FTXの終わりは暗号資産の終わりか?

FTX崩壊によって暗号資産ビジネスの評価が確定した。厳しい規制と無関心にさらされる冬が訪れることは必定だ。「最後の1人」となった最大手のバイナンスでさも生き残れるか試されることになる。

FTXの終わりは暗号資産の終わりか?
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FTX崩壊によって暗号資産ビジネスの評価が確定した。厳しい規制と無関心にさらされる冬が訪れることは必定だ。「最後の1人」となった最大手のバイナンスでさも生き残れるか試されることになる。


最初の破産審問で、FTXの弁護士は、会社の資産の「相当量」が行方不明か盗まれており、暗号資産の取引所とその姉妹会社のトレーディング会社アラメダ・リサーチはサム・バンクマンフリード(通称SBF)の「個人的な領地」のように運営されていたと述べた。

その兆候を伝える報道はすでにたくさんあった。例えば、FTXは過去2年間に少なくとも19件のバハマの不動産を会社名義で購入したと伝えられている。ロイターが公式の不動産記録をもとに報じたところによると、これらの不動産は1億2,100万ドル以上の価値があるという。アラメダのCEOはSBFの元カノ。FTXのCOOは彼女かそれに類する関係の女性で、右腕のエンジニアの彼女もFTXで働いており、彼らはバハマの瀟洒な不動産を与えられていたとされる。

千両役者のSBFは米国時間の22日、元従業員に対する手紙で1週間にわたる沈黙を破った。「私はこのようなことが起こることを意図していませんでしたし、もう一度戻ってやり直せるなら何でもします」とブルームバーグが入手した手紙の中で彼は書いている。

彼は「信用取引に伴い差し入れる証拠金(この場合、暗号通貨によるもの)が、暗号通貨の暴落に伴い600億ドル相当から90億ドル相当まで減った」「破産申請時には負債が80億ドルあった」と説明している。SBFは「私は、保有ポジションの全容を理解していなかったし、リスクの大きさも理解していなかった」とも書いている。それでも破産の正確な詳細については明らかにしなかった。

FTXの弁護士は、情報開示は会社の破片を広い、売却できるものを保存する努力を脅かすと主張している、エンロン事件も手掛けた破産の名人は、手続きを円滑に行うために今のところいくつかの事柄を秘密にしておきたいようだ。

ただ、これまでの報道でことの大まかな全容は描かれたように思われる。FTX崩壊の起点にあるのは、ピーク時に約400億ドルの価値があったアルゴリズミック・ステーブルコイン、TerraUSDの崩壊だ。このコインは5月に崩壊し、暗号通貨全体の時価総額から数十兆円が失われた。その数週間後、いくつかの融資プラットフォームとヘッジファンドが相次いで破綻し、暗号通貨全体の時価総額からさらに数十円相当が失われた。

数十億ドルを霧散させた暗号資産ヘッジファンド破綻の真相
スリー・アローズ・キャピタル(3AC)の失脚した創業者らは5週間の潜伏の後、かつて高騰したヘッジファンドの壮絶な崩壊について幅広く語り、失敗した投機により、決して行われるべきでなかった融資のマージンコールが連鎖的に発生したと明らかにした。

この融資プラットフォームとヘッジファンドの崩壊によって生じたマージンコール(追証)は、アラメダを危険にさらし、不足を埋めるためにFTXの顧客資金を使用し、自社コインのFTTをあたかも資産のようにバランスシートに配置するという決断につながった可能性がある。

真偽は余りにも定かではないが、イーロン・マスクがTwitterへの出資をSBFに打診していたという怪情報もある。米オンラインメディアSemaforは、マスクが5月にSBFにテキストを送り、マスクがTwitterを非公開にしたら、マスクの保有する1億ドル相当のTwitter株を買わないかと尋ねたと報じた。マスクはこの報道を否定し、SBFがSemaforの投資家であることを指摘した。

とにかく、これで、暗号通貨取引所はバイナンス1強となった。投機の場としての取引所が今後数年間は低調になるのは明らかで、暗号通貨を使う人のモチベーションの多くは、既存の金融秩序を迂回することに収斂するはずだ。世界にはその類のお金が多くあり、強い需要が衰えることはないだろう。

そのとき、今後厳しい規制にさらされるコインベースのような米国拠点の会社は不利であり、「オフショアのどこか」に拠点を構えるバイナンスは圧倒的に有利と言えるだろう。

ただ、バイナンスもこの状況を喜んではいないだろう。これから長い冬が来る。そして、世界中の人々が暗号通貨への関心を失えば、バイナンスすらも価値の大きな縮小を迫られることになる(十分に稼いでいるだろうが…)。

