フェイクニュースから選挙を守るためプラットフォーマーはデータ公開を認めよ

2人のMIT教授は昨年8月、2016年の米大統領選挙でのソーシャルメディアの役割を研究するため、プラットフォームが研究を可能にするデータを公開することを要求しました。

フェイクニュースから選挙を守るためプラットフォーマーはデータ公開を認めよ

2人のMIT教授は昨年8月、科学者が2016年の米大統領選挙へのソーシャルメディアを通じた干渉を研究するため、プラットフォーム(和製英語で「プラットフォーマー」)が研究を可能にするデータを公開することを求める論文を発表しました。

MIT Sloan School of Management教授のSinan Aral(経営学)とDean Eckles(マーケティング)によるこの問題は、選挙の干渉の影響を調査するために必要な4つのステップを示しています。(1)操作への露出を追跡。(2)その露出データを投票行動に関するデータと組み合わせる。(3)行動に対する操作メッセージの効果を評価する。(4)選挙結果に対する行動の変化の総合的な影響を計算するーー。

研究者は、これらのステップを実行するため、人々が投票するかどうか、どのように投票するかを知るには個人の自主的な報告に頼る必要があり、研究を行う上での難点になっています。AralとEcklesが望む解決策は、いわゆるプラットフォーマーが蓄積した、有権者のスマートフォンによって収集されたデータを利用するを、研究者に公開することです。

論文によると、選挙に対するソーシャルメディアの操作の効果を科学的に理解することは重要な市民的義務です。 「それなしでは、民主主義は脆弱なままです。この科学の追求から生じるプライバシー、言論の自由、民主主義の間のトレードオフについて公開討論を早めに開始するほど、先に進む道を実現することができます」

選挙のソーシャルメディア操作を調査する際には膨大な情報の収集と、工夫を凝らした分析手法が必要なのは目に見えています。「たとえば、大半のリニアテレビ広告とは異なり、ソーシャルメディアは個人的にターゲットを絞ることができます。リーチ(到達)を評価するには、有料およびオーガニックのメディア、ランキングアルゴリズム、および広告オークションの分析が必要です。 ソーシャルメディアが意見や投票をどのように変化させるかを理解するには、因果推論が必要です」と2人は論文で指摘しています。

計算社会科学にと呼ばれるこのカテゴリでは、人々の行動に対するオンラインコミュニケーションの影響を理解するために、因果推論などの多くの統計的研究方法を応用しました。 これらの方法は、様々な研究者が追究しており、運動習慣から、デート、投票、ニュース消費まで、すべてについてテストされています。 メソッドは十分に開発および理解されており、非常に優れた柔軟性になりました。それにもかかわらず、民主主義の保護にはそれらを十分に適用することがかなわない、とSinan AralはMIT IDEに対し説明しています。

米上院情報特別委員会(Senate Select Committee on Intelligence)が委託した最近の2つの研究では、2016年の大統領選挙で数億人の米国市民を標的にしたロシアの誤情報工作について詳しく説明しています。報告書は、ソーシャルメディアの操作が結果に影響を与えたかどうかを強調していますが、答えはしていません。一部の専門家は、ロシア関連の支出とフェイクニュースへの露出が小規模だったため、ロシアが支援するソーシャルメディアのコンテンツは選挙の結果を決定づけていない可能性が高いと主張しています。

また他の専門家は、選挙期間中のTwitterを分析した結果、フェイクニュースソースに関与する可能性が最も高いのは、保守的な傾向があり、高齢で、政治ニュースに非常に関与している人、すなわち極右の有権者にほぼ限定されており、多数派の人々の選挙情報は主流メディアからもたらされたものだ、と主張しています。

さらに、他の専門家は、ロシアのトロールとハッキングの組み合わせがドナルド・トランプを当選させた選挙をひっくり返した可能性が高いと主張しています。 欧州連合を去る英国の国民投票とブラジル、スウェーデン、インドでの最近の選挙についても同様の意見の相違があります。

このように専門家の間で、意見が割れるのは不十分なデータがその要因として大きく、もしプラットフォーマーがハイパスケールデータセンターに保持する膨大なデータを研究者に公開するならば、社会はより深くソーシャルメディアを通じた群衆操作について洞察を深めることになるでしょう。

2020年の選挙でもソーシャルメディアの偽情報が続くことは間違いありません。ニュースの操作と誤報は、米国や他の国でも悪化し、より洗練されたばかりであり、ビデオやオーディオにも広がっています。 国家が介入する準備をすることが不可欠ですが、私たちがそうするかどうかはわかりません。 投票は、私たちのすべての権利を支える基本的な権利ですが、当然のことです。

参考文献

  1. H. Allcott, M. Gentzkow, Social Media and Fake News in the 2016 Election. J. Econ. Perspect. JOURNAL OF ECONOMIC PERSPECTIVES VOL. 31, NO. 2 (2017).
  2. K. H. Jamieson, Cyberwar: How Russian Hackers and Trolls Helped Elect a President* (Oxford Univ. Press,2018).
  3. Sinan Aral, Dean Eckles. Protecting elections from social media manipulation. Science 30 Aug 2019:
    Vol. 365, Issue 6456, pp. 858-861 (2019).

Photo by Tim Bennett on Unsplash

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