日立、さらなる海外IT企業買収でアクセンチュア化

日立は2021年の95億ドル買収に続き、さらなる海外IT企業の買収に意欲を示している。世界的なITサービスへの需要が高まる中、日立は組織を再編しながら「アクセンチュア化」を進めている。

日立、さらなる海外IT企業買収でアクセンチュア化
2019年10月30日(水)、東京で行われた記者会見で話す日立製作所の小島啓二執行役副社長(現社長)。Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日立は2021年の95億ドル買収に続き、さらなる海外IT企業の買収に意欲を示している。世界的なITサービスへの需要が高まる中、日立は組織を再編しながら「アクセンチュア化」を進めている。


日立製作所の小島啓二社長はフィナンシャル・タイムズ(FT)に対し、2021年にシリコンバレーのソフトウェアエンジニアリング企業であるグローバルロジックを95億ドルで買収したのに続き、米国でもクラウドサービスにおける新たな買収ターゲットを積極的に探していると述べた。FTへの発言は、世界中の潜在的な買収対象へのシグナルに成ることを意図しているようだ。

日立の新社長、Lumadaを立ち上げた小島啓二副社長が昇格へ 「日立を社会イノベーション事業のグローバルリーダーに」
株式会社日立製作所(以下、日立)は12日、小島啓二副社長が社長兼COOに就任する人事を発表した。2021年6月23日の定時株主総会後に就任する。東原敏昭社長兼CEOは、5月12日付で会長兼社長兼CEOに、また6月23日には会長兼CEOに就任する。なお、中西宏明会長は5月12日付で相談役に就いた。

2021年に買収完了したグローバルロジックは、買収当時、世界中のエンジニアリングセンターやデザインスタジオで働く21,000人以上の従業員を擁しており、これが日立に加わった。

しかし、日立はまだまだ、雇用を拡大する目論見のようだ。小島はFTに対して、米国のハイテク産業のコスト削減により、日本企業には技術者を獲得する「大きなチャンス」があると語った。日立は2025年3月までの3年間、デジタル戦略への投資として5,000億円を確保し、その分野で働く人材を3万人雇用する計画で、グローバルロジックはすでに東欧や中南米を中心に毎月約1,000人を採用しており、最近もルーマニアとウルグアイの2社を買収しているという。

2022年6月に公表したデジタル・セクターの経営目標には、Lumada海外売上収益比率を35%から50%に拡大させることと、Lumada事業の売上収益を1兆4,000億円から2兆7,000億円に拡大することが盛り込まれた。

情報科学の博士号を持ち、同社のソフトウェア事業の「Lumada」を立ち上げた、小島はアクセンチュアをベンチマークにしている。アクセンチュアは、デジタル領域を中心にコンサルティングからシステム開発までを一貫して手掛けるビジネスモデルを採用し、近年急速に成長。2022年通年の売上収益は616億ドルに達し、従業員数は驚異的な73万8,000人に達した。この領域はデジタル・トランスフォーメーション(DX)の流行によってホットであり、マッキンゼーのような戦略コンサルティングファームですら、デジタル分野のサービスとのパッケージを売るようになった。

また、小島は、FTに対し、日立とホンダの自動車部品子会社による合併で生まれた日立アステモの株式を、海外のプライベート・エクイティ(PE)に売却する予定だと述べた。日立が3分の2を出資するこの部門は、2023年度にファンド投資家を募集した後、今後2~3年での上場を目指す予定だ。日立のような複合企業に子会社を切り離すニーズが生じることによって、日本のPE市場はブームを経験している。

日本のプライベート・エクイティに黄金期が来ている
日本のプライベート・エクイティ(PE)業界に黄金期が来ている。老舗財閥企業が系列を切り離す欲求を持っており、日本企業では引き受けられない大型案件が、海外勢に広範な機会を与えている構図だ。

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OpenAI、法人向け拡大を企図 日本支社開設を発表

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OpenAIは東京オフィスで、日本での採用、法人セールス、カスタマーサポートなどを順次開始する予定。日本企業向けに最適化されたGPT-4カスタムモデルの提供を見込む。日本での拠点設立は、政官の積極的な姿勢や法体系が寄与した可能性がある。OpenAIは法人顧客の獲得に注力しており、世界各地で大手企業向けにイベントを開催するなど営業活動を強化。

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アドビ、日本語バリアブルフォント「百千鳥」発表  往年のタイポグラフィー技法をデジタルで再現

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アドビは4月10日、日本語のバリアブルフォント「百千鳥」を発表した。レトロ調の手書き風フォントで、太さ(ウェイト)の軸に加えて、字幅(ワイズ)の軸を組み込んだ初の日本語バリアブルフォント。近年のレトロブームを汲み、デザイン現場の様々な要望に応えることが期待されている。

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新たなスエズ危機に直面する米海軍[英エコノミスト]

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世界が繁栄するためには、船が港に到着しなければならない。マラッカ海峡やパナマ運河のような狭い航路を通過するとき、船舶は最も脆弱になる。そのため、スエズ運河への唯一の南側航路である紅海で最近急増している船舶への攻撃は、世界貿易にとって重大な脅威となっている。イランに支援されたイエメンの過激派フーシ派は、表向きはパレスチナ人を支援するために、35カ国以上につながる船舶に向けて100機以上の無人機やミサイルを発射した。彼らのキャンペーンは、黒海から南シナ海まですでに危険にさらされている航行の自由の原則に対する冒涜である。アメリカとその同盟国は、中東での紛争をエスカレートさせることなく、この問題にしっかりと対処しなければならない。 世界のコンテナ輸送量の20%、海上貿易の10%、海上ガスと石油の8~10%が紅海とスエズルートを通過している。数週間の騒乱の後、世界の5大コンテナ船会社のうち4社が紅海とスエズ航路の航海を停止し、BPは石油の出荷を一時停止した。十分な供給があるため、エネルギー価格への影響は軽微である。しかし、コンテナ会社の株価は、投資家が輸送能力の縮小を予想している

By エコノミスト(英国)