ウクライナ戦争で中銀が暗号通貨の再挑戦を受けている

ドルとSWIFTネットワークが兵器化されたことで、世界中に衝撃が走った。その反動として、暗号通貨の浸透が広まるかもしれない。私たちはこの脅威を真剣に受け止めるべきだ。

ウクライナ戦争で中銀が暗号通貨の再挑戦を受けている
2022年3月9日(水)、スペイン・バルセロナの暗号通貨取引所内にある、左からビットコイン、イーサリアム、バイナンスコイン、カルダノ、ポルカドットのロゴマーク。

世界最悪の通貨という不名誉な称号をロシア・ルーブルに譲り渡すまで、トルコ・リラは1年間で対ドルの価値を44%も失っていた。国内での購買力も低下した。トルコのインフレ率は、公式統計か民間推計かにもよるが、54%から124%である。では、現地の人々はどのように反応したのだろうか。一つは、技術に詳しい層が暗号通貨に手を出したことだ。

国際決済銀行の研究者によると、世界的に、ステーブルコイン(ハード資産、主に米ドルとの1対1の交換を約束するブロックチェーントークン)に交換されたすべての通貨の中で、リラの割合は2020年1月の0.3%から昨年末には26%に跳ね上がったという。トルコの通貨が世界の外国為替市場の0.5%を占めるに過ぎないことを考えると、26%というシェアは極めて異例である。

かつて、商品、サービス、資産の売り手に受け入れられる交換媒体がない社会では、日常的な取引において米国通貨を国の会計単位として代用し、非公式に「ドル化」することが行われていた。インドネシアが2015年に国内取引での外貨の使用を禁止する以前は、ジャカルタのオフィスタワーの5分の1がドル建てで家賃を請求していた。

しかし、ドルが主権国家が自国の通貨運命を完全に掌握するための障害であったとすれば、「暗号化」はより大きな挑戦となり得る。「暗号資産を主要通貨として採用することは大きなリスクを伴い、近道とは言えない」と、国際通貨基金(IMF)は昨年10月にエルサルバドルがビットコインを法定通貨にした直後に警告を発している。

エルサルバドルは異常値かもしれないし、トルコはレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の異端的な経済政策の結果である。しかし、ロシアは賭けに出たのだ。ウクライナへの侵攻を理由に世界第11位の経済大国であるロシアに課せられた痛烈な制裁は、暗号化に大きな弾みをつけているのかもしれない。ブロックチェーン分析会社のKaikoによると、ドル担保のステーブルコインであるテザーのルーブル建て取引は、膨大な量の積み上げを示しているとのことだ。

「金融制裁や戦争など、銀行システムに影響が及ぶと、人々は資産を守り流動性を維持するために暗号に殺到する」と、ハミルトン インベストメント マネジメントの最高経営責任者であるウィリアム・ジェは言う。ジェは、暗号通貨取引所であるヒマラヤ・エクスチェンジを設立し、昨年、取引トークンであるヒマラヤコインを発売した。ヒマラヤコインは現在、430億ドルの市場価値を持っている。「ロシア人は暗号市場に非常に積極的である」と彼は言う。

トークンの利用が広まれば、銀行システムから預金が奪われる。コイン取引が監視をかわすため、税収は打撃を受けるかもしれない。公的資金が減るということは、通貨当局が低コストの現金や現金に似た負債を発行して購入した資産から得る利益であるシニョリッジが減るということである。中央銀行は自国通貨しか印刷できないため、暗号の流動性不足を解消することはできず、金融の安定が損なわれる可能性がある。デジタル資産は資本流出の入り口として機能するため、為替レートの変動を増幅させる可能性がある。

とりわけ、暗号化は既存の金融秩序に対するリスクである。既存の金融秩序では、ワシントンが処罰しようとしている相手に対して、流動性と価値の保存サービスを拒否するのは銀行の仕事である。銀行システムの外で活動することで、分散型台帳上のコインは、アメリカの取り締まり力を弱めることができる。バイデン米大統領が3月9日の大統領令で述べたように、デジタル資産は「米国や外国の金融制裁体制を回避するためのツール」として利用される可能性がある。デジタル資産は、ピアツーピア(P2P)取引によって、中央集権的な取引所による監視を回避することさえできるかもしれない。

「暗号通貨が違法行為や制裁措置の回避に利用される懸念がある」とジェは言う。「ピア・ツー・ピアのプラットフォームは、そのための一般的な方法だ。しかし、規制当局が緊密に連携し、暗号通貨事業者に明確で協調的なガイドラインを示せば、この問題も簡単に解決できる」と述べている。そのような要件の1つは、取引所のメンバーのオンボーディングのためのKYC(Know Your Customer:ノウユアカスタマー)、またはKYCの規則であるかもしれない。「P2Pの送金であろうと、チャットチャンネルであろうと、詳細な情報を登録する必要がある」とジェは言う。

暗号通貨の導入に有利な条件が揃っているというのに、なぜ価格がそれを反映していないのだろうか。ビットコインは当初、他のリスク資産とともに売られたかもしれないが、残高がゼロでないビットコインアドレスの数は4,000万を超え、史上最高水準に吹き上がったとブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、ジェイミー・ダグラス・カッツは指摘している。「ビットコインはマクロの力が落ち着けば上昇する態勢にある」と彼は言い、ビットコインを買うだけで売らないウォレットの数は「新高値を更新し続け、12ヶ月間で20%増加し、ここ数週間で加速している」と付け加えた。

HODLers(暗号専門用語で "Holding On for Dear Life”『一生ホールドする』の意)は、過去の弱気相場より大きな信念を示している。より多くの機関投資家の資金がこの争いに参入している。「多くの資産運用会社や投資銀行と話したが、どの会社も暗号通貨への投資を開始、あるいは研究している」と、マッコーリーグループで中華圏株式資本市場会長を務めたハミルトンのジェは言う。「好むと好まざるとにかかわらず」、暗号通貨市場は「存在し続け、拡大し続けるだろう」と彼は言う。

BISの調査によると、デジタル資産が決済手段として広く採用されれば、ステーブルコインの混乱や不安定なトークンの価格暴落など、デジタル資産に関するあらゆる問題が決済システムに波及し、実際の経済活動に悪影響を及ぼす可能性があるという。コインの所有者について透明性がないため、「未知の未知数」によってリスクはさらに大きくなると研究者は述べている。

ビットコインは日々のお金として使うには不安定すぎる、あるいはP2P取引所での取引量が少なすぎてトークンの大量導入につながらない、という議論は、平時には有効だ。銀行システムが世界的な流動性プールに接続され、通貨が外貨準備高に自由にアクセスできる通貨当局に支えられていれば、人々は必死の代替手段を必要としない。しかし、どちらの条件も満たされない場合、ゲームのルールは変化する。ロシアがそうであったように。

ドルとSWIFTネットワークが兵器化されたことで、世界中に衝撃が走った。その反動として、暗号通貨の浸透が広まるかもしれない。メタプラットフォームのリブラ・ステーブルコイン(ディエムと改名)の支援計画から当局が恐れていた通貨主権への圧力が、そのプロジェクトが終了したにもかかわらず、復讐のように戻ってきたのである。私たちはこの脅威を真剣に受け止めるべきだ。

Andy Mukherjee. Putin’s War Could Make Central Banks a Crypto Battlefield: Andy Mukherjee. © 2022 Bloomberg L.P.

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By エコノミスト(英国)