中国、経済再生のカギとしてテクノロジー業界に再び焦点を当てる

中国政府は、インターネット業界に対する厳しい取り締まりから一転して支援の姿勢を強調している。中国経済がバブル崩壊後の日本のような状態に直面し、習近平政権は経済浮揚のためにテクノロジー企業を必要としているようだ。

先週、中国共産党中央政治局は中国のインターネット企業への新たな支援を約束し、彼らの「健全で持続可能な」発展を促進することを約束した。

これは、北京が先週発表した、中国の民間セクターを支援するための31項目の行動計画に続くものだ。これはビジネス環境を改善し、民間企業を国営企業と同等に扱うことを約束した。その施策には、企業の資金調達努力の緩和や海外進出の支援などが含まれる。

これを受けて、普段は目立たないようにしているテンセント創業者のポニー・マーは、新たな政策の方向性を歓迎する長い論説を国営メディアに発表した。スマートフォンメーカー、シャオミの雷軍（レイ・ジュン）最高経営責任者（CEO）は、企業が「質の高い発展」を推し進め、科学技術の現代化に貢献するための「明確な政策シグナル」だと述べた。

いわくつきの人物が「能力主義」で登用される

アリババでは、驚きの人事が実行された。7月21日に発表された年次報告書によると、アリババはグローバルeコマース事業の最高経営責任者（CEO）である蒋凡を、董事会の指名権を与えるパートナーシップに起用した。

蒋凡は不倫疑惑で2020年4月にアリババのパートナーシップの座を失っていた。彼はジャック・マーの有力な後継者候補だったが、この一件でそのチケットを失ったと考えられていた。