おっと日本のことを忘れていた。日本のいくつかの取引所は十分に利益を上げており、スポーツベッティングやオンラインカジノの代替品として生き残るかもしれない。日本人はギャンブルが好きだ。ブロックチェーン上に存在するデータの上がり下がりに賭ける丁半博打は、数百年後には世界の人が面白がる伝統芸能になっているかもしれない。

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新たなスエズ危機に直面する米海軍[英エコノミスト]

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世界が繁栄するためには、船が港に到着しなければならない。マラッカ海峡やパナマ運河のような狭い航路を通過するとき、船舶は最も脆弱になる。そのため、スエズ運河への唯一の南側航路である紅海で最近急増している船舶への攻撃は、世界貿易にとって重大な脅威となっている。イランに支援されたイエメンの過激派フーシ派は、表向きはパレスチナ人を支援するために、35カ国以上につながる船舶に向けて100機以上の無人機やミサイルを発射した。彼らのキャンペーンは、黒海から南シナ海まですでに危険にさらされている航行の自由の原則に対する冒涜である。アメリカとその同盟国は、中東での紛争をエスカレートさせることなく、この問題にしっかりと対処しなければならない。 世界のコンテナ輸送量の20%、海上貿易の10%、海上ガスと石油の8~10%が紅海とスエズルートを通過している。数週間の騒乱の後、世界の5大コンテナ船会社のうち4社が紅海とスエズ航路の航海を停止し、BPは石油の出荷を一時停止した。十分な供給があるため、エネルギー価格への影響は軽微である。しかし、コンテナ会社の株価は、投資家が輸送能力の縮小を予想している

By エコノミスト(英国)
新型ジェットエンジンが超音速飛行を復活させる可能性[英エコノミスト]

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1960年代以来、世界中のエンジニアが回転デトネーションエンジン(RDE)と呼ばれる新しいタイプのジェット機を研究してきたが、実験段階を超えることはなかった。世界最大のジェットエンジン製造会社のひとつであるジー・エアロスペースは最近、実用版を開発中であると発表した。今年初め、米国の国防高等研究計画局は、同じく大手航空宇宙グループであるRTX傘下のレイセオンに対し、ガンビットと呼ばれるRDEを開発するために2900万ドルの契約を結んだ。 両エンジンはミサイルの推進に使用され、ロケットや既存のジェットエンジンなど、現在の推進システムの航続距離や速度の限界を克服する。しかし、もし両社が実用化に成功すれば、超音速飛行を復活させる可能性も含め、RDEは航空分野でより幅広い役割を果たすことになるかもしれない。 中央フロリダ大学の先端航空宇宙エンジンの専門家であるカリーム・アーメッドは、RDEとは「火を制御された爆発に置き換える」ものだと説明する。専門用語で言えば、ジェットエンジンは酸素と燃料の燃焼に依存しており、これは科学者が消炎と呼ぶ亜音速の反応だからだ。それに比べてデトネーシ

By エコノミスト(英国)
ビッグテックと地政学がインターネットを作り変える[英エコノミスト]

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今月初め、イギリス、エストニア、フィンランドの海軍がバルト海で合同演習を行った際、その目的は戦闘技術を磨くことではなかった。その代わり、海底のガスやデータのパイプラインを妨害行為から守るための訓練が行われた。今回の訓練は、10月に同海域の海底ケーブルが破損した事件を受けたものだ。フィンランド大統領のサウリ・ニーニストは、このいたずらの原因とされた中国船が海底にいかりを引きずった事故について、「意図的なのか、それとも極めて稚拙な技術の結果なのか」と疑問を呈した。 海底ケーブルはかつて、インターネットの退屈な配管と見なされていた。現在、アマゾン、グーグル、メタ、マイクロソフトといったデータ経済の巨人たちは、中国と米国の緊張が世界のデジタルインフラを分断する危険性をはらんでいるにもかかわらず、データの流れをよりコントロールすることを主張している。その結果、海底ケーブルは貴重な経済的・戦略的資産へと変貌を遂げようとしている。 海底データパイプは、大陸間インターネットトラフィックのほぼ99%を運んでいる。調査会社TeleGeographyによると、現在550本の海底ケーブルが活動

By エコノミスト(英国)