日本
アームIPOはSBGを救わず：来年の金融緩和終了が激痛か
アームのIPO成功にもかかわらず、ソフトバンクグループ（SBG）の負債比率は過去最悪の水準まで悪化した。来年日銀が異次元の金融緩和を終えるとき、レバレッジを愛する同社は、未曾有のストレステストにさらされるだろう。
日本
ビジネス
WeWork崩壊後、ソフトバンクに待ち受けるものは？［英エコノミスト］
「彼の目はとても強かった。強く、輝く目だった」。2000年当時、孫正義はジャック・マーが設立した中国のeコマース新興企業に2,000万ドルを投資する決断をしたことをそう説明した。今年初め、孫氏の投資グループであるソフトバンクグループ（SBG）がアリババ株の大半を売却し終えるまでに、この賭けで650億ドルの利益を得た。11月6日に破産を宣言したレンタルオフィス会社WeWorkのカリスマ的創業者、アダム・ニューマンに対する日本の億万長者の賭けはあまり成功しなかった。SBGは約140億ドルの資金を投じたと推定されている。 孫氏のキャリアは、ハイテク業界のハイプ・サイクルに沿った、高騰と暴落の物語であった。話題性のある企業に大枚をはたく戦略は、ソフトバンクにとって上昇局面では役に立ったが、下降局面では役に立たなかった。そして今、不屈の精神を持つ孫氏は、ハイテク業界の最新ブームである人工知能（AI）に乗り出そうとしている。それは荒唐無稽な乗り物になるだろう。
日本
日本経済は転換期にあるか？［英エコノミスト］
日本の著名な経済学者である青木昌彦は、1990年代初頭に始まった「失われた数十年」から日本経済が立ち直るには30年かかると予測したことがある。当時、資産バブルが崩壊し、日本の急成長を支えたモデルに陽が沈んだ。日本は依然として豊かではあったが、デフレに陥り、成長率は鈍化した。青木は、新しいモデルを生み出すには世代交代が必要だと考えた。彼は、バブルが決定的に崩壊し、長年与党だった自民党が初めて政権を失った瞬間、すなわち1993年から時計をスタートさせた。 2023年、青木の言葉は予言的である。世界第3位の経済大国は、数十年にわたる低迷から目覚めつつある。長年のデフレや低インフレの後、日本は過去30年以上で最も急速に物価が上昇している。長らく低迷していた賃金も、1990年代以降で最も急速に上昇している。どちらの上昇も、世界的な供給ショックによるところが大きい。しかし、進行中の変化はそれだけではない。青木が予測したように、緩やかな制度改革と世代交代が実を結び、日本株式会社を内部から変えつつあるのだ。 この外的ショックと内的進化の合流は、日本が経済軌道を変えるチャンスである。購
金融
日本がマイナス金利政策を終了すれば、米国債は苦しくなる［ブルームバーグ］
ブルームバーグ・マーケッツ・ライブパルスの最新調査によると、日本のマイナス金利時代は数カ月以内に終了し、世界市場に与える影響は甚大で、米国債が最も大きな打撃を受けることになりそうだ。
自律走行車
ホンダ、日本のロボタクシー戦線に先鞭をつける
ホンダが東京で開始するロボタクシー事業は、米中で進行する変化から隔絶されていた日本を、その競争における重要な地域へと再定義する可能性がある。高齢化する日本にとって、運転手を必要としない自律的なクルマはありがたい存在だ。
ゲーム
マイクロソフトの10兆円買収、ソニーとテンセントへの圧力に
マイクロソフトによる米大手ゲーム会社アクティビジョン・ブリザードの買収が成就した。近年進行するゲーム会社の囲い込みにおいて、マイクロソフトの潤沢な資金力は、前を走るソニーとテンセントの脅威でしかないだろう。
不動産
マンハッタンのオフィスは空っぽ、かたや東京は新しい商業ビルを増やす：Gearoid Reidy［ブルームバーグ］
2023年、東京には約126万平方メートル（1300万平方フィート）のオフィススペースが新設される予定だが、入居にはほとんど問題がない。空室率は6％前後で推移しているが、これは主に築年数の古い物件に見られる。
マクロ経済
アジア独自の経済モデル：張り巡らされる相互投資網と欧米の影響力低下［英エコノミスト］
700年前、日本沿岸から紅海まで延びる海上交易路には、アラブのダウ船、中国のジャンク船、ジャワのジョン船などが行き交い、陶磁器、貴金属、織物などを運んでいた。その中心には、「シンガプーラ」として知られる交易所が栄えた。アジア域内の巨大な商業ネットワークは、台頭する欧州帝国からの船乗りの到来と、アジア産品のより遠く離れた市場の出現によってのみ途絶えた。 今日、もうひとつの再編成が進行中である。20世紀後半の「アジアの工場」モデルは、大陸が米国や欧州の消費者向けに製品を生産するというものだったが、中国、日本、韓国、台湾の繁栄の驚異的な後押しとなった。1990年には、膨大な量の製品が欧米に流出したため、アジア大陸内の貿易はわずか46％に過ぎなかった。しかし、2021年には58％に達し、欧州の69％に近づいている（図表1参照）。地域貿易の拡大は、資本フローの増加にもつながり、各国をより緊密に縛っている。アジア大陸の経済的・政治的未来を再構築する、アジア貿易の新時代が始まったのである。 この新時代の到来は、1990年代の日本を中心とした高度なサプライチェーンの成長から始まり、そ
EV
BYD、日本のEV市場を開拓するためドルフィンハッチを発表［ブルームバーグ］
