日本版ライドシェア構想は時代遅れにもほどがある

日本版ライドシェア構想が与党の一部グループから立ち上がっているようだ。米中がロボタクシー、自律走行車という次のフェイズで戦うさなか、悲しいことに日本は、輝きを失ったひと世代前のトレンドに執心している。

日本版ライドシェア構想は時代遅れにもほどがある
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日本版ライドシェア構想が与党の一部グループから立ち上がっているようだ。米中がロボタクシー、自律走行車という次のフェイズで戦うさなか、悲しいことに日本は、輝きを失ったひと世代前のトレンドに執心している。


神奈川県の黒岩祐治知事は、フジテレビのテレビ番組で、一般ドライバーが自家用車で客を有償で運ぶライドシェアの日本版について構想を発表した。

この構想では、タクシー会社が一般ドライバーの運行を管理し、時間帯や地域を限定してライドシェアを導入するというもの。黒岩は「日本型のライドシェアを神奈川から始めたい」と言った。この取り組みは、観光客対策として考えられており、黒岩は県内での導入に向けて検討を指示した。具体的には、ライドシェアの導入はタクシーの需要が多い時間帯やエリアに限定し、タクシー会社には運行管理、ドライバーの認定、車両の安全確認、そして研修の実施などを任せる予定という。

この番組は非常に意図された構成になっていた。橋下徹前大阪府知事が出演し、フジテレビのキャスター出身の黒岩の構想に対して、合いの手を入れている。

この前段には、横浜を地元とする大物政治家の一声があった。自民党の菅義偉前首相は9月7日、ライドシェアの解禁について「結論を先送りすべきでない。早急な対応が必要だ」と発言していた。

7,8年遅れた議論が鎖国国家でフラッシュバック

ライドシェアが最も輝いていたのは、2010年代の後半だった。Uberとその対抗馬が各国で熾烈な競争を繰り広げ、そこにサウジアラビアなどから資金を集めた、ソフトバンクグループ(SBG)のソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)が、絨毯爆撃的に膨大なベンチャー投資を行った。この勢いは、コロナの大流行によって退潮した。

Uberは最近黒字化したが、それまでに315億ドル(4兆6,600億円)の累積損失を計上した。中国の滴滴出行は、政府の制止を振り切って米株式市場に上場した結果、当局の調査を受け、上場廃止に追い込まれた。このようなライドシェア新興企業に行われたSVFの投資は思わしくなく、滴滴出行に投じられた121億ドルは、死蔵しかねない状況にある。SBGは救出方法を探しているだろう。

問題は、ライドシェアはすでに輝きを失い、時代の徒花になっていることだ。2つの要因が挙げられるだろう。1つは、ロボタクシーという次世代製品が普及の初期にあることだ。もう1つは、ライドシェアが実は労働集約的産業であることだ。

まず、ロボタクシーについては米中の競争が佳境を迎えている。米国では、ゼネラルモーターズ(GM)傘下のCruiseとアルファベット傘下のWaymoの2社が米国の各州で、商業運行の範囲を広げつつある。サンフランシスコでは、感情的な反発とも言える「ネオ・ラッダイト運動」にさらされているが、これは普及の初期のシグナルとも言えるだろう。

ロボタクシーがネオ・ラッダイトの瞬間を迎える:導入都市数は着々と拡大
自律走行車(AV)を利用した無人タクシーである「ロボタクシー」が、感情的な反対とも言える「ネオ・ラッダイト運動」の瞬間を迎えている。米国での展開都市は拡大しており、長い助走の末、普及局面にたどり着いた。

次に、ライドシェアの労働集約性を説明するのは、米国ではその運営が低技能の移民に依存していることに依るだろう。Uber自体は、人件費や車両の所有とメンテナンスに伴うコストを外部化しているが、外部化された個人請負者はより高いリスクと低い報酬で働くことになる。カルフォルニア大学バークリー校のジェームズ・パロット教授とマイケル・ライヒ教授は、「ギグワーカー」と形容される個人請負者が、最賃以下で働いていることを示唆する研究を発表した。

シアトル市のライドシェアドライバーの報酬は最賃以下
カルフォルニア大学バークリー校のジェームズ・パロット教授とマイケル・ライヒ教授(ともに経済学)にシアトルにおける配車ドライバーの賃金を、シアトル市の依頼を受けて調査した。パロットらは、シアトルの配車企業で働くドライバーの賃金は、最賃を大きく下回り、自ら自動車などの設備投資費を負ったがために転職が難しい事実上の従業員であると指摘。シアトル市にドライバーの最低報酬基準を提案した。

