インドはアマゾンの新たな黄金郷になるか?

アマゾンは、インドに新たな巨額投資を行うと宣言した。世界の注目を浴びる次の巨大市場で、eコマース、動画配信、クラウドの三本槍は再現可能か。

インドはアマゾンの新たな黄金郷になるか?
Photographer: Nathan Laine/Bloomberg

アマゾンは、インドに新たな巨額投資を行うと宣言した。世界の注目を浴びる次の巨大市場で、eコマース、動画配信、クラウドの三本槍は再現可能か。


アマゾンは先週、今後7年間でインドへの投資を2倍以上に増やす計画であると発表した。アマゾンのアンディ・ジャシー最高経営責任者(CEO)は、ナレンドラ・モディ首相と会談した後、この計画を明らかにした。

アマゾンの発表によると、同社はこれまでにインドに約110億ドルを投資しており、2030年までにさらに150億ドルを投じる計画。新たな資本の大部分は、インドにおけるAWSの拡大に充てられると考えられる。同社は先月、2030年までに同国のクラウド事業に127億ドルを投資する計画を発表。この投資は、「重要な海外市場であるインドでAWSのインフラを拡大するために使用され、様々な役割で131,700人のフルタイムの雇用をサポートすることが期待されている」という。

アマゾンは過去10年間にeコマースに65億ドル以上を投資したが、AWSへの投資拡大はそれを上回るものだ。

同国eコマース市場で有力な地位を確保

アマゾンは同国のeコマース市場で確固たる地位を獲得した。一時期は「アマゾン対ソフトバンクグループ(SBG)の孫正義が支援するスタートアップ2社」という構図だったが、孫陣営は急速に資金を燃焼し、事実上の経営破綻常態に追い込まれ、SBGは出口戦略を取った。この間、アマゾンは本国での経験を活かし、物流ネットワークのような現実的な投資に注力し、着実に成長した。フリップカートはSBGと入れ替えでウォルマートがバックに付き、精彩を取り戻し、市場のトップを伺うようになった。

インドのeコマース市場は成長の一途と考えられている。米運用会社のバーンスタインの報告書は、インドのeコマース市場規模はほぼ倍増し、2022年の720億ドルから2025年には1,330億ドルに成長すると予測。現在、インドのeコマース市場では、ウォルマート傘下のフリップカートとアマゾンの2社で約60%のシェアを占めている。リライアンスが3位に続く。バーンスタインは2025年にはこの3社で約90%のシェアを分け合うようになり、米国や中国に並ぶ「世界3大市場」の1つになる、と予想した。

しかし、激しい競争が続いてきたeコマース市場はまだまだ新しい勢力の台頭の余地があるかもしれない。バーンスタインは、リライアンスが傘下の大手小売業者であるリライアンス・リテールの小売ネットワークと通信会社やデジタルサービスを包括的に提供するJioのエコシステムを活用し、最終的にはeコマース市場でトップの座を獲得すると予想した。

このリライアンスは昨年、アマゾンが小売大手フューチャー・リテールを買収しようとしたところを横取りし、アマゾンに敵地の難しさを教えていた。

アマゾン、インドの大富豪に企業買収係争で手玉に取られる
インドの大富豪ムケシュ・アンバニはアマゾンとの企業買収係争で驚くべき戦術を使い手玉にとった。資金繰りに苦しむ地元の小売業者を買収する34億ドルの争奪戦でアマゾンに対し完全に優位に立った。

インドはアマゾンにとって失うことの出来ない市場である。アマゾンは、2023年3月期の国際事業売上高(インドやドイツ、英国などの市場を含む)が291億ドルとほぼ横ばいだった。前年同期の売上高は287億ドル。アマゾンは新興市場への挑戦も行ってきたが、明確な成功事例は、インドのみである(ブラジルが続くかもしれない)。

アマゾンは急成長するインターネット市場で、先進国ではやるビジネスモデルの移植を目論んだが、空転していた。昨年末、アマゾンはSwiggyやZomatoに対抗するためのローカルフードデリバリーサービスAmazon Foodsや、EdtechベンチャーのAmazon Academyなどの垂直事業も閉鎖した。

動画配信サービスをめぐる戦い

ただ、アマゾンの投資意欲は衰える兆候はない。同社はまた、インドで最も人気のある動画配信サービスであるMX Playerを買収する交渉を進めている。data.ai(旧App Annie)の最新レポートによると、MX Playerは月間アクティブユーザー数でインドのアプリトップ10に入っている。また、昨年最もダウンロードされたアプリのトップ10にも入っている。MX Playerは、有名番組を制作している。MiniTVと呼ばれるインドの無料広告付きビデオストリーミングサービスを補完することになる。アマゾンはMiniTVとともに、インドで有料のオンラインストリーミングサービスPrime Videoを運営している。

