TikTokはメタを凌駕したが三日天下に終わるかもしれない

TikTokはついにメタを超えインターネットメディアの頂点に立った。しかし、米国では、中国からの米国の個人データへのアクセスが発覚し、インフルエンサーを使ったプロパガンダ流布、偽情報の拡散等も問題視されている。規制当局には同社に対して制裁を与えるべき理由が揃いつつある。

TikTokはメタを凌駕したが三日天下に終わるかもしれない
Photo by Solen Feyissa

要約:TikTokはついにメタを超えインターネットメディアの頂点に立った。しかし、米国では、中国からの米国の個人データへのアクセスが発覚し、インフルエンサーを使ったプロパガンダ流布、偽情報の拡散等も問題視されている。規制当局には同社に対して制裁を与えるべき理由が揃いつつある。


メタの傘下のソーシャルメディアFacebook、Instagram、WhatsAppは10年以上にわたって、人々のデジタルコミュニケーションを支配してきた。しかし、中国のバイトダンスが所有するTikTokは、この秩序を崩壊させようとしている。

調査会社の Sensor Tower によると、2022年第1四半期にApp StoreとGoogle Playからの動画共有アプリの総ダウンロード数は35億件に達した。これはFacebook、Instagram、WhatsAppを上回るものだ。

2016年にローンチした短編動画プラットフォームは、先行企業を上回るペースで10億人以上のユーザーを集め、その収益は2024年までに230億ドルに達し、そのほぼすべてが広告によるものと予測されている。AIを搭載した「For You」ページでは、中毒性のあるおすすめ動画が延々と流れている。

TikTokは、人々が何を好むかを学習する能力に長けているため、Facebookが要した時間の半分で、最初の10億人のユーザーを獲得することができた。アメリカでは、平均的なユーザーが1日にアプリに費やす時間は、一般的なユーザーがInstagramに費やす時間よりも50%長くなっている。TikTokの収益は、今年120億ドル、2024年には230億ドルに達すると予想され、YouTubeと肩を並べる勢いだ。

TikTokのアメリカ人ユーザーの44%は25歳以下である(Facebookは16%)という試算もある。このため、この動画アプリは、若者に商品を売りたい広告主にとって、非常に魅力的で影響力のあるプラットフォームとなっている。TikTokはエンターテインメントにとどまらず、ショッピングやニュースなど、他の業界への進出も加速している(Tiktokの米国ユーザーの4分の1はTikTokをニュースソースとして考えている)。

一方で、TikTokは国際政治上の大きな関心事となっている。ドナルド・トランプ大統領(当時)は、データの安全性に対する懸念から、2020年にアメリカのストアからこのアプリを禁止すると述べた。先月のBuzzFeed Newsによる最近の衝撃的な報道は、80の社内会議に関するリーク文書に一部基づいており、中国のエンジニアがアメリカのユーザーのデータにアクセスしていたことが判明し、疑惑が新たに浮上した。2021年9月の会議で、TikTokの信頼・安全部門のメンバーが「すべてが中国で見られている」と発言したと、Buzzfeedは報じている。これは、中国人従業員の米国ユーザーデータへのアクセスは厳しく管理されていると主張するTikTok幹部の以前の証言と矛盾するようだ。この後、TikTokはこの報道を事実と認めた。

TikTokの終わりの始まり?
絶好調のTikTokが突如として墜落するシナリオが浮上している。世界中のユーザーの個人情報が、中国の親会社によって監視下に置かれていることが露見し、米国は地政学的な脅威としての認識を強めている。

TikTokのバイスプレジデント、マイケル・ベッカーマンは先週、CNNの「Reliable Sources」で、「我々は最も信頼できるアプリの1つになろうとしている」と述べた。「我々は中国政府と情報を共有したことはありませんし、することもありません」。しかし、中国の国家安全保障法は、政府が中国のハイテク企業から好きなようにデータを取ることを認めている。ベッカーマンは、TikTokで収集されたデータは「国家安全保障上の重要性はない」し、このアプリは「単なる娯楽であり、政治的なものではない」と述べている。

このようなTikTokの釈明に対して懐疑的な意見は根強い。ワシントン・ポストの外交・安全保障を担当するコラムニストであるJosh Roginは「確かに、TikTok上のコンテンツの大部分は良性であるが、それは的外れだ。中国政府は、世界中の人々のデータを収集しており、多くの場合、さまざまなテクノロジー企業を代理人として利用している」と7日付のコラムに書いている。「そのデータは、人工知能や機械学習などの重要な分野で米国を凌駕しようとする中国の努力の糧となり、また北京が国内および世界中で社会統制を行うためのツールを完成させるのに役立っている」

