2億4000万件以上の選挙関連のツイートを調べたところ、ボットと呼ばれる数千の自動化されたアカウントが、ドナルド・トランプ大統領、民主党の対抗馬ジョー・バイデン前副大統領、そして両陣営のキャンペーンに関するツイートを投稿していたことがわかった。

Twitterは26日、メールによる投票や選挙結果に関する誤った情報を先取りして無力化するために、ユーザーのフィードのトップにメッセージを配置することを開始すると発表した。バナーはすべての米国ベースのユーザーのホームタイムラインに表示され、人々が選挙関連のフレーズやハッシュタグを検索したときにポップアップする。

QAnonのプロセスでは、信奉者たちに「謎のQ Drop」が発表されるたびに、「パズルを解いて」「自分自身で調査をする」ように促している。潜在的な信者はゆっくりとQAnonの世界観に引き込まれ、さまざまな事象との関連性を自ら構築することで、共同幻想を信じるようになる。テロリストの細胞やカルトが新しいメンバーを募集しようとする方法に似ている。

フェイスブックは7日、選挙を操作するために政治的候補者がFacebookを使用しないようにするために、より多くの予防措置を取るだろうと述べた。同社は現在、11月3日に投票が終了した後、不確定な時間の長さのために、すべての政治的および問題ベースの広告を禁止することを計画している。また、ニュースフィードのトップには、ニュースリリースで勝者が発表されるまで勝者が決定していないことを知らせる通知を表示するという。

フェイスブックは25日、ロシアの軍事・諜報機関、それから2016年の大統領選挙におけるモスクワの干渉の中心的な存在であったインターネット調査機関とリンクしているとされる3つの偽情報ネットワークを削除したことを発表した。

フェイスブックは7日（現地時間）、同社のポリシーに度重なる違反をしたとされる、陰謀論者の団体「QAnon」が運営していた最大規模の公開グループの1つを削除したと発表した。Official Q/Qanonと呼ばれるグループは、いじめや嫌がらせ、ヘイトスピーチなどに可能性がある活動をしていると同社はみなした。

フェイスブックとツイッターは、ドナルド・トランプ米大統領と彼が子供たちがコロナウイルスに「ほとんど免疫がない」と主張した投稿のためのキャンペーンに罰を課した。

セキュリティ会社FireEyeは2020年7月29日、同社が「ゴーストライター」と呼んでいる偽情報に焦点を当てたグループの報告書を発表した。少なくとも2017年3月以降、ポーランドとバルト地方のNATOと米軍を貶めることに焦点を当てて、偽コンテンツをSNSから親ロシア派のニュースサイトまで投稿している。

新型コロナの感染拡大やジョージ・フロイドの死に伴う抗議をめぐって、ヘイト（憎悪）、トロール（扇動）がソーシャルメディアを渦巻いている。SNSがもたらす負の側面は許容範囲を超えており、もっと確実でストレスのない情報伝達の手段が必要なのは明らかだ。

軍事緊張のさなかにあるインドとパキスタンの間で、ソーシャルメディアを兵器化したフェイクニュース戦争が発生しています。官製トロールファームと政治コンサルが、偽情報サイトと偽NGOの「陸空のあわせ技」の攻撃手法で暗躍しています。