インドのスタートアップに深く刺さった中国の投資

要点

中国のテック企業が海外に進出するにつれ、インドはチャンスの地となってきた。テンセントとアリババが大半を占めるインドのスタートアップへの投資は、両国間の緊張感の高まりで減速する可能性があるが、中国の投資は、インドの起業家にとって必要不可欠な存在なのは確かだ。

中国系アプリ禁止の波紋

2010年代初頭に中国がそうであったように、インドの住民は急速にオンラインサービスを利用するようになり、野心的な新興企業が成長するための肥沃な土壌ができあがっている。また、インドには広大で十分なサービスを受けていない農村部の消費者市場が存在する。

中国企業も注目しており、インドの新興企業への投資額は2019年には2016年の12倍となる46億ドルに急増している。

Technodeが公開データを分析したところによると、過去5年間で、ショートビデオの大手Bytedance、Eコマース企業のAlibaba、ソーシャルメディアの巨人Tencent、スマートフォンメーカーのXiaomiなどの企業がインドの新興企業のために総額123億ドル以上の資金調達ラウンドに参加している。これらの投資は、Paytm、Snapdeal、Swiggy、Olaのようなインドのユニコーンの規模拡大に貢献してきた。

しかし今、これらの中国企業は地政学的な争いに巻き込まれる可能性がある。6月29日、インド当局は国家安全保障上の懸念から59の中国製アプリを禁止した。インドの技術相は、この動きを中国に対する「デジタルストライキ」と呼んだ。禁止は、20人のインド兵士が死亡した2つの国の間で致命的な国境の衝突のわずか2週間後にもたらされた。

中国企業のインド投資の概要

インドのシンクタンクGateway Houseによると、インドのユニコーン30社のうち18社に中国の投資家がいるというのだ。これは、中国がインドの社会、経済、そしてそれに影響を与える技術エコシステムに組み込まれていることを意味している。港や鉄道とは異なり、これらは目に見えない資産であり、1億ドルを超えることはほとんどなく、民間企業が作ったものであるため、すぐに警戒心を抱くことはない。

これらはすべて、中国（香港を含む）の対インド公式FDI（対外直接投資）総額のわずか1.5％にすぎないが、これにはシンガポールなどのファンドによる投資は含まれていない。

インドへの中国からの単独最大の投資は、2018年にFosunがGland Pharmaを11億ドルで買収したことである。これは中国のインドへのFDI全体の17.7％を占めている。Gateway Houseは、1億ドルを超える中国企業による他の投資（FDI）をわずか5件しか確認していない。その中には、MGモーターズによる3億ドルの投資も含まれている。

中国はインドのスタートアップ分野で最も積極的に活動している。Gateway Houseは75社以上の企業を特定しており、中国の投資家は電子商取引、フィンテック、メディア/ソーシャルメディア、アグリゲーションサービス、ロジスティクスに集中している。インドのユニコーン（評価額10億ドル以上の新興企業）30社のうち、過半数（半数以上）が中国の投資家を抱えている。

中国系アプリ禁止の波紋

2010年代初頭に中国がそうであったように、インドの住民は急速にオンラインサービスを利用するようになり、野心的な新興企業が成長するための肥沃な土壌ができあがっている。また、インドには広大で十分なサービスを受けていない農村部の消費者市場が存在する。

中国企業も注目しており、インドの新興企業への投資額は2019年には2016年の12倍となる46億ドルに急増している。

Technodeが公開データを分析したところによると、過去5年間で、ショートビデオの大手Bytedance、Eコマース企業のAlibaba、ソーシャルメディアの巨人Tencent、スマートフォンメーカーのXiaomiなどの企業がインドの新興企業のために総額123億ドル以上の資金調達ラウンドに参加している。これらの投資は、Paytm、Snapdeal、Swiggy、Olaのようなインドのユニコーンの規模拡大に貢献してきた。

しかし今、これらの中国企業は地政学的な争いに巻き込まれる可能性がある。6月29日、インド当局は国家安全保障上の懸念から59の中国製アプリを禁止した。インドの技術相は、この動きを中国に対する「デジタルストライキ」と呼んだ。禁止は、20人のインド兵士が死亡した2つの国の間で致命的な国境の衝突のわずか2週間後にもたらされた。

