消費者余剰はデジタル経済を測定できる?

消費者余剰はデジタル経済が提供する消費者の幸福度を測る良い尺度です。デジタル経済においては消費者が享受する厚生がGDPまたは生産性に反映されません。無料のインターネット製品は膨大な余剰を生成している可能性が高いです。

消費者余剰はデジタル経済を測定できる?

デジタル経済においては消費者が享受する経済厚生がGDPまたは生産性に反映されません。消費者余剰はデジタル経済が提供する消費者の便益を測る良い尺度と考えられています。

我々はいまたくさんの無料のインターネット製品にを使用しながら生活しています。インスタグラムやYou Tubeにはユーザー生成コンテンツが溢れており、これらは無料で消費することができます。

このような無料で利用できるインターネット製品は、大きな消費者余剰を生み出していると言われます。消費者余剰とは、消費者が支払ってもいいと考える価格からその商品の実際の価格を差し引いたものです。たとえば、あなたがタダでYou Tubeの動画を見ているとき、あなたは実際は其の動画に300円払ってもいいと感じているが、無料なので払わない。このとき消費者余剰が300円に達すると考えます。

消費者余剰の定量化

消費者余剰を定量化するには、製品の需要を知る必要があります。しかし、FacebookやGoogle検索は「プラットフォームの提供者」であり、広告主は企業が集めたユーザーのプラットフォームにアクセスするためにお金を払いますが、それらのユーザーはゼロの価格を支払っています。測定可能な価格がない場合、プラットフォームの需要を推定することはできません。

価格があっても、消費者の余剰を見積もることはできなません。この問題は、新聞や図書館と同じくらい古い。読者が地元の新聞から得る利益は、おそらく読者が支払った0.25ドルを超えていました。

消費者余剰と生産者余剰 Source: Wikipedia

新聞の基本的なプラットフォーム経済学では、これらの利益がどれほど大きいかを計算することは困難であったが、剰余金が高すぎないことも示唆していました。標準的なプラットフォーム経済学では、プラットフォーム・プロバイダーは非弾力的な需要から収益を得ます。新聞の場合、広告主は、彼らの需要は、読者のそれよりも非弾力的であるため、収益のかなりの部分を提供しました。したがって、読者のための剰余金が高すぎることはありえません。

広告主からの収益の大部分を得ているGoogle検索とFacebookにも同様の洞察が適用されます。需要は弾力的であり、価格の小さな変化が需要の大きな変化を誘発することを意味するため、ユーザーの消費者余剰は大きくなりすぎることはありません。各新規ユーザーによって生成される増分的な消費者余剰はおそらく小さいのです。もしそれが大きな数字になるのであれば、それはユーザーの数が多いからであって、ユーザーごとの大きな余剰ではありません。

余剰の意味については、長い間議論されてきたが、特にサービスが浸透し、経済の多くの側面を形成している場合には、余剰の意味についての議論がある。このような状況では、ユーザーの需要は、そのサービスを利用することで得られる利益だけでなく、他のユーザーがどれだけそのサービスを消費しているか、また、どれだけ多くの補完的な製品が消費されているかということにも左右されます。

例えば、Facebookを利用している友人が増え、Facebookを経由して販売されるインターネットサービスが増えれば、Facebookを利用している一人のユーザーの余剰は増加します。自動車、飛行機、電気、電話、ラジオ、テレビ、コンピュータなども同様です。単一の需要曲線が支払い意思を表しているという仮定は不確実に見えます。短期的には理にかなっているように見える推定値が得られるが、長期的に適用されると、その推定値を信用するのが難しくなります。これらはネットワーク外部性(ネットワーク効果)とよばれており、両面市場(Two-sided Market)特有の状況と言えるでしょう。

インターネットを使えているだけで、消費者余剰を享受している可能性があります。ハーバード大学HBS Digital InitiativeディレクターのShane Greensteinとデューク大学助教のRyan McDevittが2011年に発表した研究によると、1999 年から 2006 年の間に家庭では 200 億ドルから 220 億ドルのブロードバンド収入が発生し、約 83 億ドルから 106 億ドルの追加収入が発生しました。このうち消費者剰余金は 48 億ドルから 67 億ドルであり、GDP には計上されていません。彼らはインターネットにアクセスできる消費者物価指数は、この未測定値を反映させるためには、年間1.6~2.2%低下しなければならない、と主張しました。

エリック・ブリニョルフソン「消費者余剰は消費者の幸福度のより良い尺度」

デジタル経済の中にふんだんな消費者余剰が含まれているとの主張は、とても有用な可能性があります。当時、The MIT Initiative on the Digital Economy (IDE)に所属していたErik Brynjolfssonは、2003年の論文で「電子市場で利用できるようになった製品の種類の増加が消費者の余剰利益の大幅な増加源になる」と指摘しています。

コンピューティングは、現代経済で消費される商品やサービスを変えているが、1930年代に発明されて以来、経済成長と幸福度に関する国の測定フレームワークは根本的に変更されていません。国内総生産(GDP)および生産性などの派生指標が経済成長とパフォーマンスの議論の大半を占めています。

