今年5月に導入された「インドネシア決済システム2025ビジョン」の一環として、インドネシア中銀(BI) は、クイックレスポンス(QR)コードの国家標準である「クイックレスポンスインドネシア標準(QRIS)」を17日に開始した。インドネシアでQRコードを使用するすべての電子決済事業者(サーバーベースの電子マネー、電子財布、モバイルバンキングなど)はこの規格を使用しないといけない。

BIによると、2019年8月中旬の時点で、モデルと仕様が異なる26のQRコードベースの決済サービスプロバイダー(銀行と非銀行)がある。

QRISは、2020年1月1日から全国で実装が義務づけられる。既存の市場関係者26社には、QRISの実装に移行してBIから必要な承認を得るために、2019年12月31日までの移行期間が示されている。

BIおよびインドネシア支払いシステム協会(Asosiasi Sistem PembayaranIndonesia: ASPI)がQRISの要件を設定した。ASPIは、QRISの作成と管理の両方を担当する標準化機関である。

初期段階では、BIは販売者が顧客がスキャンするQRコードを表示する販売者提示モードでのQRISの実装に焦点を当てている。これは、販売者がスキャンするQRコードを表示する顧客である顧客提示モードの反対。

決済システムのサービスオペレーターは、QRコードベースの決済サービスを提供するために、BIから事前の承認を取得する必要がある。

コメント

QRISは、26に断片化したQRコード標準によって引き起こされる断片化を最小限に抑えることを目的としている。QRISを導入すると、マーチャントは発行者ごとに異なる標準のQRコードを実装する必要がなくなる。だが根本のシステムの断片化は依然として残されており、寡占かインドの「UPI(統合ペイメントインターフェイス)」のような基盤の統一が相互運用性を担保するための解決策になるだろう。

Image: I"AM18 Indonesia - Press Briefing: Fund/Bank/IPT"by International Monetary Fund is licensed under CC BY-NC-ND 2.0