中国企業のインド投資の概要

インドのシンクタンクGateway Houseによると、インドのユニコーン30社のうち18社に中国の投資家がいるというのだ。これは、中国がインドの社会、経済、そしてそれに影響を与える技術エコシステムに組み込まれていることを意味している。港や鉄道とは異なり、これらは目に見えない資産であり、1億ドルを超えることはほとんどなく、民間企業が作ったものであるため、すぐに警戒心を抱くことはない。

これらはすべて、中国（香港を含む）の対インド公式FDI（対外直接投資）総額のわずか1.5％にすぎないが、これにはシンガポールなどのファンドによる投資は含まれていない。

インドへの中国からの単独最大の投資は、2018年にFosunがGland Pharmaを11億ドルで買収したことである。これは中国のインドへのFDI全体の17.7％を占めている。Gateway Houseは、1億ドルを超える中国企業による他の投資（FDI）をわずか5件しか確認していない。その中には、MGモーターズによる3億ドルの投資も含まれている。

中国はインドのスタートアップ分野で最も積極的に活動している。Gateway Houseは75社以上の企業を特定しており、中国の投資家は電子商取引、フィンテック、メディア/ソーシャルメディア、アグリゲーションサービス、ロジスティクスに集中している。インドのユニコーン（評価額10億ドル以上の新興企業）30社のうち、過半数（半数以上）が中国の投資家を抱えている。

なぜ中国はインドのテック分野でこれほどの成功を収めているのだろうか？それは、インドの新興企業が海外のベンチャーキャピタル（VC）からの資金調達に不釣り合いに依存しているからだ。FlipkartやPaytmのように、完全に買収された企業もある。インドにはまだセコイアもグーグルもない。リライアンス・インダストリーズは、Jioを通じて、アリババの成功モデルをインドで再現しようとしている。

インドのVCの資金提供者の多くは、富裕層の個人や家族経営の事務所であり、スタートアップ企業に大口のコミットメントをするのが難しい。例えば、Paytmは19年度に36億9,000万ルピー（約52億円）の損失を出し、Flipkartは1年間で38億3,700万ルピーの損失を出しているが、これは海外投資家の資金を要する事業展開だ。セコイア（米国）、ソフトバンク（日本）、ナスパース（南アフリカ）などの世界的な巨人が、ほぼすべてのインドの大規模なスタートアップを支援している。また、これらの投資家はいずれも中国の新経済企業への大口投資家であり、競争の激しい市場と成長の経験を持ち、インドで中国と同様の成功を繰り返したいと考えている。

インドの新興企業に対する中国の投資家は、大きく分けて2つのカテゴリーに分けられる。

1. CDH Investments、Hillhouse Capital、SAIF Partners、Ward Ferry などの専用のVCファンド。これらのファンドはセコイアやソフトバンクのようなプロのグローバル投資家に似ており、財務的なリターンを求めている。
2. アリババ、テンセント、Xaomiなどのテック企業（またはその傘下）で、ウォルマート（フリップカート経由）やアマゾンと同様に、インド市場での本格的なプレゼンスを求めている。

支配的なアリババとテンセント

ただし、インドにおける中国の投資を支配しているのは、アリババとテンセントの2つの企業である。両社はインド最大のテック企業の一角を争っている。インドのテックセクターはテンセントからの投資を受けた新興企業とアリババからの投資を受けた新興企業、こいずれの投資も受けていない新興企業に分かれている。

ムンバイに拠点を置くシンクタンクGateway Houseの報告書によると、過去5年間でインドの新興企業への資金提供総額の11.6%を中国企業が占めており、その96%がアリババとテンセントに関連している。Bytedanceやシャオミなどの他の企業もインドの新興企業を支援しているが、その程度は低い。

中国のインドの新興企業への投資は過去4年間で増加しているアメリカの新興企業の人気が下がるにつれ、中国のテック企業は代わりにアジアの新興市場に目を向けた。

しかし、中国とインドの間で政治的緊張が高まっていることから、中国からの投資の将来は不透明なものとなっている。その理由の一端は、伝統的にこれらの企業の人気の高い米国での中国資本への疑念が高まっていることにある。

Bytedance、アリババ、テンセント、シャオミが制作したアプリは、6月末にインド政府によって禁止されたものの中に含まれている。Bytedanceの大人気ショートビデオプラットフォームTikTokとインドに特化したソーシャルメディアプラットフォームHeloがブラックリストに登録された。一方、世界で10億人以上のユーザーを抱える人気メッセージングアプリ「WeChat」や、QQ MusicやWechatの前身であるQQメッセンジャーを含む7つのQQアプリなど、テンセントのアプリのうち約8つが禁止された。

