急速にEV転換する中国、日本車は市場シェアを残せるか？
中国のEV転換が想定よりも速く、地元EV企業の台頭が著しい。長年の努力が実った形だ。日本を含む外資メーカーはガソリン車の市場シェアを切り崩されている。日系メーカーは市場シェアを残せるだろうか。
中国のEV転換が想定よりも速く、地元EV企業の台頭が著しい。長年の努力が実った形だ。日本を含む外資メーカーはガソリン車の市場シェアを切り崩されている。日系メーカーは市場シェアを残せるだろうか。
リサーチ会社カウンターポイントの最新調査によると、中国の電気自動車（EV）販売台数は2022年にほぼ倍増し、前年比87％増となった。現在、中国で販売される自動車の4台に1台はEVが占めている。
興味深いことに、中国のEV販売台数全体に占めるバッテリーEV（BEV）のシェアは2022年には減少し、プラグインハイブリッドEV（PHEV）のシェアが24%に増加した。2022年の世界のEV市場トップ10のうち、中国は販売台数で2番目に急成長した市場である。中国は世界のEV販売台数の59％近くを占めている。
BYD、XPeng、Li Auto、NioなどのEVメーカーは、中国の消費者の支持を拡大している。国内のEVセグメントにおける中国ブランドの市場シェアは昨年、78％から81％へと上昇した。これは、EVが大流行する前、中国の自動車販売台数が米国を抜いた直後の約10年前、外国勢が70％の市場シェアを誇っていたことと比較すると、大きな変化だ。
日本や欧州の自動車メーカーは、中国市場におけるシェアが2020年の61%から2022年第4四半期には41%に縮小した。今年前半には、これらのメーカーが古い在庫を整理するため、若干の回復が見られるはずだが、BloombergNEFは、今年の全体シェアは50%を大きく下回ると予想している。
フィナンシャル・タイムズ（FT）が引用した1月のバーンスタインの予測によると、中国は2025年末までに自動車販売台数の50％を新エネルギー車（PHEVとBEV）が占める勢いであり、主要国として初めてそれを達成することになる。BYDはシティバンクに対し、2030年までに40％を達成するという北京の目標について、このマイルストーンは年内に達成できる可能性があると述べたとされる。
中国の自動車市場では、価格競争が続いている。テスラの値下げ、補助金の段階的廃止、7月に排ガス規制の厳格化が、内燃機関（ICE）車とEVの両陣営で値引き合戦に至っている。
メーカーやサプライヤーの収益性が危ぶまれつつある。中国の経済誌財新によると、フィッチ・レーティングのアナリストは先月のレポートで「中国の自動車市場で進行している価格競争は...第2四半期に拡大し、2023年には自動車のバリューチェーン全体の収益性を侵食する可能性がある」と述べている。
吉田拓史
EV陣営でこの消耗戦への耐性を持つのが、財務基盤の固いテスラとBYDだろう。テスラが1月に発表した2022年第 ４四半期の決算は、総売上高が243.2億ドルで前期比37％増、営業利益が39億ドルで前期比49％増だった。BYDが3月28日発表した決算は、純利益が73億元（約1,400億円）となり、前年同期の6億200万元から約11倍増加した。
ホンダなど一部の外資系企業は、販売台数の減少に伴い、中国でのプレゼンスを静かに縮小しているか、中国から完全に撤退しようとしていると取り沙汰されている。
ホンダは最近、北米市場で人気の高い高級ブランド「アキュラ」の生産と販売を終了した。ホンダはEV化に対応しようと2021年10月に中国電動化戦略を発表した。現地合弁会社の広汽本田は2022年に新型EV「e:NP1」の販売を始めたほか、2024年には広州市で初めてEV専用の新工場を稼働させる予定だ。
