連邦取引委員会(FTC)は、フェイスブックに対して独占禁止法違反訴訟を提起することについての決定に近づいている。ニューヨーク・タイムズなど複数のメディアが報じた。

FTCの5人のメンバーは10月21日に会合を開き、フェイスブックへの調査と、同社が独占を維持するために小さなライバルを買収していたかどうかについて話し合ったという。いわゆるキラー買収(Killer Aquisition)と呼ばれる事案である。

FTCは、フェイスブックについての部門ごとにまとめられた3つの文書を準備し、それらが部門長の間で循環していたという。文書の1つは同社の潜在的な独占禁止法違反に対処するもので、別のものはその経済性を分析し、3つ目は訴訟のリスクを評価しているという。

ワシントンの議員や政策立案者は、最大手のテクノロジー企業に対する独占禁止法違反行為を強化している。多くの場合、超党派の努力だ。先週、司法省は、検索と検索広告における独占力を違法に維持しているとして、グーグルを提訴した。テクノロジー企業に対するこのような政府のアクションは、20年で初めてのことである。2週間前、下院司法委員会は、フェイスブック、アマゾン、アップル、グーグルを含む大手テックプラットフォームを分割するために行動を取ることを推奨した。

この行動は、総額約5兆ドルの価値を持ち、商業、言論、メディア、広告を世界的に変革してきた企業への不満の高まりを反映している。その力は、トランプ大統領のような保守派と、マサチューセッツ州のエリザベス・ウォーレン上院議員のようなリベラル派の双方の精査を受けている。

ザッカーバーグは7月の下院議員との独占禁止法の公聴会で、フェイスブックの幹部が買収の過程でインスタグラムを「競争上の脅威」として言及していたことを示す電子メールに突きつけられた。ザッカーバーグは、インスタグラムの成功はフェイスブックのおかげだと回答した。しかし、彼の回答は下院議員を満足させるものではなかったようだ。

今月の独占禁止法の報告書では, 下院司法委員会のメンバーは、ソーシャルネットワーキングにおけるフェイスブックの力は非常に巨大であったと述べた。報告書はフェイスブックが実際の競合他社とよりも、フェイスブックが自社製品(Facebook, Instagram, WhatsApp, Messenger)の間でより精力的に競争するような独占に向けて市場を傾けてきた、と指摘していた。

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