印デジタル決済基盤UPI、8月の取引総額4兆3300億円
デジタル決済基盤UPIは8月に2.98兆ルピー（4兆3300億円）に相当する16.1億トランザクションを記録したことが、提供元のインド決済公社（NPCI）が発表したデータに示されており、2016年の設立以来、インドのデジタル決済鉄道にとって新たなマイルストーンとなった。
デジタル決済基盤UPIは8月に2.98兆ルピー（4兆3300億円）に相当する16.1億トランザクションを記録したことが、提供元のインド決済公社（NPCI）が発表したデータに示されており、2016年の設立以来、インドのデジタル決済にとって新たなマイルストーンとなった。
7月には、デジタル決済基盤は、7月に2兆9,053億ルピー相当の14.9億トランザクションを登録し、前月には26万1,835億ルピー（2兆6,000億ルピー）相当の13.4億トランザクションを登録していた。
UPIの取引は、3月と4月、または全国的なロックダウンの初期段階で減少した後、着実に増加している。4月の取引件数は9億9,900万件にまで減少しており、ほとんどの種類のビジネス活動が突然停止していた。
取引が増加している主な理由は、食料品、医薬品、日用品から電子機器、ガジェットの購入に至るまでの支払いにデジタル決済、特にUPIを好む人々がいることだ。Google Pay、PhonePe、Paytm、その他のUPI対応アプリの普及がこの成長の原動力となっている。
最近、直接税の中央委員会は、UPI、Rupayデビットカード、QRコードなどの所定の電子取引モードを介して行われた支払いへのチャージの適用を停止するようにすべての銀行に指示する回覧板を発行していた。
また、直接税の最高機関は銀行に対し、2020年1月1日以降の取引において、UPI、Rupayデビットカード、QR コード、または MDR を介して行われた支払いに対して徴収された手数料を返金するよう求めていた。
Takushi Yoshida
Takushi Yoshida
