インドニュースまとめ 8月4週 Appleがインドに本腰を据える

1週間のインドテクノロジー業界のニュースをおさらいする「インドニュースまとめ」。Appleがオンラインストアを開店準備し、iPhoneの国内組立ラインアップを増やし、インド市場へのギアを上げている。

ブルームバーグのレポートによると、Appleのオンラインストアは9月下旬と10月の大規模なインドの祭典シーズンの直前に開店する見通し。今までのAppleにとっての最大のハードルは、海外の単一ブランド小売を規制するインドの法律だった。30％の現地調達ルールは、2019年に緩和された。それ以来、Appleは他の国と同様に、インドでもApple Storeだけでなく、専用のオンラインストアの立ち上げに向けて準備してきた。

インドがハイエンドスマートフォンの市場として本格的にAppleの射程圏に入ったことを意味する。

アップルは、その手頃な価格の第二世代のiPhone SEをインド湖屋内で組み立て始めた。新しいiPhone SEは、バンガロールの工場でAppleのサプライヤーWistronによって組み立てられている。Navkendar Singhによると、 IDCインドィアのリサーチディレクターによると、新しいiPhone SEは、インドの消費者にとって魅力的な価格帯にあり、また消費者は小型の機種を好むこともiPhone SEにとって好ましい状況だという。

インドはここ数年でスマートフォン市場の急成長を遂げており、今年初めには米国を抜いて第2位のスマートフォン市場となった（出荷台数ベース）。ブルームバーグの報道によると、Appleは2021年にムンバイのBKC地区にApple Storeを開店した後、バンガロールのミンスクスクエア地区に2店舗目のApple Storeをオープンし、さらに多くの店舗が計画されている。

ニュースダイジェスト

ロサンゼルスに本社を置くTikTokと同様の機能を持つアプリ「Triller」は24日に、最大財閥リライアンスの音楽アプリ「JioSaavn」と提携し、JioSaavnのホーム画面に縦型の動画を埋め込むことになったと発表した。TikTokの不在を利用しようとしている地元企業は他に、オンデマンドビデオストリーミングサービスのZee5、ニュースアグリゲータアプリのDailyHunt、Times Internetの音楽ストリーミングサービスGaana、ビデオストリーマーのMX Playerなどがある。

インド政府は、接触確認アプリ「Aarogya Setuで収集した従業員の情報に、雇用主などの第三者がアクセスできるAPIサービスを作成した。オープンAPIサービスは、インドで登録された50人以上の従業員を持つ組織や事業体が、Aarogya Setuアプリケーションをリアルタイムで照会し、従業員や同意を得た他のAarogya Setuユーザーの健康状態を取得するために利用できるようになっている。

インドの新興企業へのベンチャーキャピタル投資は、今年4月から7月にかけて大幅に減少しており、コロナ流行による景気後退の影響で、企業にとって厳しい状況が続いていることを反映している。インドのアーリーステージの新興企業は、4月から7月の間に1億5,600万ドル相当の40件のシリーズA案件を完了させたと、Venture Intelligenceのデータに基づいたMintのレポートは述べている。これは、12月から3月の期間中に閉鎖された4億2,100万ドル相当の66件の案件と比較すると、62.9％の減少だ。

インド最大のビジネスコングロマリットの1つであるタタ・グループは、スーパーアプリのプレイに向けて準備を進めている。グループは今年末までに稼働する予定のスーパーアプリの下でタタ・グループすべての会社のサービスをまとめるために取り組んでいる。

インド南部のタミル・ナードゥ州チェンナイにルーツを持つ、民主党副大統領候補のカマラ・ハリスの人気が、インド国内で高まっているという。ハリスのスピーチでのタミル語の使用は、インドで彼女のファンを増やしている。

シンガポール政府系ファンドTemasekはZomatoに6,100万ドルを投資し、2.73%の株式を保有することになった。Fintrackrの計算では、同社のポストマネーバリュエーションは31.8億ドル（約3.8億円）と推定され、株価は前のラウンドから7%ディスカウント。Zomatoは今年初めの4月にスコットランドに拠点を置くPacific Horizon Investment Trustから500万ドルを調達した際、32億5000万ドルの評価を受けていた。

アマゾンが世界最大のハイデラバードにオフィスを構え、成長を遂げているが、地元の事業家がアマゾンに反発している。全インド商人連合の創設者であり書記長を務めるプラヴィーン・カンデルワル氏は、この会社が国内貿易に打撃を与え、結果として国内の何千もの国内企業が閉鎖されたと主張している。

Photo: "Tim Cook, Apple, at Climate Week NYC 2014"by TheClimateGroup is licensed under CC BY-NC-SA 2.0