Twitterの落城は近い？

イーロン・マスクがTwitterを買収して以来、同社の財務は打撃を受けている。売上は4割縮小し、コストは2〜3割増える見込みであり、近いうちに会社存続が危ぶまれる事態を迎える可能性はゼロではない。

同社の収益のほとんどを占める広告収益は落ち込みが激しい。米テクノロジーメディアThe Informationが水曜日に広告部門のトップであるクリス・リーディが社内会議で行ったコメントを引用して報じたところによると、以下の通り。

• 同社の第4四半期の売上は前年同期比で約35％減少
• 第4四半期の売上は10億2,500万ドルで同社の社内目標の72％にすぎない
• マスクが2022年10月にTwitterを買収する前、同社の売上は当初の予想の98％だった
• リーディは2023年の第1四半期に7億3,200万ドルの収益を上げたいと考えている
• マスクがCEOに就任して以来、上位広告主のうち500社以上が離脱

調査会社「スタンダード・メディア・インデックス（SMI）」が最近発表した広告費レポートによると、マスクの買収が成立後の11月の広告売上は、前年比46％減となっていた。これは、漏洩したリーディの情報と符合する。

財務問題も深刻だ。Twitterは、今月の最初の利払い（総額約3億ドルと予想される）に十分すぎるほどの資金を持っている。しかし、マスクが買収に使ったレバレッジド・バイアウト（LBO）スキームはTwitterに125億ドルの債務負担を強いている。側近の財務担当者は、負債をマスクにテスラ株を担保とした融資へと切り替えることを提案したとされている。

マスクは、水曜日に行われたTwitter Spacesでの話し合いで、Twitterはキャッシュフローの損益分岐点を「ほぼ」達成する、と主張した。その他、以下のことを主張した。

• 年間売上が約30億ドルに達する軌道に乗った。マスク買収前の6割の水準
• ツイッターの純支出は来年、約60億ドルから65億ドルになる
• 支出増の要因は、金利上昇の中で年間約15億ドルの利払いが必要になること
• コスト削減努力がなければ、「年間30億ドルのキャッシュフローのマイナス」に直面していた

財務的な圧力の中で、さらなるレイオフが取り沙汰されている。米ビジネスメディアInsiderによると、プロダクト部門では、今後数週間のうちにさらに50人が解雇される予定という。海外オフィスと米国内のいくつかの小規模オフィスを閉鎖する計画により、さらに多くのレイオフが発生すると従業員は予想している。マスクは短期間のうちに従業員の7割をレイオフしたが、 追加のレイオフにより、同社はこの10年で最も小さい従業員規模になる可能性がある。2013年の上場時には2,700人の従業員がいると公表していた。

また海外オフィスにも大鉈が振るわれた。12カ所以上の海外オフィスが閉鎖済みかその過程にあり、米国内でも今後数週間のうちにさらに閉鎖が増える見込みだという。