グループ購買プラットフォームである拼多多(Pinduoduo)は、大幅な割引、ゲーム、グループ購入等のソーシャルプラットフォームを利用したプロモーションを通じて、中国の阿里巴巴(アリババ)の年間顧客ベース合計6億9,300万の4分の3である5億3,600万人を急速に構築しています。拼多多は阿里巴巴の主要な競争相手となり、3億3,400万人の顧客を抱えるJD.comに取って代わりました。

多くのマーチャントは両方のプラットフォームで販売していますが、Caixinによると、阿里巴巴はマーチャントに対し、どちらかを選択するよう要求しました。拼多多における営業を終了しない販売者は、Tmallストアで顧客との接点を失うのです。

この阿里巴巴の措置に対して、支配的な市場での地位を濫用し、中国の独占禁止法に違反したとする訴えが2件起こされています。それらの1つは、世界最大の電子レンジメーカーであるGalanz Groupによる提訴です。阿里巴巴の圧力に対し公に発言するには、勇敢さと確固たる経営基盤が条件となります。同社は、広東省の工場で1日あたり10万台を超える電子レンジを生産し、2万人の従業員を雇用しています。同社と阿里巴巴との問題は、社長のLiang Zhaoxianが拼多多の本社を訪問し、協力協定に署名したときから始まりました。

阿里巴巴のアルゴリズムは、買い物客のトラフィックをすぐに同社のTmallストアから逸らすようになり始めた、と同社は主張しています。Galanzは昨年6月、アリババを非難する声明を発表し始めました。販売数上位の電子レンジ8モデルがTmallの検索結果から消えた様子を示す動画を公開したのです。

このように阿里巴巴はその気になればマーチャントのビジネスを脅かすことができます。阿里巴巴がマーチャントに提供しているデータによると、6月の公式TmallストアでのGalanzの売り上げは前年に比べて半分まで激減し、オンライン店頭訪問は37%減少しました。独身の日のセールが開催される11月には、Galanzの売上は前年比で69%減少しました。

それにもかかわらず、エアコンの巨人であるMideaは、拼多多との関係を断ち切ることを選択し、それ以来、阿里巴巴のTモールでの販売が増え続けています。

Financial Timesによると、ハイテクに特化したシンクタンク・ハイタンの最高経営責任者であるLi Chengdongは「彼らは間違いなく阿里巴巴から圧力を受けていました。拼多多のような販売チャネルほど阿里巴巴を怒らせる理由はありません」と、語りました。「排他的なビジネス慣行は、中国の電子商取引業界の公然の秘密です」。Mideaのスポークスマンは、アリババからの圧力を受けていたことを否定したといいます。5年前、阿里巴巴は同じ作戦を活用してJD.comでの衣料品ブランドの販売を阻止しました、とLi氏は言いました。このため 「JDの衣料品ビジネスは発展を阻害されたのです」と彼は言います。

JD.comは2017年、マーチャントに対し自社以外での取引を止めるよう圧力をかけ、支配的立場を悪用したとして、阿里巴巴に対して訴訟を起こしました。拼多多とVipshopは、後に訴訟に加わりました。3社すべてが阿里巴巴の最大のライバルであるTencentから投資を受けています。しかし、阿里巴巴の弁護士が2年を費やした末に訴訟の管轄権を北京から故郷の杭州に移すべきだと主張したため、この訴訟は引き伸ばされ続け、昨年7月に提訴が取り下げられたのです。

昨年、マーチャントが依存するプラットフォームの強制力を抑制することを一部規定する新しい電子商取引法が施行されましたが、その効力は依然として不明です。

上述のFinancial Timesによると、法の起草者の1人である北京大学のXue Jun教授は、同法は効果的な規制にはいたらないと指摘しています。「オフラインにいてこれらのタイプの排他的契約は非常に一般的ですが、現在はインターネット上のプラットフォーム時代になっています。(法はプラットフォームという媒介的な存在をうまく規定できていない、の意)」とJun教授は述べました。

これまでのところ、同法のもとでは、食品配達プラットフォームの美団点評(Meituan Dianping)とEle.meのローカルパートナーに対し、レストランに2つのアプリのどちらかを選択させていたとして、罰金を科した事例に留まっています。

しかし、11月に、市場の規制当局は、eコマースに焦点を合わせていることを明らかにしました。阿里巴巴等と他の主要なプラットフォームとの会議で、市場規制局のLiang Aifuインターネット部門長は出席者に、規制当局が調査を開始すると述べ、「インターネット分野で2つのうちの1つを選択し、強制的に独占することは明示的に禁止されています」と述べました。

これを受けて、昨月、規制当局は、過去10年間に発展した大規模なインターネット企業の経営を改善するのに役立つ反トラスト法の改正を提案しています。

改正案草案では、ビジネスがWeb全体に及ぼす影響、規模の経済、製品またはサービスの「ロックイン」効果、データの処理および処理能力などを考慮しています。この提案は、中国のインターネットセクターのブーム前に、2008年に施行された現行法からの劇的な変化を示しています。投資ファンドBond CapitalによるInternet Trends 2019のレポートによると、2018年現在、世界のインターネット時価総額上位30社のなかに、中国企業は阿里巴巴、騰訊、美団人評を含む7社が入っています。

改正案はまた、法律違反者の潜在的な財政的罰金を最大で100倍に増やします。法律はまた、政府が「行政慣行の標準化を確保し、競争を排除または妨げる政策と措置を防ぐ」ために検査措置を設定し、実施することを義務付けています。

中国当局は最近、特にフィンテックにおける中国のインターネット大手の覇権を牽制するために動いています。中国人民銀行は2018年6月、第三者決済機関と銀行の精算を統一クリアリングハウスの下で一括管理するようにし、準備金の運用に対し監視を強めました。2019年9月、中国人民銀行は、中国のデジタルトランザクションの主な手段であるクイックレスポンスコード(QRコード)を介して支払いの相互運用性を標準化および促進する計画を発表しました。目標は、独占権を削減し、小規模プレイヤーがアリババのアリペイとテンセントのWeChat Payが支配的な分野に参加できるようにすることです。これらは「UPI(統一支払いインターフェース)」というインドの電子決済の枠組みや、インドやインドネシアで施行されたインターフェース標準化を追随している可能性があります。

2019年12月には、中央銀行は米国の決済大手PayPal Holdings Inc.による中国のオンライン決済プロバイダーの買収も承認し、デジタル決済の3番目の大きなライバルとなりました。

Photo by Alibaba News Room.