日本
日本の株式市場の上昇は投資家を失望させるかもしれない［英エコノミスト］
前回、日本の日経平均株価がこれほどまでに上昇したのは、ソビエト連邦が崩壊し、インターネットが普及し、天皇陛下が崩御されたばかりの頃だった。日本株は、1989年12月につけた史上最高値まで、あと5分の1というところまで来ている。
ソフトバンクG、出資先英フィンテックと紛争：銀行免許取得に絡む優先株放棄で
ソフトバンクグループ（SBG）は出資先のフィンテック新興企業Revolutと紛争を抱えた。出資時の企業価値4.6兆円が、半分以下まで落ちたと取り沙汰される中、株主間紛争が加わり、SBGの頭痛の種が増えた。
ソフトバンクGのシュレーディンガーの猫：ブラックボックスの中の未上場ユニコーンは無事か？
ソフトバンクグループ（SBG）の命運は、ブラックボックスの中にある数多の未上場株次第だ。同社が買い漁ったユニコーンは生きているのか。これは「観測するまで事象の状態は決定されない」という「シュレーディンガーの猫」を想起させるものだ。
日本は戦争するのか？［英エコノミスト］
北日本の三沢上空で、日本軍のF-35戦闘機の轟音は恐ろしいほどである。日米両軍が駐留する基地では、両国のパイロットが一緒に飛行する練習をしている。台湾をめぐる中国との戦争のリスクは、こうした準備をこれまで以上に急がせている。日本は2027年までに防衛予算を倍増させ、自衛隊をより強力なものにするために長距離ミサイルを取得する予定だ。しかし、1945年以降、日本は一度も戦場で銃を撃っていない。日本は本当に戦うのだろうか？ 日本は地理的に最前線に位置している。最西端の島は台湾から111km離れている。中国が日本が戦争に参加すると考えるなら、おそらく紛争の可能性は低くなるだろう。もし戦争が起きたら、台湾を陥落させないためには、日本の支援と火力にかかっているかもしれない。ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（Centre for Strategic and International Studies）が最近行った戦争ゲームでは、「日本が要となる」と結論付けている。最低限、米国は日本の基地を使う必要がある。そして、日本の軍隊が戦闘に参加すれば、成功する可能性ははるかに高くなる。
岸田首相はいかにしてグルーヴを取り戻したか：Gearoid Reidy
来週、バイデンをはじめとする世界の指導者たちが岸田の出身地である広島に集結した後、岸田はまさにそれを実行するのではないかとの憶測が飛び交っている。強いパフォーマンスを見せれば、来年の与党党首選を勝ち抜く道が開かれ、ここ数十年で最も長く政権を担うリーダーの一人となることができるだろう。
ソフトバンク決算の見どころ：ArmのIPO計画とスタートアップの評価額
ソフトバンク・グループ（SBG）のビジョン・ファンド部門は、世界的なハイテク株の上昇を受け、木曜日の決算発表では四半期の損失が縮小するか収支が均衡する可能性がある。
![日本の政策立案者はいかにして深い穴に落ちたか [英エコノミスト]](/content/images/size/w1272/2023/05/397916390--1-.jpg)
日本の政策立案者はいかにして深い穴に落ちたか [英エコノミスト]
日銀による金融引き締めに賭ける投資家は、過去30年あまりの超低金利の中で、ほとんど勝利の経験をしたことがない。日銀の植田和男新総裁による最初の決定は、その例外ではないことを証明した。中央銀行の主要政策であるイールドカーブ・コントロール（10年物国債の利回りを0.5％に抑え、積極的な国債購入を行う）は、4月28日、据え置かれた。その代わりに、日銀の政策立案者は金融政策の見直しを発表した。この見直しは1年、場合によってはそれ以上続くと予想されている。 投機筋が再び火傷を負った指を治療する姿は、殺伐とした喜びに満ちている。しかし、この政策レビューは、一見すると官僚的な運動よりも有意義であることが判明するかもしれない。日本経済が1990年代にデフレに突入して以来、日銀が下した決断を評価する報告書である。 その出発点は、中央銀行が置かれている厳しい現実であろう。2016年に始まったイールドカーブ・コントロールは、日銀の膨大な資産購入が債券市場の機能に問題を引き起こし、追加的な刺激策がほとんど不可能であるという事実に対する譲歩であった。しかし、今、日銀が抱えている問題は大きく変わっている
