統一決済基盤「UPI 」インドのモバイル決済のゲームチェンジャー

UPI(Unified Payment Interface: 統一支払いインターフェース)はインド決済公社が構築したリアルタイムの送金を可能にする銀行間支払いシステムです。 利用者は任意のUPIクライアントアプリを使用でき、複数の銀行口座を単一のアプリにリンクできます。

統一決済基盤「UPI 」インドのモバイル決済のゲームチェンジャー

UPI(Unified Payment Interface: 統一支払いインターフェース)はインド決済公社が構築したリアルタイムの送金を可能にする銀行間支払いシステムです。 利用者は任意のUPIクライアントアプリを使用でき、複数の銀行口座を単一のアプリにリンクできます。UPIを利用した支払いアプリでは、ユーザーはAadharで給付されたデジタルIDや、電話番号、UPI IDなどのベリファイだけで送金を実行できます。

UPIアプリは基盤が統一化されているので、モバイルウォレットにありがちな相互運用性の欠如という課題を乗り越えることができました。中華系デジタルウォレットの機能をインド決済公社が一元的に提供し、クライアントアプリケーションを作るためのゲートウェイを開放するという仕組みです。アリペイとウィーチャットペイは財布間の取引を精算するためのクリアリングハウスを必要としています。UPIアプリにはこれが必要ありません。

中華モバイルウォレットと同様、レガシー技術で構築された銀行のシステムの上にレイヤーを一つ挟むことで、レガシーの負の影響を緩和し、そのプラットフォームの上で円滑な送金を実現しています。他方、中華系デジタルウォレットのような多機能の実装は想定していないと考えられ、インドの人口の大半を占める貧困層をデジタル支払いの世界に誘うことを主眼に設計されています。

これは目的とその実現に対して研ぎ澄まされた素晴らしいシステムです。(何をやっても奇妙な方向に突っ込んでしまう日本と比較したいですね)。

UPIはインドを含む南アジア、それから中東、そしてフロンティアのアフリカに対し非常に応用可能があります。もうひとつの可能性は暗号通貨であり、Facebookのリブラはその要件を満たしていましたが、どうしても政府、中央銀行、市中銀行等の勢力を刺激してしまいます。詳しくはこちら

UPIが採用された背景

重要なのは、2014年に首相に就任したモディ首相が2016年に高額紙幣を禁止し、その後UPIをリリースしてデジタル支払いの利用の普及を促したことです。

モディには「Unbanked(銀行なし)」の貧困層を銀行機能にアクセスできるようにするビジョンがありました。彼は貧困層向けに貸出を行わずに、預金サービスのみを提供する「ペイメント・バンク」を提供しました。ペイメント・バンクに無料の生命保険をパッケージし、貧困層の口座開設を促進したのです。これにより数億人が新たに銀行口座を開設するようになりました。このペイメント・バンクの口座と電話があれば、人々はすぐさまデジタル支払いを開始することができました。

UPIとペイメント・バンクのセットは利用者の預金を保護し、金融包摂(ファイナンシャル・インクルージョン)を高め、報告されていない現金取引を通じた脱税を削減することができます。 与信審査や商品のカスタマイズに使用できる取引に関するきめ細かい情報が得られるため、銀行にも好ましい仕組みです。

UPIが米国勢の攻勢を生んだ

ただ、これで中華モバイルウォレットの優位性がそがれ、その代わりに米国のテックジャイアントに機械がもたらされました。

Google Payは2019年5月にUPIにおける2億4000万件を超える取引を記録。件数で首位にたちました。 Flipkartが所有するPhonePeは同月に2億3千万件のUPI支払いを計測し、2億のPaytmが続いています。

Google Payは富裕国ではトランザクション自体はクレジットカードのネットワーク等に委託する構成をとっており、Googleはアリババやテンセントのようにウォレットと背後のシステムを作っていません。これがインド市場で当初のネックだったと考えられますが、UPIのおかげでトランザクション処理はすべてUPIに委託すればよくなりました。アンドロイドが市場シェアの8割を握っており、Google Payが市場リーダーになるという他の市場では見られないシナリオを浮上させています。

WhatsAppにも同じことがいえます。既存のメッセージング機能にUPI基盤に結びついた決済機能をつければいいので、Facebookにとってペイメントアプリの構築がかなり「安価」になったのです。

