配車と料理宅配の誤算

配車と料理宅配が優れたビジネスではないことが明らかになっている。投下された資本以上に資本を生み出さないビジネスは余り魅力的ではないという資本主義の原則に修練しつつある。

吉田拓史

要点

配車と料理宅配は、投下資本以上の資本を生み出せるビジネスなのか疑問だ。ギグワーカーの安価な労働力という命綱が切れれば、儲からないビジネスを淘汰する資本主義の原則に囚われることになる。


過去10年ほどの間に行われた、シリコンバレーと孫正義の大きな賭けの1つとして、配車や出前代行が挙げられる。シリコンバレーの常として非常に楽観的な見通しが立てられ、中東の権威主義政権とシステム不具合を繰り返すメガバンクから日本のソフトバンクGが調達したお金が大量に投じられた。

しかし、現在、それらの試みが余りワークしてなかったことが明るみに出始めている。欧米最大の配車アプリ「Uber」と出前代行アプリ「DoorDash」の結果を見てみよう。Uberは11月4日調整後のEBITDA(Adjusted EBITDA)というお世辞にも好ましいとは言えない指標で、ついに黒字化を達成したと宣言した。また、11月9日に発表されたDoorDashの第3四半期の業績は好調で、DoorDashの株価はさらに上昇した(DoorDashは、フィンランドのフードデリバリー企業Woltを80億ドルで買収することも発表した)。

これまでに上場した9社(Uberとそのライバルである米国のLyft、中国の配車アプリのDidiの配車3社、DoorDash、ベルリンに本社を置くDelivery Hero、中国のMeituan、インドのZomatoなどの宅配会社6社)は、合計で1,000億ドル以上の資金を調達している。ほとんどの場合、これらの資本は、ネットワーク効果を促進し、市場支配を自己実現するためのものだった。

投資家の資金は、需要を喚起するために、乗り物や配達に補助金を出すために使われた。あるピザ屋は、DoorDashで自社の食材を割引価格で売ることで利益を得ることができた(DoorDashは通常の金額をピザやに払った)というように、無茶苦茶な話になった。

この記事は有料会員の方のみご覧いただけます

購読しよう
既にアカウントをお持ちの方 ログイン