米成人の76％がFacebookが社会を悪化させていると回答
米成人の約4分の3が、Facebookがアメリカ社会を悪化させていると考えている。
CNNがリサーチ会社SSRSに委託して実施した世論調査によると、成人の約4分の3が、Facebookがアメリカ社会を悪化させていると考えており、約半数がサイトのコンテンツによって陰謀説を信じるようになった人を知っていると回答した。
世論調査によると、民主党と共和党の回答者の過半数（それぞれ70％と82％）が、フェイスブックが社会を悪化させると答えているが、どの理由が悪いのかという回答は、党派によってより分かれている。
民主党員の61％は「一部の人たちのFacebookの使い方が悪い」と答え、共和党員では46％がそう回答した。また、Facebook自体の運営方法に問題があると答えたのは、民主党では39％、共和党では54％にとどまった。
調査によると、アメリカ人の約半数にあたる49％が、Facebookのコンテンツによって陰謀論を信じるようになったと思われる人を知っていると答えている。この数字は若年層ほど高く、35歳以下の成人の61％が、Facebookのコンテンツに基づいて陰謀論を採用した人を知っていると答えたのに対し、65歳以上の成人では35％にとどまった。
CNNのAriel Edwards-LevyとJennifer Agiestaは世論調査を紹介する記事でこう記述している。
「現在、アメリカ人の半数強にあたる53％が、連邦政府はFacebookへの規制を強化すべきだと答えており、11％が政府はプラットフォームへの規制を減らすべきだと答え、35％が変更すべきではないと答えている」
「現在、民主党員の55％がFacebookの規制強化に賛成しており、共和党員の48％も同様の意見を持っている。週に数回以上Facebookを利用する人のうち、政府はFacebookの規制を強化すべきだと答えた人は約44％、利用頻度が低い人では66％だった」
また、世論調査によると、月に数回以上Facebookを利用している人のうち、54％が「Facebookが不快な投稿を提案したことがある」と回答している。加えて、35歳以下のFacebookユーザーの65％が、Facebookから不適切なコンテンツをレコメンドされたことがあると回答している。
より広範に、アメリカ人は大規模なテクノロジー企業の善意にもほとんど信頼を寄せておらず、Google、Facebook、Amazonなどの企業がユーザーにとって最善のことを行うことを全く信用していないと答えた人は38％で、2019年3月の29％から増加している。大規模なテクノロジー企業を多少なりとも信頼していると答えたアメリカ人は34％にとどまり、2年前の40％から小幅に下降している。
内部告発でパブリックイメージが悪化
Facebookは、同社の文化、分裂的なコンテンツの伝播、サイト上で発生した誤報や過激派の事件への対応に苦慮していることを明らかにした一連の内部文書の公開を受けて、新たな監視の目にさらされている。
この文書を公開した内部告発者のフランシス・ホーゲンは、先月上院で証言し、議会に対してプラットフォームに対する規制を強化するよう求めた。その後10月にはFacebookは社名を「メタ」に変更することを発表した。
https://www.axion.zone/facebook/
https://www.axion.zone/facebook-whistleblower-comes-to-us-senete/
双方の政党の過半数が、大規模なテクノロジー企業がユーザーの最善の利益のために行動することをほとんど、あるいは全く信頼していないと答えているが、この感情は共和党でより広まっている。共和党の71％がこの立場をとっているのに対し、民主党では58％である。2年前には、共和党の方が民主党よりも5ポイントだけ不信感を持っていたので、党派間のギャップは大きくなっている。
このCNN世論調査は、SSRSが11月1日から4日にかけて、全国の成人1,004人を対象に、確率論的手法を用いてオンラインで調査したもの。全サンプルの結果は、プラスマイナス4.0％ポイントのサンプリング誤差がある。