バフェットの日本での大勝負：五大商社との関係構築
化石燃料からの脱却は、今に始まったことではない。すでに非資源ビジネスで収益をあげている企業もある。しかし、どの企業もエネルギーや天然資源を主要な利益源と位置づけている。
ソフトバンクGはどこまで沈んでいるか？
ソフトバンクグループ（SBG）は資産を売却し、借りれるだけ借りようとしている。同社の苦境の「一端」は5月11日の決算発表で露見するだろう。同社の類まれな「複雑さ」が真実の大半を隠し続けるかもしれないが。
米国と中国の間で翻弄される韓国
韓国の尹淑烈（ユン・ソクヨル）大統領は昨年5月、世界における自国の位置づけについて野心的なビジョンを持って政権に就いた。彼は、韓国を「自分たちのためだけでなく、他人のためにも」自由と人権を主張する国にすると約束した。韓国を「世界の枢軸国」と位置づけ、発展途上国と先進国を問わず、リベラルな価値観を推進すると語った。このようなレトリックは、伝統的に自らをクジラの間に挟まれたエビだと考えている国には珍しいことだった。 米国人の耳には聞こえが良かった。ジョー・バイデン大統領は、アジアの同盟国を大きくすることで、中国に対する米国を強化しようとしている。日本、韓国、その他の国々に「民主主義と独裁主義の戦い」に参加するよう呼びかけるなど、リベラルな価値観に訴えかけている。しかし、ユンの就任から1年近くが経過しても、米国の同盟国に対する要求が高まっているにもかかわらず、韓国の慎重な国際姿勢に大きな変化はない。今週、韓国の指導者が10年以上ぶりにワシントンを訪問するユンは、米国によるウクライナへの武器供与を支持することに躊躇している。また、中国に対する貿易と技術のキャンペーンをほとんど無視した。
日本が世界のEV競争に敗れつつある理由
日産自動車グループの自動車部品メーカー、ジヤトコの富士第2工場の緑の床は、静かな自信に満ちている。同社のトランスミッションシステムを構成するギアやプーリーを、勤勉な検査員が鑑定している。ロボットが部品に刻印をし、生産ラインに流す。 ジヤトコは、日本の他の自動車産業と同様、何十年もの間、自動車製造を完璧なものにしてくる。ジャストインタイム生産の先駆者であり、ハイブリッドカーの開発をリードするなど、日本は自動車産業の最先端を走ってきた。しかし、次の大きな進化である電気自動車（EV）へのシフトは、悩みの種になっている。「EVへのシフトは、大きな変革になることは間違いない」と、ジヤトコの佐藤知義CEOは言う。「我が社も大きく変わらざるを得ないだろう」。 今のところ、日本とその自動車メーカーは、業界で最も急速に成長している製品分野であるEVに向けた競争で遅れをとっている。バッテリー駆動のEVとプラグインハイブリッド車（PHEV）は、2019年には世界で販売される自動車全体の 2.6％だったが、2022年には約13％を占めるようになった。中国を含む一部の市場では、そのシェアは20％程度になる。
ユニクロは日本企業の「第二の故郷」である東南アジアで拡大する
東南アジアのどの都市を走っても、日本の商業的な存在感を感じることができる。トヨタ、ホンダ、日産の自動車が道路を埋め尽くしているのは、この地域で何十年にもわたって市場を支配してきた結果だ。衣料品小売業ユニクロの親会社であるファーストリテイリングがその気になれば、これらの自動車のドライバーもすぐに日本の服を着ることになるだろう。 ユニクロの2月末までの3ヶ月間の営業利益は、前年同期比48％増の1,030億円となり、株主にとって嬉しい結果となった。同社の株価は過去12ヶ月で53％上昇し、日本の大型上場企業の中で最も好調な企業の1つとなっている。同社の株価は、2021年2月につけた史上最高値まであと10%に迫っており、時価総額は760億ドルで、日本の上場企業の中で6番目に大きい企業である。 一見すると、ユニクロは日本の小売業が海外で成功した珍しいストーリーである。ファーストリテイリングの主な競合他社は、H&Mの親会社であるヘネス・アンド・マウリッツと、ザラの親会社であるインディテックスで、それぞれスウェーデンとスペインに本拠地を置いている。しかし、ファーストリテイリングの海外での成長は、欧