WhatsAppはユーザー3億人のうち1億人に対し、テストをしていますが、プライバシー保護とデータを保管するデータセンターをインド国内に留めることを政府は要求しており、WhatsAppの全面展開を遅らせています(おそらく米国でのスキャンダルが響いており、またインド政府との関係作りが浅いとみられます)。 中国のWeChat Payや韓国のKakao Payなど、他の有力なチャットアプリが支払いアプリで成功を収めていることから、ローンチされれば、成功の予知が大きいと想定できます。

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新たなスエズ危機に直面する米海軍[英エコノミスト]

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世界が繁栄するためには、船が港に到着しなければならない。マラッカ海峡やパナマ運河のような狭い航路を通過するとき、船舶は最も脆弱になる。そのため、スエズ運河への唯一の南側航路である紅海で最近急増している船舶への攻撃は、世界貿易にとって重大な脅威となっている。イランに支援されたイエメンの過激派フーシ派は、表向きはパレスチナ人を支援するために、35カ国以上につながる船舶に向けて100機以上の無人機やミサイルを発射した。彼らのキャンペーンは、黒海から南シナ海まですでに危険にさらされている航行の自由の原則に対する冒涜である。アメリカとその同盟国は、中東での紛争をエスカレートさせることなく、この問題にしっかりと対処しなければならない。 世界のコンテナ輸送量の20%、海上貿易の10%、海上ガスと石油の8~10%が紅海とスエズルートを通過している。数週間の騒乱の後、世界の5大コンテナ船会社のうち4社が紅海とスエズ航路の航海を停止し、BPは石油の出荷を一時停止した。十分な供給があるため、エネルギー価格への影響は軽微である。しかし、コンテナ会社の株価は、投資家が輸送能力の縮小を予想している

By エコノミスト(英国)
新型ジェットエンジンが超音速飛行を復活させる可能性[英エコノミスト]

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1960年代以来、世界中のエンジニアが回転デトネーションエンジン(RDE)と呼ばれる新しいタイプのジェット機を研究してきたが、実験段階を超えることはなかった。世界最大のジェットエンジン製造会社のひとつであるジー・エアロスペースは最近、実用版を開発中であると発表した。今年初め、米国の国防高等研究計画局は、同じく大手航空宇宙グループであるRTX傘下のレイセオンに対し、ガンビットと呼ばれるRDEを開発するために2900万ドルの契約を結んだ。 両エンジンはミサイルの推進に使用され、ロケットや既存のジェットエンジンなど、現在の推進システムの航続距離や速度の限界を克服する。しかし、もし両社が実用化に成功すれば、超音速飛行を復活させる可能性も含め、RDEは航空分野でより幅広い役割を果たすことになるかもしれない。 中央フロリダ大学の先端航空宇宙エンジンの専門家であるカリーム・アーメッドは、RDEとは「火を制御された爆発に置き換える」ものだと説明する。専門用語で言えば、ジェットエンジンは酸素と燃料の燃焼に依存しており、これは科学者が消炎と呼ぶ亜音速の反応だからだ。それに比べてデトネーシ

By エコノミスト(英国)
ビッグテックと地政学がインターネットを作り変える[英エコノミスト]

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今月初め、イギリス、エストニア、フィンランドの海軍がバルト海で合同演習を行った際、その目的は戦闘技術を磨くことではなかった。その代わり、海底のガスやデータのパイプラインを妨害行為から守るための訓練が行われた。今回の訓練は、10月に同海域の海底ケーブルが破損した事件を受けたものだ。フィンランド大統領のサウリ・ニーニストは、このいたずらの原因とされた中国船が海底にいかりを引きずった事故について、「意図的なのか、それとも極めて稚拙な技術の結果なのか」と疑問を呈した。 海底ケーブルはかつて、インターネットの退屈な配管と見なされていた。現在、アマゾン、グーグル、メタ、マイクロソフトといったデータ経済の巨人たちは、中国と米国の緊張が世界のデジタルインフラを分断する危険性をはらんでいるにもかかわらず、データの流れをよりコントロールすることを主張している。その結果、海底ケーブルは貴重な経済的・戦略的資産へと変貌を遂げようとしている。 海底データパイプは、大陸間インターネットトラフィックのほぼ99%を運んでいる。調査会社TeleGeographyによると、現在550本の海底ケーブルが活動

By エコノミスト(英国)