マイクロソフト、核融合発電の早期実現に賭ける
Microsoftがデータセンターの電力需要に核融合発電を検討している。同社はOpenAI創業者サム・アルトマンの出資先と最速で28年に始まる電力の買取契約を結んだ。かなり野心的な取引に見える。

Microsoftがデータセンターの電力需要に核融合発電を検討している。同社はOpenAI創業者サム・アルトマンの出資先と最速で28年に始まる電力の買取契約を結んだ。かなり野心的な取引に見える。
Microsoftはアルトマンが出資する新興企業Helion Energyから電力を購入することに合意した。Helionは、2028年までに核融合による発電を開始し、1年以内にMicrosoftに少なくとも50メガワットの売電を行うことを目標としている。目標未達の場合は、HelionはMicrosoftに違約金を支払うことを約束している。金額は非公開だ。
核融合発電所が50メガワットの供給を完全に達した場合、ワシントン州の約4万世帯に相当する電力を供給できるという。同社は最終的に1ギガワット、つまりMicrosoftに売る50メガワットの20倍にあたる電力を生み出すことを目標としている。
核融合産業協会のアンドリュー・ホランドCEOによれば、核融合企業が電気を売る契約を結ぶのは初めてのことだという。
核融合の実用化への道筋として最もよく知られているのは、トカマクと呼ばれるドーナツ型の装置である。南フランスで建設中の国際核融合プロジェクト「ITER」はトカマクを建設している。MITからスピンアウトした核融合スタートアップで20億ドル以上の資金を調達しているCommonwealth Fusion Systems(CFS)もまた、トカマクの技術を利用している。ちなみに、CFSは2030年代前半に最初の発電所を電気網に送り売電する予定だ。

しかし、Helionはトカマクではなく、「Field Reversed Configuration (FRC)」と呼ばれる細長い装置を建設している。Helionのアプローチは、装置の両端からプラズマを時速100万マイル以上の速度で発射することだ。2つの流れが互いにぶつかり合うことで、超高温の高密度プラズマが発生し、そこで核融合が起こる(図表参照)、というものだ。