Brynjolfssonらの2019年の研究は、大規模なオンライン選択実験を行い、経済厚生の主要な要素である消費者余剰の変化を推定し、それによってGDPのような従来の指標を補完することができる、と主張しました。

多くのデジタル商品の価格がゼロであり、その結果、これらの商品から得られる福祉厚生がGDPまたは生産性統計に反映されないデジタル経済において、消費者余剰は消費者の幸福度のより良い尺度なのは、ますます真実になっているとBrynjolfssonらは説明します。

たとえば、「Facebookの中央値ユーザー」は、1か月間放棄するために約48ドルの報酬を必要としていました。2018年時点で、平均的なアメリカ人は週に22.5時間オンラインで過ごしています。2004年に開始されたFacebookは、2018年9月の時点で世界中で22億7000万人のアクティブユーザーを抱えており、平均的なユーザーはFacebookとInstagramで1日50分を費やしました(2005年は0分だったにもかかわらず)。2009年に開始されたWhatsAppは、2018年1月現在、世界中で15億人のアクティブユーザーを抱えています。これらのデジタルイノベーションは、以前には存在しなかった、または置き換えられ、以前に存在していた非デジタル商品を大幅に改善するか、あるいはまったく新しい商品を創造したのです。

Brynjolfssonらは、GoogleとWikipediaは、図書館や物理的な百科事典よりも多くの量とより良い品質の結果を持っており、 したがって、福祉の利益の変化は、それほど大きく変化していない他の商品よりもデジタル商品の方が大きくなる可能性がある、と考察しています。

消費者が得をしている?

Brynjolfssonらは消費者がイノベーションの果実のほとんどを享受していると指摘します。平均して、生産者はイノベーションによる総福祉利益のわずか2.2%を獲得し、消費者は残りの余剰を獲得すると推定される、と主張するのです。このように、消費者余剰の変化は、特に生産者余剰に対する消費者余剰の比率が急速に変化していない場合、全体的な幸福の変化の良い尺度になりえるため、デジタル経済を測るためのいい尺度であるということです。

オランダで行われた彼らの実験では、他のサービスについても「一ヶ月、それを手放すのにどれくらいの補償が必要か」と尋ねました。WhatsApp、Facebook、およびデジタル地図サービスは、対象者によって高く評価されており、それぞれ1か月のアクセスが失われた際の補償の中央値が、536ユーロ、97ユーロ、および59ユーロです。 Instagram(6.79ユーロ)、Snapchat(2.17ユーロ)、LinkedIn(1.52ユーロ)などの他のアプリケーションは1桁低く評価され、Skype(0.18ユーロ)とTwitter(0.00ユーロ)は中央値が非常に低くなっています。

クリス・アンダーソンの『フリー』

デジタル毛材における消費者余剰『フリー <無料>からお金を生みだす新戦略』(クリス・アンダーソン)はフリーミアムのサービスの増加により、消費者は測定可能な便益以上の便益を得ており、インターネットサービスが市場に提供している価値は、この消費者余剰を勘案すると実際の数値よりも大きくなると主張しました。

この書籍は、何かをしっかり解明しようとしているのではなく、「無料」という新しいビジネスモデルを啓発する書籍でした。アンダーソンは「インターネットの世界のコストは年50%近いデフレ率で、1年後には半分になる」「毎年価格が半分になるものは、必ず無料になる」「コストだけでなく、価格も無料にしてしまう」と過激な主張をしています。この本が出版された2009年の以降、GoogleやFacebook等のフリーミアムのサービスが当時よりも地位を高め、世界を席巻しています。そして近年はこの「無料ビジネスモデル」が世界に与えた影響の逆噴射が起きています。フェイクニュース、プライバシー、トロール、ソーシャルメディアの兵器化等がそれに当たります。

参考文献

  1. 総務省. 平成28年情報通信白書 第1部 特集 IoT・ビッグデータ・AI~ネットワークとデータが創造する新たな価値~.  平成28年.
  2. クリス・アンダーソン.『フリー  <無料>からお金を生みだす新戦略』.2009年.
  3. Erik Brynjolfsson et.al. Using massive online choice experiments to measure changes in well-being. 2019.
  4. Erik Brynjolfsson et.al. Consumer Surplus in the Digital Economy: Estimating the Value of Increased Product Variety at Online Booksellers . 2003.
  5. R. Glenn Hubbard, Anne M. Garnett, Philip Lewis, Anthony Patrick O'Brien. Microeconomics. Pearson Australia, Sep 1, 2014.
  6. Shane Greenstein and Ryan McDevitt. The broadband bonus: Estimating broadband Internet's economic value. Telecommunications Policy, 2011, vol. 35, issue 7, 617-632

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新たなスエズ危機に直面する米海軍[英エコノミスト]

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新型ジェットエンジンが超音速飛行を復活させる可能性[英エコノミスト]

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