サムスンはArmを買うか?

サムスンがArmの買収候補として浮上した。可能性は低い。それでも、サムスンとの会談によって他の潜在買収者やIPO引受証券会社を刺激できる。ソフトバンクは昨年から模索するArmの現金化を実現できるか。

サムスンはArmを買うか?
2022年8月12日(金)、韓国ソウルのソウル中央地方裁判所前にて、サムスン電子トップの李在鎔共同副会長が登場した。SeongJoon Cho/Bloomberg

サムスンがArmの買収候補として浮上した。可能性は低い。それでも、サムスンとの会談によって他の潜在買収者やIPOを引き受ける証券会社を刺激できる。ソフトバンクは昨年から模索するArmの現金化を実現できるか。


サムスン電子トップの李在鎔が来月、ソウルでソフトバンクグループ(SBG)創業者である孫正義と会談することが明らかになった。孫は10月に韓国の首都を訪問するが、メディアは、この会談が、英国のチップ設計会社Armの買収と関係があるのではないかと疑っている。

孫の訪問は、SBGのArm売却計画と関係があるのかという質問に対して、李は「おそらく、孫はそのような提案をするかもしれないが、それが何であるかは分からない」と回答した、と韓国紙The Korea Heraldは報じている。

Armの親会社であるSBGは当初、チップ事業をNVIDIAに売却することを計画していた。しかし、独占禁止の観点や国家安全保障上の脅威など、いくつかの理由により、この取引は今年初めに決裂した。SBGは現在、Armを米国上場させる計画を公にしながら、他の買い手候補を探している、と考えられる。

BusinessKoreaが引用した業界関係者は、Armの買収がサムスンのチップ製造ビジネスに打撃を与える可能性に言及している。Armとロイヤリティ支払いに基づいてチップを設計している、あるいはしてきたグローバルファブレス企業が、企業秘密の漏洩を恐れてサムスンとの取引を止める可能性もある、という。

Armベースのスマートフォン向けシステムオンチップ(SoC)で支配的な市場シェアを誇るクアルコム(Qualcomm)は、コンソーシアム(企業連合体)での一部、あるいは全面的な株式取得の意思を示していた。インテルもまたコンソーシアムに興味を示している。

半導体企業連合がArmをSBGから買収し中立化するシナリオ
半導体企業のコンソーシアム(共同企業体)がソフトバンクグループ(SBG)からArmを買収し中立化する可能性は否定できない。新規株式公開(IPO)の枯渇と景気後退観測は、SBGにIPO以外の選択肢を有望視させる可能性がある。

しかし、Armは最近、Qualcommとその傘下のNuviaがArmのライセンスの使用許諾に違反したとして、両者を相手取り、デラウェア州連邦地方裁判所に提訴した。QualcommはNuviaのArmベースの半導体によって従来から強かったモバイルではなくデスクトップやサーバーなどの市場を開拓することを目論んでいた。

Armの提訴は、Armにとって好ましいように見えるNuviaの試みを潰しかねないものだ。また、潜在買収者のQualcommとの関係を悪化させかねないものでもある。QualcommはRISC-Vに布石を置いており、そちらへの投資の比重が高まる可能性すらある。

アームのクアルコム提訴は不合理:対抗馬RISC-Vへの移行を早めるか
英半導体大手Armによる米半導体大手Qualcomm提訴は、Armアーキテクチャの市場シェアを拡大しようとするQualcommの試みを頓挫させる不合理な梯子外しだ。QualcommにはArmの対抗馬RISC-Vに投資するインセンティブが生まれた。

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新たなスエズ危機に直面する米海軍[英エコノミスト]

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世界が繁栄するためには、船が港に到着しなければならない。マラッカ海峡やパナマ運河のような狭い航路を通過するとき、船舶は最も脆弱になる。そのため、スエズ運河への唯一の南側航路である紅海で最近急増している船舶への攻撃は、世界貿易にとって重大な脅威となっている。イランに支援されたイエメンの過激派フーシ派は、表向きはパレスチナ人を支援するために、35カ国以上につながる船舶に向けて100機以上の無人機やミサイルを発射した。彼らのキャンペーンは、黒海から南シナ海まですでに危険にさらされている航行の自由の原則に対する冒涜である。アメリカとその同盟国は、中東での紛争をエスカレートさせることなく、この問題にしっかりと対処しなければならない。 世界のコンテナ輸送量の20%、海上貿易の10%、海上ガスと石油の8~10%が紅海とスエズルートを通過している。数週間の騒乱の後、世界の5大コンテナ船会社のうち4社が紅海とスエズ航路の航海を停止し、BPは石油の出荷を一時停止した。十分な供給があるため、エネルギー価格への影響は軽微である。しかし、コンテナ会社の株価は、投資家が輸送能力の縮小を予想している

By エコノミスト(英国)
新型ジェットエンジンが超音速飛行を復活させる可能性[英エコノミスト]

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1960年代以来、世界中のエンジニアが回転デトネーションエンジン(RDE)と呼ばれる新しいタイプのジェット機を研究してきたが、実験段階を超えることはなかった。世界最大のジェットエンジン製造会社のひとつであるジー・エアロスペースは最近、実用版を開発中であると発表した。今年初め、米国の国防高等研究計画局は、同じく大手航空宇宙グループであるRTX傘下のレイセオンに対し、ガンビットと呼ばれるRDEを開発するために2900万ドルの契約を結んだ。 両エンジンはミサイルの推進に使用され、ロケットや既存のジェットエンジンなど、現在の推進システムの航続距離や速度の限界を克服する。しかし、もし両社が実用化に成功すれば、超音速飛行を復活させる可能性も含め、RDEは航空分野でより幅広い役割を果たすことになるかもしれない。 中央フロリダ大学の先端航空宇宙エンジンの専門家であるカリーム・アーメッドは、RDEとは「火を制御された爆発に置き換える」ものだと説明する。専門用語で言えば、ジェットエンジンは酸素と燃料の燃焼に依存しており、これは科学者が消炎と呼ぶ亜音速の反応だからだ。それに比べてデトネーシ

By エコノミスト(英国)
ビッグテックと地政学がインターネットを作り変える[英エコノミスト]

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今月初め、イギリス、エストニア、フィンランドの海軍がバルト海で合同演習を行った際、その目的は戦闘技術を磨くことではなかった。その代わり、海底のガスやデータのパイプラインを妨害行為から守るための訓練が行われた。今回の訓練は、10月に同海域の海底ケーブルが破損した事件を受けたものだ。フィンランド大統領のサウリ・ニーニストは、このいたずらの原因とされた中国船が海底にいかりを引きずった事故について、「意図的なのか、それとも極めて稚拙な技術の結果なのか」と疑問を呈した。 海底ケーブルはかつて、インターネットの退屈な配管と見なされていた。現在、アマゾン、グーグル、メタ、マイクロソフトといったデータ経済の巨人たちは、中国と米国の緊張が世界のデジタルインフラを分断する危険性をはらんでいるにもかかわらず、データの流れをよりコントロールすることを主張している。その結果、海底ケーブルは貴重な経済的・戦略的資産へと変貌を遂げようとしている。 海底データパイプは、大陸間インターネットトラフィックのほぼ99%を運んでいる。調査会社TeleGeographyによると、現在550本の海底ケーブルが活動

By エコノミスト(英国)