BYD（比亜迪）は電気自動車「ドルフィン（中国名：海豚）」を日本に導入し、コンパクト/ハッチバックが中国自動車メーカーやEVの受け入れをためらう市場で販売の先鞭をつけることに賭ける。
日本
日本版ライドシェア構想は時代遅れにもほどがある
日本版ライドシェア構想が与党の一部グループから立ち上がっているようだ。米中がロボタクシー、自律走行車という次のフェイズで戦うさなか、悲しいことに日本は、輝きを失ったひと世代前のトレンドに執心している。
マクロ経済
中国が日本と同じ「失われた10年」を避ける方法とは？［英エコノミスト］
「中国の住宅バブルが崩壊して以来、中国のジャーナリスト、エコノミスト、投資家、そして時には政策立案者たちから、我々は『日本のようになるのか？』という電話を何度も受けている」と、野村総合研究所のリチャード・クーは最近の講演で語った。 クーは、金融過剰の余波を研究することにそのキャリアを捧げてきた。1991年、第一次湾岸戦争からの米国経済の回復が頓挫したとき、ニューヨーク連邦準備制度理事会（FRB）の当時の上司であったエドワード・フライドルは、過剰債務と商業用不動産について心配し始めた。これが「企業や消費者の間に蔓延する金融・経済保守主義を助長している」とフライドルは主張した。企業が「バランスシートの再構築に力を注いでいる」ため、信用需要は低迷していた。こうした緊張を表現するために、彼は「バランスシート・リセッション」という言葉を作った。 クーは後に、日本も同じようなひずみに苦しんでいることに気づいた。1989年の株式バブル崩壊後、株価は3年足らずで60％下落した。東京の不動産価格は10年以上下落した。デフレはさらに長く続いた。日本の取引所で取引可能なゴルフ会員権の価格でさ
金融
投資銀行化するみずほ：アームIPOで米市場にくさびもソフトバンク一本足の懸念
みずほが投資銀行化の野心を実現しつつある。アームのIPOでは主幹事の座に米大手と肩を並べている。ただ、ソフトバンクへの深い依存によって得られた地位で、両刃の剣かもしれない。
マーケット
アームの時価総額は想定の1/3の2.5兆円かもしれない
ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義氏は、近く上場する英半導体設計のアームを「AI銘柄」に仕立て上げ、割高な時価総額を得ようとしている。昨今のAIブームの受益者ではないアームの価格は、インテルと同じ物差しに当てると、2.5兆円まで萎む。SBGの想定の3分の1だ。
日本
関東大震災100周年がもたらす不安と世界への教訓［英エコノミスト］
毎年9月1日、日本の閣僚は首相官邸まで徒歩で移動し、危機シミュレーションに参加する。全国各地で、地方公務員や小学生が災害を想定した訓練を行う。この日は、1923年に首都近郊を襲ったマグニチュード7.9の関東大震災の日である。その結果、東京都内の約7万人を含む少なくとも10万5千人が死亡し、37万戸の家屋が倒壊し、日本の歴史を大きく変えた。 震災から100周年を迎える今年は、多くの追悼と不安の声が上がっている。次の巨大地震が来たらどうなるのだろうか？ 地震学者は地震を予知することはできないが、過去のパターンに基づいた統計モデルによって、地震が起こる可能性を推定することはできる。市政府の専門家は、今後30年以内にマグニチュード7以上の地震が首都を襲う確率は70％だと見積もっている。技術や計画の向上により、おそらく1923年の震災時よりもはるかに少ない死者数で済むだろう。しかし、何百万という人々の生活は根底から覆されるだろう。 もうひとつ、同じような可能性のあるシナリオは、もっと悪くなる可能性がある。日本の工業の中心地である関西の南で想定されている南海トラフ地震は、津波を引き起こ
マーケット
ArmのIPO目論見書から分かること［ブルームバーグ］
ソフトバンクグループ（SBG）傘下のアーム・ホールディングス（Arm Holdings Ltd.）は、今年最大の新規株式公開（IPO）に先駆けて300ページ超の申請書類を提出し、急成長する人工知能と機械学習の世界における同社の役割について詳しく説明した。
マーケット
Armの上場時価総額はソフトバンクGの生死を左右しかねない
英半導体設計企業 Arm上場は、ソフトバンクグループ（SBG）の生死を賭けたものとなっている。孫正義氏が思い描く株価が得られた時、SBGは力に満ち溢れる。そうでなければ、死線をさまようことになるだろう。 有料購読2ヶ月無料に申し込む SBGは、ArmのIPOをナスダックに上場申請した。Appleやサムスン、NVIDIA、Intelなど世界の主要な半導体関連企業がArm上場と同時期に出資する方針だ、と日本経済新聞は22日に報じた。本稿執筆時の22日時点で、内外の報道機関は日経を支持する報道をしていない。 上場の前に劇的な取引があった。SBGは世界で最も物議を醸したベンチャーキャピタル（VC）であるソフトバンク・ビジョン・ファンド1（SVF1）に、2016年に買収したArmの株式25％を現物出資した（＊1）。先週、SBGはこのArm株25％を、企業価値640億ドルに基づいて、160億ドルで買ったとウォール・ストリート・ジャーナルは報じた。SVF1の優先株主であるサウジらの配当を早めることができるが、私の独自算定では、負債比率の一種である「Loan to value（LTV）」が最大6