6月2週の主要ニュース

米国が先端技術投資にアクセルを踏んだ。

6月2週の主要ニュース

平日朝6時発行のAxion Newsletterは、テックジャーナリストの吉田拓史(@taxiyoshida)が、最新のトレンドを解説するニュースレターです。同様の趣旨のポッドキャストもあります。登録は右上の「Subscribe」ボタンからFreeプランでサインアップいただき、確認メールの「Sign in to Axion デジタル経済メディア」ボタンをクリックください。

米国・欧州

  1. 米上院は、半導体や次世代の通信技術など、経済と安全保障が密接に絡む分野で中国に対抗していくため、国内産業に約27兆円を投じる「アメリカ・イノベーション競争法」案を賛成多数で可決。
  2. 「アメリカ・イノベーション競争法」にはNASAが難航している月着陸プログラムで最大100億ドルを費やすことを可能にする条項が含まれている。この予算をめぐるスペースXとブルーオリジンの受注競争が激化することが予想される。
  3. ジェフ・ベゾスは、7月20日に弟と一緒に宇宙に飛び立つ。ブルーオリジンのニューシェパード宇宙船の初の有人飛行に、2人は参加する予定だ。
  4. 米ニュースサイトのプロパブリカは、アメリカの富豪らが所得税をほとんど支払っていないことを示す詳細な資料を入手したとし、調査記事を掲載した。ジェフ・ベゾス、イーロン・マスク、ウォーレン・バフェットの納税額が著しく少ないことが非難を集めている。
  5. 米下院の反トラスト小委員会のリーダーが間もなく提出すると思われる、技術競争と反トラストに関する法案のドラフトが、ワシントンの政策サークルの間で出回っている。法案は反トラスト調査の次のステップ。
  6. Appleは、iOS 15ソフトウェア・アップデートを発表しました。この秋に利用可能になると思われるこのアップデートには、写真付きのIDやホテルの鍵を財布アプリに追加したり、マップやFaceTimeのアップグレードなどが含まれる。
  7. Appleは開発者会議で個人化されたヘルスケアの新機能を発表した。背後では医療機関との連携が進み、ユーザーがリアルタイムで蓄積する健康データを利用した次世代の医療の模索がされている(詳しくは今週のニュースレター)。
  8. バイデン大統領は水曜日、TikTokなどの外資系アプリに関する米国人ユーザーデータの安全性確保に関する大統領令に署名し、トランプ大統領時代の3つの大統領令を取り消して差し替えた。ByteDanceが所有するTikTokの所有構造については、対米外国投資委員会において引き続き審査が行われている。
  9. 中米エルサルバドルは暗号資産(仮想通貨)ビットコインを法定通貨として採用した。国の法定通貨に採用されるのは世界初。
  10. 豪警察とFBIは、バックドア付きのチャットアプリを作成し、利用者に安全であると伝えた上で、9,000人のユーザーのやり取りを盗聴したことを明らかにした。豪州だけでも、500件以上の令状の執行、200人以上の逮捕者、4500万豪ドルと3.7トンの麻薬の押収、一家5人を殺害するという脅迫の阻止などの成果があった。

中国/アジア

  1. セコイア・キャピタルなどが支援する生鮮食品配達アプリ「Dingdong Maicai」が、ニューヨーク証券取引所への上場を計画していることが、火曜日に米国証券取引委員会に提出された報告書で明らかになった。テンセントが支援するMisfreshも、ナスダックへの上場を計画していると、別途、SECに提出している。
  2. 工業情報化省の担当者が世界半導体会議2021で明らかにしたところによると、2020年、中国の集積回路産業市場の規模は8,848億人民元に達し、「第13次5カ年計画」期間中の年平均成長率は20%近くに達し、同期間の世界の成長率の4倍となった。
  3. 中国の通信・インターネット規制当局のトップは月曜日、当局が国内の暗号通貨の製造を引き続き抑制する中、2025年までに同国をブロックチェーン技術の世界的リーダーに変えることを目的とした新しいガイドラインを発表した。
  4. 百度を中心とした「北京人工智能产业联盟」が正式に設立され、36の企業・機関が同連盟に参加した。同盟理事会の第1回会議の決議により、百度が会長単位に、百度CTOの王海峰が連盟の会長に任命された。
  5. ファーウェイ最大のサイバーセキュリティ研究所が10日、広東省東莞で正式に開設された。このイベントには、GSMA、UAE、インドネシア、英国規格協会(BSI)、SUSEなどの規制当局が出席し、講演を行った。
  6. 重慶市経済情報委員会、重慶市公安局、重慶市都市管理局はこのほど、永川区と重慶ハイテク*産業開発区にある60本の道路(総距離116.76km)を自律走行テスト用に開放するという通知を共同で発表した。
  7. オンライン教育企業であるZuoyebangは、中国の圧力政策のために従業員を解雇し、部門全体を削減したと報じられた。5月初旬には、中国のオンライン教育大手2社であるZuoyebangとYuanfudaoが、虚偽の広告と不明瞭な価格設定の容疑で250万元の罰金を科せられた。また、規制当局は今月、他の15社にも同様の理由で罰金を科した。
  8. 調査会社IDCの最新レポート「2020年の中国ビデオ会議市場」によると、中国のビデオ会議市場は、前年比18.9%増の約65億2,000万元(約1114億円)に達した。そのうち、ハードウェアビデオ会議市場は前年比15.3%増の約47億4,000万人民元、クラウド会議市場は前年比29.4%増の約18億人民元となっている。
  9. 中国のBYD(比亜迪)社は月曜日、ノルウェーに100台の「Tang(タン)」を輸出した。これは、同社の欧州市場への電気自動車(EV)納入計画の第一弾となる。
  10. 中国のデジタル医療プラットフォームDingdang Healthは、TPG Capital Asiaが主導する最新の資金調達ラウンドで2億2,000万ドルを調達したことを、同社が火曜日に発表した。

インド

  1. インドで最も価値のあるスタートアップ企業である、デジタル決済企業のPaytmは、株主と従業員に対してIPO申請を行う予定であることを認めた。手紙の中で、公開市場を目指すことについて、取締役会から原則的な承認を得たと述べている。
  2. Twitterは、インド政府からの法的要請を受けて、人気ミュージシャンJazzy Bのアカウントを含む4つのアカウントをインド国内でブロックしたことが、Twitter社が透明性向上のために要請を共有しているハーバード大学のプロジェクト「Lumen database」と共有したデータで明らかになった。
  3. PhonePeは政府決済基盤UPIを利用した取引において、5月の時点で、11億4,984万件、2,34,123.57ルピーの取引を記録しているのに対し、Google Payは8億8,059万件、1,871,136.95ルピーの取引を記録していることが、インドのNational Payments Corporationが発表したデータで明らかになった。市場の45%を獲得。

日本

  1. SmartHRは、Light Street Capitalをリード投資家とし、等を引受先とした第三者割当増資・新株予約権付社債により合計約156億円の資金調達を実施した。スマートHRは日本で6社目の企業価値10億ドル以上のユニコーンとなった。企業価値は約1700億円と推定される。
  2. 米出前大手DoorDashは6月9日、日本で正式にサービスを開始すると発表した。宮城県仙台市(全域)からサービスの提供を開始。

Photo by SpaceX on Unsplash

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