ムダなことに資源を割くな

技術的にすでに輝きを失い、なおかつ生産性の低いギグワーカー職を生み出しうるビジネスを、政治家がわざわざメディアを焚き付けて日本に導入するメリットはないだろう。急速な少子高齢化にさらされる日本では、1人の労働力も著しく効率性が低いライドシェア労働に当てることが許されないはずだ。

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新たなスエズ危機に直面する米海軍[英エコノミスト]

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世界が繁栄するためには、船が港に到着しなければならない。マラッカ海峡やパナマ運河のような狭い航路を通過するとき、船舶は最も脆弱になる。そのため、スエズ運河への唯一の南側航路である紅海で最近急増している船舶への攻撃は、世界貿易にとって重大な脅威となっている。イランに支援されたイエメンの過激派フーシ派は、表向きはパレスチナ人を支援するために、35カ国以上につながる船舶に向けて100機以上の無人機やミサイルを発射した。彼らのキャンペーンは、黒海から南シナ海まですでに危険にさらされている航行の自由の原則に対する冒涜である。アメリカとその同盟国は、中東での紛争をエスカレートさせることなく、この問題にしっかりと対処しなければならない。 世界のコンテナ輸送量の20%、海上貿易の10%、海上ガスと石油の8~10%が紅海とスエズルートを通過している。数週間の騒乱の後、世界の5大コンテナ船会社のうち4社が紅海とスエズ航路の航海を停止し、BPは石油の出荷を一時停止した。十分な供給があるため、エネルギー価格への影響は軽微である。しかし、コンテナ会社の株価は、投資家が輸送能力の縮小を予想している

By エコノミスト(英国)
新型ジェットエンジンが超音速飛行を復活させる可能性[英エコノミスト]

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1960年代以来、世界中のエンジニアが回転デトネーションエンジン(RDE)と呼ばれる新しいタイプのジェット機を研究してきたが、実験段階を超えることはなかった。世界最大のジェットエンジン製造会社のひとつであるジー・エアロスペースは最近、実用版を開発中であると発表した。今年初め、米国の国防高等研究計画局は、同じく大手航空宇宙グループであるRTX傘下のレイセオンに対し、ガンビットと呼ばれるRDEを開発するために2900万ドルの契約を結んだ。 両エンジンはミサイルの推進に使用され、ロケットや既存のジェットエンジンなど、現在の推進システムの航続距離や速度の限界を克服する。しかし、もし両社が実用化に成功すれば、超音速飛行を復活させる可能性も含め、RDEは航空分野でより幅広い役割を果たすことになるかもしれない。 中央フロリダ大学の先端航空宇宙エンジンの専門家であるカリーム・アーメッドは、RDEとは「火を制御された爆発に置き換える」ものだと説明する。専門用語で言えば、ジェットエンジンは酸素と燃料の燃焼に依存しており、これは科学者が消炎と呼ぶ亜音速の反応だからだ。それに比べてデトネーシ

By エコノミスト(英国)
ビッグテックと地政学がインターネットを作り変える[英エコノミスト]

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今月初め、イギリス、エストニア、フィンランドの海軍がバルト海で合同演習を行った際、その目的は戦闘技術を磨くことではなかった。その代わり、海底のガスやデータのパイプラインを妨害行為から守るための訓練が行われた。今回の訓練は、10月に同海域の海底ケーブルが破損した事件を受けたものだ。フィンランド大統領のサウリ・ニーニストは、このいたずらの原因とされた中国船が海底にいかりを引きずった事故について、「意図的なのか、それとも極めて稚拙な技術の結果なのか」と疑問を呈した。 海底ケーブルはかつて、インターネットの退屈な配管と見なされていた。現在、アマゾン、グーグル、メタ、マイクロソフトといったデータ経済の巨人たちは、中国と米国の緊張が世界のデジタルインフラを分断する危険性をはらんでいるにもかかわらず、データの流れをよりコントロールすることを主張している。その結果、海底ケーブルは貴重な経済的・戦略的資産へと変貌を遂げようとしている。 海底データパイプは、大陸間インターネットトラフィックのほぼ99%を運んでいる。調査会社TeleGeographyによると、現在550本の海底ケーブルが活動

By エコノミスト(英国)