2017年から2020年までに中国の半導体業界で58件の投資取引に参加しており、その数は過去4年間の2倍以上に上っている。

WSJが調査会社PitchBookのデータを分析したところによると、シリコンバレーのVCであるセコイア・キャピタル、ライトスピード・ベンチャー・パートナーズ、マトリックス・パートナーズ、レッドポイント・ベンチャーズの中国関連事業体は、2020年に入ってから、中国のチップ分野の企業に少なくとも67件の投資を行っていることが、判明している。

米国の企業とVC、中国半導体スタートアップに多額の投資
中国で雨後の筍のように生まれる半導体設計企業に米系の企業とVCが大量の資金を供給している。国家間はいがみ合うものの、資本と技術は国境をまたいでいる

ハーバード大学経済学部のデビッド・ヤン教授は、最近開催された世界的な大国の台頭について社会科学から得られた知見に関するシンポジウムで、中国のAI分野の突出した成功について言及した。その証拠として、ヤン教授は、最も正確な顔認識技術を生産している企業の最近のランキング(米国政府作成)を挙げた。その結果、上位5社はすべて中国企業であった。

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アドビ、日本語バリアブルフォント「百千鳥」発表  往年のタイポグラフィー技法をデジタルで再現

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アドビは4月10日、日本語のバリアブルフォント「百千鳥」を発表した。レトロ調の手書き風フォントで、太さ(ウェイト)の軸に加えて、字幅(ワイズ)の軸を組み込んだ初の日本語バリアブルフォント。近年のレトロブームを汲み、デザイン現場の様々な要望に応えることが期待されている。

By 吉田拓史
新たなスエズ危機に直面する米海軍[英エコノミスト]

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世界が繁栄するためには、船が港に到着しなければならない。マラッカ海峡やパナマ運河のような狭い航路を通過するとき、船舶は最も脆弱になる。そのため、スエズ運河への唯一の南側航路である紅海で最近急増している船舶への攻撃は、世界貿易にとって重大な脅威となっている。イランに支援されたイエメンの過激派フーシ派は、表向きはパレスチナ人を支援するために、35カ国以上につながる船舶に向けて100機以上の無人機やミサイルを発射した。彼らのキャンペーンは、黒海から南シナ海まですでに危険にさらされている航行の自由の原則に対する冒涜である。アメリカとその同盟国は、中東での紛争をエスカレートさせることなく、この問題にしっかりと対処しなければならない。 世界のコンテナ輸送量の20%、海上貿易の10%、海上ガスと石油の8~10%が紅海とスエズルートを通過している。数週間の騒乱の後、世界の5大コンテナ船会社のうち4社が紅海とスエズ航路の航海を停止し、BPは石油の出荷を一時停止した。十分な供給があるため、エネルギー価格への影響は軽微である。しかし、コンテナ会社の株価は、投資家が輸送能力の縮小を予想している

By エコノミスト(英国)
新型ジェットエンジンが超音速飛行を復活させる可能性[英エコノミスト]

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1960年代以来、世界中のエンジニアが回転デトネーションエンジン(RDE)と呼ばれる新しいタイプのジェット機を研究してきたが、実験段階を超えることはなかった。世界最大のジェットエンジン製造会社のひとつであるジー・エアロスペースは最近、実用版を開発中であると発表した。今年初め、米国の国防高等研究計画局は、同じく大手航空宇宙グループであるRTX傘下のレイセオンに対し、ガンビットと呼ばれるRDEを開発するために2900万ドルの契約を結んだ。 両エンジンはミサイルの推進に使用され、ロケットや既存のジェットエンジンなど、現在の推進システムの航続距離や速度の限界を克服する。しかし、もし両社が実用化に成功すれば、超音速飛行を復活させる可能性も含め、RDEは航空分野でより幅広い役割を果たすことになるかもしれない。 中央フロリダ大学の先端航空宇宙エンジンの専門家であるカリーム・アーメッドは、RDEとは「火を制御された爆発に置き換える」ものだと説明する。専門用語で言えば、ジェットエンジンは酸素と燃料の燃焼に依存しており、これは科学者が消炎と呼ぶ亜音速の反応だからだ。それに比べてデトネーシ

By エコノミスト(英国)