買収は先進国でアマゾンが提供するサービス群でも再現すること強化する。アマゾンにとって、MX Playerを買収することは、MiniTVと呼ばれるインドの無料広告付きビデオストリーミングサービスを補完することになる。アマゾンはMiniTVとともに、インドで有料のオンラインストリーミングサービスPrime Videoを運営し、NetflixやDisney+ Hotstarと競争している。

地政学もインドに追い風

インドはその巨大な人口規模と、欧米の中国との対立という地政学的力学によって、その重要性が増している。先週のバイデン大統領とモディ首相の首脳会談は、このインドへの追い風を際立たせるものだ。グーグルもアマゾンと同様、首脳会談の後、グジャラート州のグジャラート・インターナショナル・ファイナンス・テック・シティに金融技術センターを開設すると発表した。

米国は経済的な影響力を増すインドに接近している[英エコノミスト]
インドのナレンドラ・モディ首相が今月末にワシントンで迎えるような歓迎を期待できる訪問者はほとんどいない。米国の大統領であるジョー・バイデンは、ホワイトハウスでモディのために正式な晩餐会を開く予定だ。また、両院の議長は、モディ首相を2回目の合同会議での演説に招待している。この訪問は、ホワイトハウスのプレスリリースによれば、「米国とインドの間の深く緊密なパートナーシップを確認する」ものである。 実際、インドと米国のパートナーシップは、これまでそれほど深くも近くもなかった。しかし、米国の指導者たちは、共和党も民主党も、そうであってほしいと願っている。彼らはインドを、中国に対抗するための不可欠な共犯…

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新たなスエズ危機に直面する米海軍[英エコノミスト]

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世界が繁栄するためには、船が港に到着しなければならない。マラッカ海峡やパナマ運河のような狭い航路を通過するとき、船舶は最も脆弱になる。そのため、スエズ運河への唯一の南側航路である紅海で最近急増している船舶への攻撃は、世界貿易にとって重大な脅威となっている。イランに支援されたイエメンの過激派フーシ派は、表向きはパレスチナ人を支援するために、35カ国以上につながる船舶に向けて100機以上の無人機やミサイルを発射した。彼らのキャンペーンは、黒海から南シナ海まですでに危険にさらされている航行の自由の原則に対する冒涜である。アメリカとその同盟国は、中東での紛争をエスカレートさせることなく、この問題にしっかりと対処しなければならない。 世界のコンテナ輸送量の20%、海上貿易の10%、海上ガスと石油の8~10%が紅海とスエズルートを通過している。数週間の騒乱の後、世界の5大コンテナ船会社のうち4社が紅海とスエズ航路の航海を停止し、BPは石油の出荷を一時停止した。十分な供給があるため、エネルギー価格への影響は軽微である。しかし、コンテナ会社の株価は、投資家が輸送能力の縮小を予想している

By エコノミスト(英国)
新型ジェットエンジンが超音速飛行を復活させる可能性[英エコノミスト]

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1960年代以来、世界中のエンジニアが回転デトネーションエンジン(RDE)と呼ばれる新しいタイプのジェット機を研究してきたが、実験段階を超えることはなかった。世界最大のジェットエンジン製造会社のひとつであるジー・エアロスペースは最近、実用版を開発中であると発表した。今年初め、米国の国防高等研究計画局は、同じく大手航空宇宙グループであるRTX傘下のレイセオンに対し、ガンビットと呼ばれるRDEを開発するために2900万ドルの契約を結んだ。 両エンジンはミサイルの推進に使用され、ロケットや既存のジェットエンジンなど、現在の推進システムの航続距離や速度の限界を克服する。しかし、もし両社が実用化に成功すれば、超音速飛行を復活させる可能性も含め、RDEは航空分野でより幅広い役割を果たすことになるかもしれない。 中央フロリダ大学の先端航空宇宙エンジンの専門家であるカリーム・アーメッドは、RDEとは「火を制御された爆発に置き換える」ものだと説明する。専門用語で言えば、ジェットエンジンは酸素と燃料の燃焼に依存しており、これは科学者が消炎と呼ぶ亜音速の反応だからだ。それに比べてデトネーシ

By エコノミスト(英国)
ビッグテックと地政学がインターネットを作り変える[英エコノミスト]

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By エコノミスト(英国)