中国の独禁当局、テック大企業向けの新規則を施行
新規則には、アリババの淘宝網、JD.com、Meituanなどの電子商取引プラットフォームや、テンセントの微信支付、Alipayを含むフィンテック企業に制限を課す一連の独占禁止行為の規定が含まれている。
中国の規制当局は2月7日、ハイテク企業や最近の不正競争の激化を標的とした新たな独占禁止規制を発表した。
国家市場規制総局（SAMR）が発表した新規則には、アリババの淘宝網、JD.com、Meituanなどの電子商取引プラットフォームや、テンセントの微信支付、Alipayを含むフィンテック企業に制限を課す一連の独占禁止行為の規定が含まれている。
昨年11月に発表された規制を確定した新規則は、顧客の電子決済チャネルの制限、新規顧客と旧来の顧客間の価格差別、小規模な業界の競合他社の排除、ユーザーデータの強制的な違法収集など、独占的な行為をなくすことを目的としている。
規制はまた、オンライン商人の権利を保護しようとしており、プラットフォームが「2つの中から1つを選ぶ」ことを強要することを禁止している。これは、売り手が淘宝やTmallのようなアリバババのプラットフォームや、Pinduoduo（拼多多）やJD.comのようなライバルのなかから1つだけにオンラインストアを開設することを強制し、マーチャント側が分散化戦略をとり、利益を得るチャンスを狭めている一般的な慣行だ。
例えば、2019年、世界最大級の電子レンジメーカーであるGalanz Groupは、アリババがマーチャントに対し、拼多多における営業を終了しない販売者は、Tmallストアで顧客との接点を失うよう仕向けた、として独占禁止法に違反したとする訴えを起こした。当時のGalanzの訴えによると、拼多多とパートナーシップを提携した直後、Tmallストアで同社へのトラフィックが激減し、アプリ内検索に登場しなくなったとされる。
新しい規則は既に使用に置かれた-電子商取引の会社Vipshopは不正競争のための2月8日に300万元を罰金を科された。同社は、この問題について公に謝罪し、ペナルティに続いて「包括的な是正」を実施することを約束した。
インターネット企業は最近、中国の規制当局による厳しい調査を受けており、アリババやMeituanなどの巨大企業のほか、HuyaとDouyuの合併事案を含め、ますます厳しくなってきている。調査の対象は、AlipayやWeChat Payなどのノンバンクのオンライン機関も含まれている。昨年12月には、テック大手の拼多多、テンセント、アリババ、JD.com、Meituan、Didi Chuxingなどが、新たに設定されたコミュニティ・グループ・バイイングの規制を巡って、SAMRとの協議を求められていた。
Takushi Yoshida
吉田拓史 Yoshi
吉田拓史 Yoshi
Photo: "Alibaba coffee"by charles chan * is licensed under CC BY-ND 2.0
