第2回公募を開催 1口50万円 6月4日〆切

株式会社アクシオンテクノロジーズはこの度、第二回の個人投資家向け公募を行います。

第2回公募を開催 1口50万円  6月4日〆切

どうも株式会社アクシオンテクノロジーズの代表取締役の吉田拓史です。弊社は次世代AIニュースサービス「アクシオン」を運営するスタートアップ企業です。

弊社はこの度、第二回の個人投資家向け公募を行います(条件は下記)。応募以降、情報開示のプロセスを踏んだ上での成約となります。少しでもご興味を持たれた方は、お気軽に申込みだけでもしてみてください。

弊社はこれまでの私募と公募の組み合わせでは、累計2,200万円を調達し、3期の決算を終えています。

本ラウンドの後は機関投資家とのシード、シリーズAラウンドの取引を目指します。サブスク・ハイエンド・AIの特徴を持つ弊社製品のベータ版へのユーザーの反応は、初期指標として余りあるものです。

Facebookが社名をメタに変え、イーロン・マスクがTwitterを非公開化しようとしている今、高品質なネット情報を提供するこのプロジェクトを行う意義は非常に大きなものとなっています。

公募の条件

  • 1口49万5,000円、未上場株、無議決権株式、投資前企業価値18.9億円
  • 応募期間:2022年5月16日〜6月4日

プレゼン資料(20ページ)のダウンロード

事業計画書2022年5月版(105ページ)のダウンロード

動画によるプレゼン

公募のプレゼン動画

事業計画書の解説

応募方法

①メールアドレス:yoshi@axion.zone までメール。題名に【アクシオン出資】。<住所>、<名前>、<希望口数>、<ビデオ会議の有無>、<登記簿謄本開示の有無>、<株主総会議事録開示の有無>をご記入の上ご送信ください

yoshi@axion.zone

② Google Formに住所、名前、希望口数などを入力ください。入力を確認次第こちらからご連絡差し上げます。

(株)アクシオンの1口50万円公募の希望
株式会社アクシオンテクノロジーズへの1口50万円の投資を希望する方は以下のフォームにご記入ください。弊社から連絡をし、経営情報の開示やビデオ会議を行った上で最終的に投資を判断いただいております。※本フォームの入力は申し込み完了ではありません。

㈱アクシオンテクノロジーズの情報

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アクシオン|経済メディア
ビジネスパーソンがテクノロジー業界の先端知識を得るための情報に特化したメディア。デジタル経済のニュースを深掘りするオリジナル記事や教養を深めるための動画・イベントをお届けします。テクノロジーと経済が交差する地点に見える社会の巨大な変化の兆しを知り、ビジネススキルを著しく向上させましょう。

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ニュースサイト「Axion」は、株式会社アクシオンテクノロジーズによって運営されています。弊社は、ニュース製品のビジネスモデルを広告からサブスクリプションに転換し、フェイクニュース、トロール(扇動)、スマートフォンへの過度の依存などの近年のインターネットの課題の解決をミッションとしています。

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2021年度決算公告

㈱アクシオンの決算公告(2021年度)をブログでやってみた
こんにちは、㈱アクシオンテクノロジーズの代表取締役社長の吉田拓史です。このブログでは株式会社に義務付けられている決算公告を行います。

※本公募は金融商品取引法に準拠しています。

※未上場株の取引はリスクを伴います。倒産のリスクがあります。合併買収や上場まで投資額を流動化することはかないません。

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米国のEV革命は失速?[英エコノミスト]

米国のEV革命は失速?[英エコノミスト]

米国人は自動車が大好きだ。バッテリーで走らない限りは。ピュー・リサーチ・センターが7月に発表した世論調査によると、電気自動車(EV)の購入を検討する米国人は5分の2以下だった。充電網が絶えず拡大し、選べるEVの車種がますます増えているにもかかわらず、このシェアは前年をわずかに下回っている。 この言葉は、相対的な無策に裏打ちされている。2023年第3四半期には、バッテリー電気自動車(BEV)は全自動車販売台数の8%を占めていた。今年これまでに米国で販売されたEV(ハイブリッド車を除く)は100万台に満たず、自動車大国でない欧州の半分強である(図表参照)。中国のドライバーはその4倍近くを購入している。

By エコノミスト(英国)
労働者の黄金時代:雇用はどう変化しているか[英エコノミスト]

労働者の黄金時代:雇用はどう変化しているか[英エコノミスト]

2010年代半ばは労働者にとって最悪の時代だったという点では、ほぼ誰もが同意している。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの人類学者であるデイヴィッド・グレーバーは、「ブルシット・ジョブ(どうでもいい仕事)」という言葉を作り、無目的な仕事が蔓延していると主張した。2007年から2009年にかけての世界金融危機からの回復には時間がかかり、豊かな国々で構成されるOECDクラブでは、労働人口の約7%が完全に仕事を失っていた。賃金の伸びは弱く、所得格差はとどまるところを知らない。 状況はどう変わったか。富裕国の世界では今、労働者は黄金時代を迎えている。社会が高齢化するにつれて、労働はより希少になり、より良い報酬が得られるようになっている。政府は大きな支出を行い、経済を活性化させ、賃上げ要求を後押ししている。一方、人工知能(AI)は労働者、特に熟練度の低い労働者の生産性を向上させており、これも賃金上昇につながる可能性がある。例えば、労働力が不足しているところでは、先端技術の利用は賃金を上昇させる可能性が高い。その結果、労働市場の仕組みが一変する。 その理由を理解するために、暗

By エコノミスト(英国)
中国は地球を救うのか、それとも破壊するのか?[英エコノミスト]

中国は地球を救うのか、それとも破壊するのか?[英エコノミスト]

脳腫瘍で余命いくばくもないトゥー・チャンワンは、最後の言葉を残した。その中国の気象学者は、気候が温暖化していることに気づいていた。1961年、彼は共産党の機関紙『人民日報』で、人類の生命を維持するための条件が変化する可能性があると警告した。 しかし彼は、温暖化は太陽活動のサイクルの一部であり、いつかは逆転するだろうと考えていた。トゥーは、化石燃料の燃焼が大気中に炭素を排出し、気候変動を引き起こしているとは考えなかった。彼の論文の数ページ前の『人民日報』のその号には、ニヤリと笑う炭鉱労働者の写真が掲載されていた。中国は欧米に経済的に追いつくため、工業化を急いでいた。 今日、中国は工業大国であり、世界の製造業の4分の1以上を擁する。しかし、その進歩の代償として排出量が増加している。過去30年間、中国はどの国よりも多くの二酸化炭素を大気中に排出してきた(図表1参照)。調査会社のロディウム・グループによれば、中国は毎年世界の温室効果ガスの4分の1以上を排出している。これは、2位の米国の約2倍である(ただし、一人当たりで見ると米国の方がまだひどい)。

By エコノミスト(英国)