TikTokは6月30日、米議員に宛てた書簡で、中国のエンジニアと幹部がアプリの開発と機能に不可欠であることを認めたが、米国のユーザーデータは安全である、あるいは少なくとももうすぐ安全になる、と主張した。TikTokは現在、すべての米国内のデータを米国内のオラクル・クラウドサーバーに保存しており、「近い将来に完成させたい新しい高度なデータセキュリティ管理」についてオラクルと協力していると、書簡には書かれている。

アメリカの通信規制機関である連邦通信委員会(FCC)の委員は、アップルとグーグルにTikTokをアプリストアから削除するよう要請したが、今のところ削除されずに残っている。

先週、議会から新たな火の手が上がった。上院特別情報委員会の委員長であるマーク・ワーナー(民主党、バージニア州)とマルコ・ルビオ(共和党、フロリダ州)は、バイトダンスが中国国有企業が一部を所有する中国の別の子会社との関係を難解にして「企業統治慣行を偽って」いるとし、連邦取引委員会(FTC)にTikTokの調査を開始するよう要請した。また、データを米国にあるクラウドサーバーに移すことで安全性が確保されるというTikTokの主張にも納得がいかないという。

「TikTokは最終的に、クラウドでホストされるシステムへのすべてのアクセスをコントロールするため、Buzzfeed newsが明らかにした企業統治の不正に照らして、中国ベースのエンジニア(または(中国共産党)セキュリティサービス)がデータにアクセスするリスクは依然として大きい」と、ワーナーとリビオは書いている。

データ・セキュリティは、TikTokの問題の一部にすぎない。TikTokは偽情報や扇動のるつぼとなっている。Mozilla Foundation(モジラ・ファウンデーション)は、8月の総選挙を控えたケニアにおいて、ヘイトスピーチ、扇動、政治的偽情報に満ちたコンテンツを共有する、視聴回数の多い130のTikTok動画を調査した。33のアカウントによって共有された短い動画は、TikTokのガイドラインとポリシーに違反しているが、TikTokは排除しようとしていないようだ。

さらに中国政府の情報操作活動が、欧米がTikTokを目の敵にする理由を与えることになるだろう。海外の偽情報操作を追跡する企業Miburoの調査によると、中国の国営メディアの記者の一部は、Instagram、Facebook、YouTube、TikTokで旅行ブロガーやライフスタイルインフルエンサーとして活動し、世界中から数百万人のフォロワーを獲得していることが明らかになっている。AP通信は、中国が無防備なソーシャルメディアユーザーにプロパガンダを簡単に売り込むことを可能にするプロファイルのネットワークの一部である、これらのアカウントの数十を識別した。

そして中国本土の親会社バイトダンスには共産党政権の影がちらついている。2021年4月、バイトダンスは自社株の1%を、同国のインターネット監督当局が管理する団体を含む3社に売却し、政府に取締役会の席を与えたと報じられている。

政治家が決断を下すには十分すぎる要因が揃っているだろう。

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OpenAI、法人向け拡大を企図 日本支社開設を発表

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By 吉田拓史
アドビ、日本語バリアブルフォント「百千鳥」発表  往年のタイポグラフィー技法をデジタルで再現

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アドビは4月10日、日本語のバリアブルフォント「百千鳥」を発表した。レトロ調の手書き風フォントで、太さ(ウェイト)の軸に加えて、字幅(ワイズ)の軸を組み込んだ初の日本語バリアブルフォント。近年のレトロブームを汲み、デザイン現場の様々な要望に応えることが期待されている。

By 吉田拓史
新たなスエズ危機に直面する米海軍[英エコノミスト]

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世界が繁栄するためには、船が港に到着しなければならない。マラッカ海峡やパナマ運河のような狭い航路を通過するとき、船舶は最も脆弱になる。そのため、スエズ運河への唯一の南側航路である紅海で最近急増している船舶への攻撃は、世界貿易にとって重大な脅威となっている。イランに支援されたイエメンの過激派フーシ派は、表向きはパレスチナ人を支援するために、35カ国以上につながる船舶に向けて100機以上の無人機やミサイルを発射した。彼らのキャンペーンは、黒海から南シナ海まですでに危険にさらされている航行の自由の原則に対する冒涜である。アメリカとその同盟国は、中東での紛争をエスカレートさせることなく、この問題にしっかりと対処しなければならない。 世界のコンテナ輸送量の20%、海上貿易の10%、海上ガスと石油の8~10%が紅海とスエズルートを通過している。数週間の騒乱の後、世界の5大コンテナ船会社のうち4社が紅海とスエズ航路の航海を停止し、BPは石油の出荷を一時停止した。十分な供給があるため、エネルギー価格への影響は軽微である。しかし、コンテナ会社の株価は、投資家が輸送能力の縮小を予想している

By エコノミスト(英国)