テンセントとアリババの2強

5年前、インドは中国企業が投資して利益を得るための安全な場所のように見えた。アリババがインドに進出したのはその時だ。2015年、同社はフィンテック関連会社のアント・ファイナンシャルを通じて、インドの新興決済企業Paytmに投資した。

これはアリババにとって初めての海外投資ではなかった。しかし、これはアリババにとって重要な転換を意味し、米国への投資からインドや東南アジアの発展途上市場への投資へと焦点を移した。テンセントはその年の後半、医療技術新興企業プラクティオのために9000万ドルの資金調達ラウンドに参加した複数の投資家の一人となった。

それから5年後、この2社はインドにおける中国最大の投資家となった。アリババとアント・フィナンシャルはこれまでにインド企業のために20回の資金調達ラウンドに参加している。これらの取引の総額は50億ドルを超える。

一方、テンセントはインドで総額67億ドルのラウンドに参加している。テンセントが参加した約180件の国際ラウンドのうち、インドでは24件が参加している。

これらの投資を通じて、これらの企業はインドのフィンテックと電子商取引分野を分断しているように見える。一方では、Bigbasket、Paytm、Snapdealのようなアリババ傘下の企業。もう一方の側には、テンセントが出資しているSwiggy、Khatabook、Flipcartが並んでいる。

アリババは当初、成熟市場の企業への小規模な投資に注目していたが、2015年に取り組みを変えた。インドでは、同社はコアビジネスの中心となる老舗企業に狙いを定めており、その大半は投資時点でシリーズC以上の企業であった。その戦略は実を結んだ。インドでの投資のうち5件がユニコーンの地位を獲得している。

テンセントは異なる戦略を追求してきた。ソーシャルメディア大手のテンセントは、よりショットガン的なアプローチで、コンテンツやエンターテインメント、オンライン旅行、デジタルセキュリティなど、幅広い業界に投資している。

テンセントとアリババ以外

アリババやテンセント以外にも、インドのユーザーにサービスを拡大したり、インドの新興企業に投資したりすることで、中国のテック企業がインド大陸に進出している。シャオミは、インドでの収益が急増している。同社はインドのスマートフォン市場で最大のシェアを占めており、2019年半ば時点で30％近くを占めている。

2019年第3四半期には、同社は収益の3分の1がインドでの事業によるものであると報告している。シャオミにとってインドは非常に重要な国であり、インドに特化したスマートフォンブランドであるPocoも今年初めに分社化した。

6月の初めから、シャオミは"Made in India"を前面に出す戦略を採用している。そのインドで販売するすべての同社の携帯電話の99%がインドで製造されていると主張している。この動きは、インド国内での製造業を奨励するために、インド政府が2014年に計画したものだ。自社製品以外にも、シャオミはインドの新興企業にも投資しており、合計7800万ドル相当の8つの資金調達ラウンドに参加している。

これらの投資は、主にモビリティやコンテンツ・エンターテイメントサービスを提供するアーリーステージの企業を対象としている。シャオミは主にインドに焦点を当てており、米国に拠点を置く新興企業は1社のみで、Bytedanceが参加した国際的な資金調達ラウンドの3分の1はインド企業が関与している。

Bytedanceの投資は、シャオミがインドで自社サービス、特にTikTokを推進していることを受けてのものである。コンテンツ大手のBytedanceは、インドのニュースアグリゲータであるDailyhuntに6,750万ドルを投資した。

しかし、インドで大きな話題となっているのはBytedanceの自社アプリだ。インドはTikTokの最大の市場であり、月間約2億人のユーザーを誇っている。Bytedanceはインドのソーシャルメディア・プラットフォーム「Hero」も運営しており、同社によると、昨年7月には月間5000万人近くのユーザーを抱えていたという。

参考文献

1. Gateway House. "Chinese-Investments-in-India-Report_2020" .
2. Chris Udemans. "Chinese tech giants have tens of billions at stake in India".
3. Department for Promotion of Industry and Internal Trade, “Quaterly Fact Sheet, Fact Sheet on Foreign Direct Investment (FDI) From April, 2000 to June, 2019″, Ministry of Commerce and Industry, 2019,

Photo: "Vijay Shekhar Sharma Life story in Hindi" by Shabdbeej is licensed under CC BY-NC-SA 2.0